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法律
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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年6月5日
号外
内閣
法律第三十二号
内閣総理大臣 高市 早苗
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号口の旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律
2026年6月5日
号外
法務省
法律第125号
内閣総理大臣
法務大臣
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律
2026年6月5日
号外
法務省
法律第63号
内閣総理大臣
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律
2026年6月5日
号外
法務省
法律第三十三号
法務大臣 平口 洋
内閣総理大臣 高市 早苗
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律
2026年6月5日
号外
内閣
法律第三十三号
内閣総理大臣 高市 早苗
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
2026年6月5日
号外
法律第125号
内閣総理大臣
太陽電池廃棄物の再資源化等に関する法律
2026年6月5日
号外
環境省
法律第33号
内閣総理大臣
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
2026年6月5日
号外
環境省、経済産業省
法律第69号
内閣総理大臣
環境大臣
太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の促進に関する法律
2026年6月5日
号外
法律第33号
財務大臣 片山さつき
経済産業大臣 赤澤 亮正
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の一部を改正する法律(附則抜粋)
2026年6月3日
本紙
内閣府
法律第二十七号
内閣総理大臣
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
2026年6月3日
本紙
内閣官房
法律第二十八号
内閣総理大臣
国家情報会議設置法
2026年6月3日
本紙
内閣
法律第2号
内閣総理大臣
地方財政法等の一部を改正する法律
2026年6月3日
本紙
内閣
法律第67号
内閣総理大臣
重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に関する法律等の整備に関する法律
2026年6月3日
本紙
内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省
法律第二十七号
内閣総理大臣 高市 早苗
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
2026年6月3日
本紙
総務省、法務省、厚生労働省
法律第〇〇号
内閣総理大臣
地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の一部を改正する法律
2026年6月3日
本紙
国土交通省
法律第1718号
内閣総理大臣
測量法、港湾法等の一部を改正する法律
2026年6月3日
本紙
内閣
法律第28号
内閣総理大臣 高市早苗
総務大臣 林芳正
地方公共団体金融機構法及び所得税法等の一部を改正する法律
2026年6月3日
本紙
内閣
法律第28号
内閣総理大臣 高市早苗
国家情報会議設置法
2026年6月3日
本紙
内閣
法律第28号
内閣総理大臣 高市 早苗
法務大臣 平口 洋
国家情報会議設置法の一部を改正する法律等の整備に関する法律
2026年5月29日
号外
総務省
法律第二十五号
内閣総理大臣
総務大臣
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律
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