時価の算定方法及び退職給付に関する事項（注記）
令和6年9月18日|p.91
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6. 退職給付に関する事項
(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (③に掲げられたものを除く)
| 期首における退職給付債務 | 1,091,680,079円 |
| 勤務費用 | 25,945,624円 |
| 利息費用 | 15,283,517円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 197,680,219円 |
| 退職給付の支払額 | △ 32,527,708円 |
| 期末における退職給付債務 | 902,701,293円 |
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 678,677,438円 |
| 期待運用収益 | 0円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 20,323,002円 |
| 事業主からの拠出額 | 51,165,000円 |
| 退職給付の支払額 | △ 32,527,708円 |
| 期末における年金資産 | 676,991,728円 |
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 2,216,243,494円 |
| 退職給付費用 | 179,160,410円 |
| 退職給付への支払額 | △ 199,261,384円 |
| 期末における退職給付引当金 | 2,196,142,520円 |
④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 902,701,293円 |
| 年金資産 | △ 676,991,728円 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | 225,709,565円 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 2,196,142,520円 |
| 小計 | 2,421,852,085円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,421,852,085円 |
| 退職給付引当金 | 2,421,852,085円 |
| 前払年金費用 | 0円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,421,852,085円 |
⑤ 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 25,945,624円 |
| 利息費用 | 15,283,517円 |
| 期待運用収益 | 0円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 177,357,217円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 179,160,410円 |
| 合計 | 43,032,334円 |
⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 24.4% |
| 株式 | 20.6% |
| 生命保険一般勘定 | 25.6% |
| その他資産 | 29.4% |
| 合計 | 100.0% |
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来得られる長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