その他一覧

〔公告〕 11 諸事項 裁判所 破産、免責関係一二三 特殊法人等 防衛省共済組合定款の一部変更、令 和六年度防衛省共済組合の決算、弁 七六 理士登録関係一三八 10000000000

大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量 (略) まいわし太平 (漁獲量の総 う管理区分) 量の管理を行 まき網漁業 洋系群大中型 (略) (略) 237,400 (略) 大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量 (略) (漁獲量の総 う管理区分) 量の管理を行 まいわし太平 まき網漁業 洋系群大中型 (略) 219,400 (略) (略)

品 目 振袖 金額 25,000円 留袖 羽織 訪問着 付け下げ 長着 長じゅばん 喪服 道行コート・道中着 28,000円 12,000円 23,000円 16,000円 14,000円 9,000円 17,000円 16,500円 名古屋帯 袋帯 4,300円 4,200円 品 種 名 称 申請者 トウモロ コシ 抗性トウモロコシM コウチュウ目害虫抵 ON95275系統 パイエルク ロップサイ エンス株式 会社 年齢 氏 名 所属団体名及び当該 所属団体における地 (14 路歴 位{

7令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 九地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の任意継続組合員(同法附則第十八条第 七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号 において同じ。)の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の任意継続組合員 の任意継続掛金の前納に関する事務 十地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第五項の任意継続組合員の資格の喪失に関する 事務 十一 十一 [略] 十二地方公務員等共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権 者に係る請求等(請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十四号において同じ。) の受理、 その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 十三~十七 [略…

五十九文部科学 大臣又は都道府 県教育委員会 特別支援学校への就学 奨励に関する法律によ る特別支援学校への就 学のため必要な経費の 支弁に関13る事務で あって第六十一条で定 めるもの 都道府県知事等 [略] [略] [略] [略] 六十三都道府県 教育委員会又は 19 市町村教育委員 学校保健安全法による 医療に要する費用につ 11ての援助に関する事 務であって第六十五条 で定めるもの 都道府県知事等 [略] [略] [略] [略] 六十九市町村長 又は国民健康保 険組合 国民健康保険法による 保険給付の支給又は保 険料の徴収11関する事 務であって第七十一条 で定めるもの [略] 都道府県知事等 [略] [略] [略] [略] 七十六住宅地区 改良法(昭和三 十五年法律第八 十四号)第二条 第二項に規定す…

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 指導、産後ケア事業の 実施、未熟児の訪問指 導又はこども家庭セン ターの事業の実施に関 する事務であって第九 十七条で定めるもの ケア事業又は未熟児の訪 間指導11関13る。情{.報To あって第九十七条で定め るもの 九十六市町村長 母子保健法による費用 の徴収に関する事務で あって第九十八条で定 めるもの [同上] 都道府県知事等 [同上] 生活保護関係情報又は中 国残留邦人等支援給付関 係情報であって第九十八 条で定めるもの [同上] 百八市町村長 [同上] [同上] 災害弔慰金の支給等に 関する法律(昭和四十 八年法律第八十二号) 11よる災害弔慰金若し くは災害障害見舞金の 支給又は災害援護資金 の貸付けに関する事務 であって第百十条で定 めるもの [同…

17令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) [同上] 県知事等 百二十五都道府 [同上] 中国残留邦人等の円滑 な帰国の促進並びに永 住帰国した中国残留邦 人等及び特定配偶者の 自立の支援に関する法 律による支援給付の支 給に関する事務であっ て第百二十七条で定め るもの [同上] [同上] 都道府県知事等 〔同上] [同上] 生活保護関係情報、児童 扶養手当関係情報、母子 及び父子並びに寡婦福祉 法による給付金、特別児 童扶養手当等の支給に関 する法律による障害児福 祉手当若しくは特別障害 者手当若しくは昭和六十 年法律第三十四号附則第 九十七条第一項の福祉手 当の支給に関する情報又 は中国残留邦人等支援給 付関係情報であって第百 二十七条で定めるもの 児童 市町村長 地方税関係情報、母子保 健法によ…

