出入国管理及び難民認定法等に関する事務及び情報の提供に関する規定
令和7年7月28日|p.27
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
五 出入国管理及び難民認定法第二十二条の二第二項 (同法第二十二条の三におよいて準用する
場合を含む。)の在留資格の取得の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる
情報
イ当該申請に係る者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報
口当該申請を行う者又は当該申請に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報
八、当該申請に係る者に係る市町村民税に関する情報
二当該申請に係る者に係る年金給付関係情報
六出人国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項の在留資格の取消しに関する事務当該
取消しに係る外国人又は当該取消しに際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報
第五十八条第二条の表五十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
[一～七略]
八私立学校教職員共済法第二十五条においていて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の
五第二項の私立学校教職員共済制度の任意継続加人者(私立学校教職員共済法第二十五条に
おいて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみ
なされる特例退職加入者を含む。以下この条及び次条にお(1て同じ。)の任意継続掛金の払込
み、私立学校教職員共済法第二十五条にお13て準用する国家公務員共済組合法第百二十六条
の五第三項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者の任意継続掛金の前納又は私立学校
教職員共済法第二十七条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る掛金の徴収に関す
る事務 当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続加人者又は当該掛金の徴収
に係る加人者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条
第三号の市町村特別給付の支給に関する情報
九私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の
五第五項の私立学校教職員共済制度の任意継続加人者の資格の喪失の確認に関する事務当
該確認10係る任意継続加入者11係る健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養
者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加人者若しくは被扶養
者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
十・十一[略]
第六十一条第二条の表五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める
情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
[一略]
一特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実につ
いての審査に関する事務保護者等に係る次に掲げる情報
イ生活保護実施関係情報
ロ外国人生活保護実施関係情報
ハ市町村民税に関する情報
二住民票に記載された住民票関係情報
第六十五条第二条の表六十三の項で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象と
なる者の認定に関する事務とし、同項で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の
世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。
[一略]
外国人生活保護実施関係情報
14
三・四 [略]
第五十八条[同上]
[一～七同上]
六○私立学校教職員共済法第二十五条においbyて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の
五第二項の私立学校教職員共済制度の任意継続加人者 (私立学校教職員共済法第二十五条に
おいて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみ
なされる特例退職加入者を含む。以下この号及び次条におbyて同じ。)の任意継続掛金の払込
み、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条
の五第三項の私立学校教職員共済制度の任意継続加人者の任意継続掛金の前納又は私立学校
教職員共済法第二十七条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る掛金の徴収に関す
る事務 当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続加人者又は当該掛金の徴収
に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条
第三号の市町村特別給付の支給に関する情報
[新設]
九十 [同上]
第六十一条[同上]
[一同上]
一特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実につ
いての審査に関する事務次に掲げる情報
イ保護者等に係る生活保護実施関係情報
[新設]
ロ保護者等に係る市町村民税に関する情報
ハ保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報
第六十五条[同上]
[一 同上]
[新設]
==
二・三 [同上]