官報号外第171号における主務省令で定める事務の一部
令和7年7月28日|p.7
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
7令和7年7月28日月曜日官報(号外第171号)
九地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の任意継続組合員(同法附則第十八条第
七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号
において同じ。)の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の任意継続組合員
の任意継続掛金の前納に関する事務
十地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第五項の任意継続組合員の資格の喪失に関する
事務
十一
十一 [略]
十二地方公務員等共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権
者に係る請求等(請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十四号において同じ。)
の受理、 その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
十三~十七 [略]
第四十条法別表七十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一[ 略[
十二母子保健法による養育医療券に関する事務
十三・十四 [略]
第四十三条の二の四法別表七十七の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一職業能力開発促進法(昭和四十四四年法律第六十四四号)第二十八条第三項の職業訓練指導員
免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する
事務
二職業能力開発促進法による職業訓練指導員免許証に関する事務
三職業能力開発促進法第二十九条の職業訓練指導員免許の取消し11関する事務
四四職業能力開発促進法第三十条第一項の職業訓練指導員試験の受験の申請の受理、その申請
に係る事実につ(3ての審査又はその申請に対する応答に関する事務
五職業能力開発促進法施行規則 (昭和四十四年労働省令第二十四号) 第四十八条の職業訓練
指導員試験合格証書の交付に関する事務
第四十三条の二の五 法別表七十七の三の項の主務省令で定める事務は、 次のとおりとする。
一職業能力開発促進法第三十条の四第一項のキャリアコンサルタント試験の受験の申込みの
受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
二職業能力開発促進法第三十条の十九第一項(同法第三十条の二十四第三項の規定により読
み替えて適用する場合を含む。)のキャリアコンサルタントの登録の申請の受理、その申請に
係る事実につ(3ての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三職業能力開発促進法第三十条の十九第三項のキャリアコンサルタントの登録の更新の申請
の受理、 その申請に係る事実につ13ての審査又はその申請に対する応答に関する事務
DUI○職業能力開発促進法によるキャリアコンサJLタント登録証に関する事務
五職業能力開発促進法第三十条の二十一第一項(同法第三十条の二十四第三項の規定により
読み替えて適用する場合を含む。)のキャリアコンサルタントの登録事項の変更の届出の受
理、 その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
六職業能力開発促進法第三十条の二十二のキャリアコンサルタントの登録の取消し又は名称
の使用の停止に関する事務
七職業能力開発促進法第三十条の二十三(同法第三十条の二十四第三項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。)のキャリアコンサルタントの登録の消除に関する事務
八職業能力開発促進法第四十四条第一項の技能検定の受検の申請の受理、その申請に係る事
実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
九地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の任意継続組合員(同法附則第十八条第
七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において
同じ。)の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の任意継続組合員の任意継
続掛金の前納に関する事務
[新設]
十 [同上]
十一地方公務員等共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権
者に係る請求等(請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第十三号において同じ。)
の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
十二~十六[同上]
第四十条[同上]
[一~十一同上]
[新設]
十二・十三[同上]
[新設]
[新設]