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) [同上] [同上] [同上] 百五十一 県知事又は都道 府県教育委員会 文部科 学大臣、都道府 高等学校等就学支援金 の支給に関13る法律 (平成二十二二年法律第 十八号)11よる就学支 援金の支給に関する事 務であって第百五十三 条で定めるもの 都道府県知事等 [同上] [同上] [同上] [同上] 百五十五市町村 長 子ども・子育て支援法 (平成二十四年法律第一 六十五号)による妊婦 のための支援給付、子 どものための教育・保 育給付若しくは子育て のための施設等利用給 付の支給又は地域子ど も・子育て支援事業の 実施に関13る事務で あって第百五十七条で 定めるもの [同上] 市町村長 [同上] 生活保護関係情報であっ て第百五十三条で定める もの [同上]…

19令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 百六十一都道府 県知事等 昭和二十九年社発第三 百八十二号通知に基づ く外国人であって生活 11困窮する者に係る保 護の決定及び実施又は 徴収金の徴収(以下こ の欄にお11て「生活保 護関係事務」という。) の取扱いに準じた生活 保護関係事務に関する 事務であって第百六十 三条で定めるもの [略] 都道府県知事等 市町村長 [略] 百六十七 文部科 学大臣 [略] 国の設置する高等学校 等に係る高等学校等修 学支援事業費補助金 (学び直しへの支援) 交付要綱(平成二十六 年四月一日文部科学大 臣決定)に規定する高 等学校等学び直し支援 金の支給に関する事務 であって第百六十九条 で定めるもの [略] [略] 都道府県知事等 [略] [略] 生活保護関係情報、児…

百六十八都道府 県知事又は都道 府県教育委員会 百六十九都道府 県知事又は都道 府県教育委員会 百七十 百七十都道府県 知事又は都道府 県教育委員会 百七十一 学大臣 文部科 高等学校等修学支援事 業費補助金(学び直し への支援)交付要綱(平 成二十六年四月一日文 部科学大臣決定)に規 定する高等学校等学び 直し支援金の支給に関 する事務であって第百 七十条で定めるもの 高等学校等修学支援事 業費補助金(奨学のた めの給付金)交付要綱 (平成二十六年四月一 日文部科学大臣決定) に規定する高等学校等 に係る奨学のための給 付金事業による給付金 の支給に関する事務で あって第百七十一条で 定めるもの 高等学校等修学支援事 業費補助金(専攻科の 生徒への奨学のための 給付金)交付要綱(令 和二年四月一日文部科 学大…

ホ 当該届出に係る被扶養者に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一 条の六第一項の育児休業等給付の支給に関する情報(以下「失業等給付関係情報」という。) [二略] 第四条第二条の表二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 [一~十七 略] 19六健康保険法施行規則第四十三条の全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者が 適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出に係る事実につ(1ての審査11関する事務当 該申出に係る任意継続被保険者に係る健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養 者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加人者若しくは被扶養 者又は後期高齢者医療の被保険者の資…

第二十二条第二条の表二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情 報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務(同法第二十七条第一項第三 号の障害児入所施設に係る部分を除く。)次に掲げる情報 [イ～力略] ヨ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第十九条第一項の 規定に準じて行う保護の実施、同法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若し くは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更、 同法第二十五条第一項の規定に準じて行 う職権による保護の開始若しくは同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更若 しくは同法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外…

五 出入国管理及び難民認定法第二十二条の二第二項 (同法第二十二条の三におよいて準用する 場合を含む。)の在留資格の取得の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる 情報 イ当該申請に係る者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報 口当該申請を行う者又は当該申請に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 八、当該申請に係る者に係る市町村民税に関する情報 二当該申請に係る者に係る年金給付関係情報 六出人国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項の在留資格の取消しに関する事務当該 取消しに係る外国人又は当該取消しに際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報 第五十八条第二条の表五十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める 情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定め…

第六十七条 第二条の表六十五の項で定める事務は、 次の各号に掲げる事務とし、 同項で定める 情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 [一~十二略] 十三国家公務員共済組合法第百条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百二 十六条の五第二項の共済組合の任意継続組合員(同法附則第十二条第八項の規定により任意 継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この条において同じ。)の任意継続掛金 の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前 納に関する事務当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納 に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付 又は同条第三号の市町村特別給付の支給に…

六五「上 Co.,Ltd 令和七年七月七日官庁報告欄法務省告示配第五 十三号(日本国に帰化を許可する件) (原稿誤り) 一〇ページ四段終りから一七行目から一六行目 までを削除する

[二・三略] 四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の 自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第 二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例 によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務要支援者等に係る 第一号イからフまでに掲げる情報 五中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の 自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第 二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例 によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務要支援者等に係る第 一号イ…

十八子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務(同条第 三号口及び第四号に掲げるものに限る。)次に掲げる情報 [イ同上] [新設] ロ [同上] 第百六十条[同上] [一～三同上] DU一難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第百二十一 号)第十三条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該 届出に係る指定難病の患者、その保護者(当該保護者が支給認定を受けている場合に限る。) 又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 [新設] [新設] 第百六十三条[同上] 一[同上] [イ～タ同上] [新設] レーネ[同上] [新設] ナ～ケ[同上] [二・三同上] 11昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人で…

十八子ども子育て支援法第五十九条の地域子ども子育て支援事業の実施に関する事務 (同条第一号、第三号口及び第四号に掲げるものに限る。)次に掲げる情報 イ略] ロ子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業の対象となる妊婦若しくはその配 偶者又は子ども若しくはその保護者に係る同号の相談に関する情報 ハ[略] 第百六十条第二条の表百五十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定め る情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 [一~三略]

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) [新設] [同上] 九十三都道府県 知事等 [同上] 特別児童扶養手当等の 支給に関する法律によ る障害児福祉手当又は 特別障害者手当の支給 11関する事務であって 第九十五条で定めるも 10 [同上] 厚生労働大臣 厚生労働大臣若し くは日本年金機構 又は共済組合等 地方公務員災害補 償基金 [同上] 労働者災害補償関係情報 であって第九十五条で定 めるもの 年金給付関係情報であっ て第九十五条で定めるも の 地方公務員災害補償関係 情報であって第九十五条 で定めるもの [同上] [新設] [同上] [同上] [同上] 務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 14 事 0.0航空法第十条の二第一項の耐空検査員の認定の申請に係る事実についての審査に関する事 で定め…

11三地方公務員等共済組合法附則第十九条の二第一項の一時金の支給の請求の受理、その請 求に係る事実につ(iての審査又はその請求に対する応答に関する事務 十四~十八 [略] 第四十六条の二の六法別表九十一の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平 成三年法律第七十一号)第四条第一項若しくは第五条第一項の許可の申請の受理、その申請 に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 二日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七 条又は第十六条の三第三項の特別永住者証明書の交付に関する事務 三日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出人国管理に関する特例法第十 条第…

五十五の三出入 国在留管理庁長 官官 五十五の四 交通大臣 国土 [略] 五十七日本私立 学校振興・共済 事業団 五十八厚生労働 大臣又は共済組 合等 出入国管理及び難民認 定法による外国人の出 入国又は在留の管理に 関する事務であって第 五十七条の三で定める もの 医療保険者又は後 期高齢者医療広域 連合 厚生労働大臣 医療保険給付関係情報で あって第五十七条の三で 定めるもの 失業等給付関係情.報To あって第五十七条の三で 定めるもの 航空法(昭和二十七年 法律第二百三十一号) による耐空検査員の認 定、航空従事者技能証 明書の交付、操縦技能 審査員の認定又は運航 管理者技能検定の実施 に関する事務であって 第五十七条の四で定め るもの 法務大臣 [略] [略] 私立学校教職員共済法 による短期給付、年金…

[略] 七十三 大臣 厚生労働 [略] 八十三地方公務 員共済組合 [略] 八十五 八十五地方公務 員共済組合又は 全国市町村職員 共済組合連合会 出入国在留管理庁 長官 [略] [略] [略] 国民年金法による年金 である給付若しくは一 時金の支給、保険料の 納付に関する処分又は 保険料その他徴収金の 徴収に関19る事務で{ あって第七十五条で定 めるもの [略] 市町村長 出入国在留管理庁 長官 [略] [略] [略] 地方公務員等共済組合 法による短期給付の支{ 給に関する事務であっ て第八十五条で定める もの [略] 市町村長 出入国在留管理庁 長官 [略] [略] 地方公務員等共済組合{ 法による年金である給 付又は一時金の支給に{ 関する事務であって第{ 八十七条で定めるもの{ [略] 出入国在留管…

第三条 前条の表. 同項で定める事務は、 同項で定める情報は、 該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第三十八条の全国健康保険協会が 管掌する健康保険(次条において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。)の被保険者に よる被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務(次条第十八号に掲げる事務を 除く。)次に掲げる情報 [イsハ 略] 二当該届出に係る被扶養者に係る出入国管理及び難民認定法第九条第一項、第十条第八項 若しくは第十一条第四項の上陸許可の証印、 同法第九条第四項の記録又は同法第二十五条 第一項の出国の確認に関する情報 (以下 「出入国関係情報」 という。) ホ 当該届出に係る被扶養者に係る出入国管理及び難民認定法第十九条…

二厚生年金保険法による第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び 当該保険給付の受給権者に関する事務次に掲げる情報 [イ略] ロ 当該申請等に係る者に係る雇用保険法第十三条第一項の基本手当、 同法第六十一条第一 項の高年齢雇用継続基本給付金又は同法第六十一条の二第一項の高年齢再就職給付金の支 給に関する情報 [ハ~ホ 略] へ当該申請等に係る者に係る在留カード関係情報 ト 当該申請等に係る者に係る特別永住者証明書関係情報 チ・リ〔略] 二厚生年金保険法附則第二十九条第一項の第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく脱 退一時金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報 イ当該請求を行う者に係る出入国関係情報 ロ当該請求を行う者に係る在留カード関係情報 八当該請求を行う者に係…

----------------- 119六国家公務員共済組合法施行規則(昭和三十三年大蔵省令第五十11号)第八十八条の共済 組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情 咸 イ～二略」 ホ当該申告に係る被扶養者に係る出入国関係情報 へ当該申告に係る被扶養者に係る在留カード関係情報 ト当該申告に係る被扶養者に係る特別永住者証明書関係情報 ニシ チ~ル [略] 十九国家公務員共済組合法施行規則第九十二条第一項の共済組合の組合員の被扶養者に係る 確認に関する事務次に掲げる情報 [イ~二略] ホ当該確認に係る被扶養者に係る出入国関係情報 へ当該確認に係る被扶養者に係る在留カード関係情報 ト 当該確認に係る被扶養者に係る特別永住者証明書関係情報 チ~ル [略] 二十~二十六 [略] …

0.00 二十 二十地方公務員等共済組合法施行規程第九十七条第一項の共済組合の組合員の被扶養者に係 る確認に関する事務次に掲げる情報 [イ～二略] ホ 当該確認に係る被扶養者に係る出入国関係情報 へ当該確認に係る被扶養者に係る在留カード関係情報 ト当該確認に係る被扶養者に係る特別永住者証明書関係情報 チ~ル [略] 二十一~二十七 [略] 第八十七条第二条の表八十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める 情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一地方公務員等共済組合法附則第十九条の二第一項の一時金の支給の請求に係る事実につい ての審査に関する事務 当該請求を行う者に係る出入国関係情報 二平成二十四年一元化法附則第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方…

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。 デジタル庁 令第十二号 庁政手続における任定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二-七号)第九条第一項の規定に基づさ、行政手続における特定の個人を減別するための番号の利用等に 関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令の一部を改正する命令を次のように定める。 令和七年七月二十八日 内閣総理大臣石破茂 総務大臣村上誠一郎 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用号に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び准法定事務処理者を定める命令の一部を改正する命令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す…

九主務省令第四十四条第二号に掲げる事務同条第一号ソに掲げる情報 十主務省令第四十四条第三号に掲げる事務同条第一号ソに掲げる情報 十一主務省令第四十四条第四号に掲げる事務同条第一号ソに掲げる情報 十二主務省令第四十四条第五号に掲げる事務同条第一号○○に掲げる情報 十三主務省令第四十四条第六号に掲げる事務(生活保護法第七十八条第一項から第三項まで 14関する事務を除く。)同条第一号ソに掲げる情報 14pul[十六 [略] 十七 主務省令第五十七条の二第一号に掲げる事務 同号口に掲げる情報 十八主務省令第五十七条の二第二号に掲げる事務同号ハに掲げる情報 十九 主務省令第五十七条の二第三号に掲げる事務 同号ハに掲げる情報 二十主務省令第五十七条の二第四号に掲げる事務同号八、に掲げる情報 二十一 主務省令第五十七条の二第…

91令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 一三 19 塩◦ 11 000 ** 111 39 (7 10 10 16 17 17 11 17 100 19 (7 10 10 11 44 11 17 したも -- 埋埋 11 11. Kl 二五 0.00 11 塩{ 方法 一、五 る方法 14 10 11 33 0.00 1/8 11 0.00 検査 1/8 11 11 液1 CTN 0.00 11 11 10 11 7. ある 71 12 15 16 11 11 17 .. 11 10 T 1- 1 Re 11 11 17 71 五. 一方 活生 0.00 14 ** 10 11 ***** 1, 九〇 一五 ** 17 め 11 る。 る。 14 格略 一に定める方法 14 (八 北海 11 }} …

11 シ (7 0.00 14 法 ○海 14 一五 ○海 北洋 0.00 注目 14 二十二 198 入 ** 14 17 11 CT 11 但し 11 444 ** 11 444 ** (8 規模 17 77 規模 17 格1 if 17 格に 0.00 K 0.00 0.00 K 10.00 01 11 15 01 11 198 法法 11 19 14 10 196 1/8 0.00 11 有 10 機械 71 )無{ 10 機械 10 10 11 10 11 17 める ある 0.00 10 方{ (0 1- ****** 0.00 10 1.7 17 0.00 あり 10 10 又 10.00 17 (7 10 10 11 16 である -- 1,00 0.00 1.0 10 第第 0.00 11 1…

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 二〇-二二 二三 ベンゼン 二四to17ン又はその化合物 二五有機塩素化合物 二六銅又はその化合物 二七亜鉛又はその化合物 1-八弗化物 日本産業規格K◦ 14 格{ 1/9 る方法(三十四・四の1515F11A法を角toる。 あっては、三十四・一の試験操作のうち蒸留して得た 留出液を〇・一モル毎日 14 198 100 14 14 1/8 ) CT 11 ノ操 11 198 作作 塩( 14 A A A 10 酸酸 198 法法 0.00 10 10 を 10 to 14 148 用〕 )廿二 和田 198 100 }留 19 198 る。 10 20 10 場{ 1. 11 de 11 11 め に た。 1. る方法を除く。) 三の準備操作で参 18 KO1…

三二セレン又はその化合物 日本産業規格K〇一〇二-三の二十六に定める方法 三三 一・四ージオキサン 備考

VO1(皆1乙1第4會)發見日調目日87日乙主人時号 水質環境基準告示付表七に掲げる方法(ただし、装置 の感度が十分得られる場合は、試料量を二十ミリリッ トル以上二百ミリリットル未満の範囲で変更してもよ い。活性炭カートリッジカラムの上部にカートリッジ 型ODSカラム又はポリスチレン樹脂充填カラムを装 着することとする。) 汚泥、汚泥を処分するために処理したもの及び水底土砂の検定に係る第一四号、第一 五号、第二〇号から第二七号まで、第三一号及び第三三号の下欄に掲げる方法(別表第 二に定めるものを除く。)の試験操作については、試料の取扱い、試料の作成及び検液の 調製を別表第二(三)イ、ロ及びハの規定により行うものとし、試験操作に用いる水は 日本産業規格K〇五五七に規定するA三又はA四のものとする。 第三・第四(略…

105令和7年7月28日月曜日宮報(号外第171号) 白石地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 05101520km 猪苗代地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

二本松地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 白河・泉崎地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

(7 (号外第171号) つくば地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 宇都宮地区

豊田・瀬戸・多治見地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 05101520km 0 5 10 15 20 km 村上・胎内地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

109令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 三条・燕・弥彦地区 伊豆地区 05101520km 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号)110 小千谷地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 05101520km 山形地区 備考:は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

111令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 甲州東地区 備考:Cは数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 甲州西地区 備考:Cは数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号)112 大月地区 備考:は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す3-5-10km 備考:は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 柏崎地区 備考:Lは数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

113今和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 佐久地区 備考:は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す6-5-10km 備考:△は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 甲府地区 備考:Cは数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号)114 能登北部地区 0 5 10 15 20 km 備考備 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す ------ 能登中部地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成筆範囲を示す 10 10 10 20

115 (号外第171号) 能登南部地区 0 5 10 15 20 km 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 備考へは数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 05101520km 111

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号)116 広島地区 大田地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

117令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 赤崎港地区 備考へは数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 霧島地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 0 5 10 15 20 km 10 薩摩川内・いちき串木野地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

119令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 垂水地区 備考:は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 枕崎地区 備考:は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

上天草地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 田川地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

121合和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 西海地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 渡名喜島地区 備考 は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号)122 伊平屋島地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 久高島地区 備考は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

弁理士登録公告 令和7年7月9日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登録 月日登録番号氏名 7月9日23744来城知佳 登録抹消 年月日登録番号氏名事由 令和7年11857池田知子申請抹消 6月25日 令和7年7996廣瀬光司申請抹消 6月30日 令和7年23002杉山裕弥申請抹消 6月30日 令和7年7月28日日本弁理士会

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢約50～70歳代の男 性、身長171cm、短髪白髪交じり、着衣及び所 持品はリュックサック、ライター、マスク、靴 11 上記の者は、令和7年6月2日、東京都墨田区 向島五丁目6番先隅田川内にて、付近をジョギン グしていた者に発見され、警察により社会死認定 されたものです。身元の特定が出来ませんでした ので、墨田区が火葬に付し、遺骨を保管していま す。お心当たりのある方は、墨田区福祉部地域福 祉課までお申し出ください。 令和7年7月28日 東京都 墨田区長山本亨

借 方 金額 貸方 金額 流動資産 産資産 54,523 流動負債 906,937 固定負債 剰余金 820,282 3,744 137,434 合 計 961,460 合計 961,460 借 方 流動資産 固定資産 合 計 金額 貸 方 905 3,411 流動負債 固定負債 剰余金 4,316 合計 金額 343 834 3,139 4,316 借 方 固定資産 流動資産 合 計 金 額 貸方 308 000 流動負債 剰余金 固定負債 309 合 計 金 額 11 35 267 309 損失 金額 利益 金額 経常費用 当期利益金 14,143 経常収益 800 特別利益 14,928 15 合計 14,943 合 計 14,943 損失 金額 利益 金額 経常費用 336 経常収益 特別利益 当期損失…

19.74....7.19.71 損益計算書の要旨 自令和6年4月1日) 至令和7年3月31日 (単位:百万円) 4医療経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) (単位:百万円) 損益計算書の要旨 (自令和6年4月1日) 令和7年3月31日 (単位:百万円) 損失 金 額 利益 金額 5宿泊経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 書の要旨 損益計算書の要旨 自令和6年4月1日) 至令和7年3月31日/(単位:百万円) 6住宅経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 損益計算書の要旨 令和6年4月1日) 自至 令和7年3月31日 (単位:百万円) 7貯金経理 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)(単位:百万円) 損益計算書の要旨 自令和6年4…

科{ ALLARIT 無形固定資産 投資その他の資産 有形固定資産 繰延資産 100000000 流動資産 金額 7,681 5,298 175,070 162,089 677,368 科科 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益剰余金 その他有価証券評価 (うち退職給付引当) 資本金 評価・換算差額等 (うち賞与引当金) (うち退職給付引当) 固定負債 流動負債 株主資本 差額金 (16,007) 242,570 1,721,968 金額 (9,778) △1,113,007 (11,277) 100,000 △1,213,007 △1,213,007 908 908

令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号) 第51期決算公告 令和7年7月28日 アフラック保険サービス株式会社 代表取締役社長白井裕 貸借対照表の要旨 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)(単位:千円) 第31期決算公告 令和7年6月30日東京都品川区南大井六丁目20番14号 日本ノーディッグテクノロジー株式会社 代表取締役山田直樹 貸借対照表の要旨 貸借対照表の要旨 (単位:千円) (単位:千円) 第57期決算公告 2025年7月28日 東京都新宿3丁目20番1号 株式会社ファミリー 代表取締役玉塚元一 貸借対照表の要旨(2025年3月31日現在)(単位:百万円) 第58期決算公告 2025年7月28日東京都新宿区西新宿3丁目20番1号 株式会社L第7投資会社 代表取締役重光昭夫 貸借対照表の要旨…

14 資の 産部 *産 Bの び部 負純 債資 科 目 (うち当期純損失) 合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 ( ) ( ) (一( 流動負債 固定負債 株主資本 Proct Cor 金 額(千円) 186,667 127,654 309,450 250,000 254,871 564,322 8,000 20,000 20,000 158,667 (35,674) 564,322 科科 產 流 資 產 產 產 產 產 產 產 產 産部 負純 及の び部 倍資 使用{ 科 日 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 利益剰余金 合計 資本金 流動負債 株 主 査 主 資 本 本 堂 堂 本 資 本 合計 計計 金額 8,443 5,000 6,349 6,349 6,349 (…

資の 産部 及産 びの 債財 負味 正部 合員 正味財産合計 社會{ 負債合計 合計 一般正味財産 流動負債 流動資産 200000000000000000000000 計計 109,776 980 110,756 9,479 9,479 110,756 101,276 101,276 科科 日( 産資産 M S M COR 資産合計 金額 142,528 1,189 143,717 日( 科科 利益剰余金 負債合計 資本金 株主資本 固定負債 流動負債 金額 料 目 (令和7年3月31日現在) (単位:百万円) その他利益剰余金 繰延ヘッジ損益 評価換算差額等 純資産合計 負債・純資産合計 142,238 金額 :百万円) 1,258 143,497 2 143,717 10 2 2 218 218 220 …

科科 産部 資の 負純 債資 及の び部 純資産の割 科目 (うち当期純利益) 合計 利益剰余金 合計 資本金 流動負債 固定資産 固定負債 株主資本 流動資産 金額 77,794 21,737 53,578 131,373 000 100,000 109,636 9,636 (17,523) 131,373 科科 資の 産部 負純 び部 zの 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合計 合員 利益剰余金 資本金 合計 流 動 債 株 主 資 本 資 村 本 流動資産 西 產 資 產 固定負債 AND 額{ 11,000,000 金額 93,159,138 93,159,138 92,031,636 104,159,138 130,063,194 132,370,800 (33,388,087) 274,…

代表取締役水沼訓弘 17 資の 産部 負純資産のび部 び部 貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在 料 目 11 合合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合