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(9) 届出日 2024年8月14日 届出者 アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州 10001-8604 ニューヨーク市 ワン・マンハッタン・ウエスト 2024年8月2日付けで、資本金の額又は出資の総額が変更された。 (10) 届出日 2024年8月14日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島 住所又は所在地 ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン カマナ・ベイ フォーラム・レーン18 私書箱258 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2024年7月31日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 【名称】みずほGSインベストメント・ユニット・トラストーみずほGSハイブリッ…

適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号）第10条第7項の規定により届出のあった事項について、同条第10項に基づき次のとおり公告する。 令和6年9月30日 金融庁長官 井藤 英樹 1 所在地の変更のあった者 (1) 名称 マッコリー・バンク・リミテッド 変更後の所在地 オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 2000 シドニー エリザベスストリート1 レベル1 2 名称・所在地の変更のあった者 (1) 変更前の名称 燦キャピタルマネジメント株式会社 変更後の名称 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 変更後の所在地 大阪府大阪市中央区北浜二丁目1番17号

資産見返補助金等 3,946,816,173 1,076,835,531 0 5,023,651,704 資産見返寄附金 184,326,673 0 0 184,326,673 資産見返物品受増額 3,552,268 0 0 3,552,268 長期預り補助金等注) 0 536,194,559,065 0 536,194,559,065 長期預り寄附金注) 35,552,427 0 0 35,552,427 引当金退職給付引当金 337,581,280 0 0 337,581,280 固定負債合計 4,938,474,812 537,271,394,596 0 542,209,869,408 負債合計 17,841,540,638 603,683,198,753 0 621,524,739,391 純資産の部I…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 一般勘定 特定公募型研究開発業務勘定 調整 法人単位 I 損益計算書上の費用業務費一般管理費雑損臨時損失法人税、住民税及び事業税 151,791,392,9074,208,775,1293,169,428,71658,403,549190,000 30,713,000,77503,226,846,75200 00000 182,504,393,6824,208,775,1296,396,275,46858,403,549190,000 損益計算書上の費用合計 159,228,190,301 33,939,847,527 0 193,168,037,828 Ⅱ その他行政コスト 0 0 0 0 Ⅲ 行政コスト 159,228,190,301…

損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 一般勘定 特定公募型研究開発業務勘定 調整 法人単位 経常費用業務費人件費研究委託費業務委託費賃借料旅費交通費海外拠出金諸謝金減価償却費貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用その他の業務経費一般管理費人件費業務委託費支払リース料 2,775,001,688141,136,476,3381,940,986,784195,633,683233,139,1722,271,314,00014,698,8381,935,275,51410,516,107145,380,13676,041,7711,056,928,8762,068,383,779628,993,339159,192 444,202,28729,589,261,416161,057,68…

注記事項 I. 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1. 運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。 2. 減価償却の会計処理方法 (1) 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 6~15年 工具器具備品 3~10年…

③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:円) 期首における年金資産 144,716,892 期待運用収益 2,460,187 数理計算上の差異の当期発生額 △ 10,145,387 事業主からの拠出額 93,776,736 退職給付の支払額 △ 17,207,261 制度加入者からの拠出額 18,520,200 期末における年金資産 232,121,367 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:円) 期首における退職給付引当金 103,051,700 退職給付費用 △ 26,470,000 退職給付への支払額 0 期末における退職給付引当金 76,581,700 ⑤ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 (単位:円)…

(ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電気通信事業法第9条(第12条の2)の規定により、電気通信事業の登録(登録の更新)を受けたいので、次のとおり申請します。 [1~3同左] 4 [同左] [(1)~(3)同左] [注1~4同左] 5 中継系伝送路の種類は、当該設備が優先電気通信設備の場合は「平衡対ケーブル」、「同軸ケーブル」、「光ファイバケーブル」等の種別を、無線設備の場合は予定する周波数(当該周波数の電波を三・九一四世代移動通信システム(無線設備規則…

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 運営費交付金収入 図書雑誌出版収入 研修・宿泊収入 その他の業務収入 その他の収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入 定期預金の預入による支出 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,873,857,124 △ 1,276,454,982 8,368,236,000 38,971,252 49,024,930 10,961,249 3,121,951 5,320,003,276…

Ⅲ 利益剰余金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 168,607,104 △ 156,447,584 － 12,159,520 165,207,000 △ 2 △ 191,180,596 △ 156,447,584 156,447,584 － △ 12,159,520 △ 12,159,520 △ 12,159,520 53,085,468 53,085,468 53,085,468 △ 168,607,104 209,533,052 53,085,468 40,925,948 0 53,085,468 53,085,468 53,085,468 キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日～令和6年3月31日) (単位：円) 項 目 金額 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出…

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務償還の支払額 △ 15,303,728 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,303,728 IV 資金増加額 △ 57,777,055 V 資金期首残高 166,076,425 VI 資金期末残高 108,299,370 利益の処分に関する書類(案) (単位:円) 科 目 金 額 I 当期末処分利益 53,085,468 当期総利益 53,085,468 II 利益処分額 積立金 53,085,468 53,085,468 [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』(令和4年3月最終改訂)(以下「…

寄附金収入 4,657,724 その他の収入 164,924,547 預り金の増減 31,442,951 小計 1,045,804,438 利息の受取額 1,991,032 業務活動によるキャッシュ・フロー 1,047,795,470 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 △ 219,908,600 有価証券の償還による収入 140,000,000 定期預金の預入による支出 △ 1,737,532,383 定期預金の払戻による収入 2,316,709,844 有形固定資産の取得による支出 △ 859,095,625 有形固定資産の売却による収入 1,090,894 無形固定資産の取得による支出 △ 10,312,137 施設費による収入 199,546,000 敷金の差入れによる支出 △ …

10. 消費税等の会計処理 税込方式によっております。 (会計方針の変更) 当事業年度より、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 [貸借対照表関係] 1. 減損会計 (1) 減損を認識した固定資産についての注記内容 1) 水産技術研究所五島庁舎 ① 減損を認識した固定資産の種類、場所、帳簿価額等の概要 資 産 名 種 類 場 所 帳簿価額(円) 遮光装置 建物 長崎県五島市 295,386 ② 減損の認識に至った経緯 当事業年度において、経年による老朽化が著しく、今後の使用が見込まれないとの決定がなされたことから減損を認識しております。 ③ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 資 産 名 種…

IV 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益 148,667,253 評価・換算差額等合計 148,667,253 純資産合計 41,219,875,089 負債純資産合計 84,279,797,748 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 行 政 コ ス ト 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 業務費 46,777,980,419 一般管理費 1,709,040,915 財務費用 6,984,267 雑損 16,071,842 臨時損失 196,856,384 損益計算書上の費用合計 48,706,933,827 II その他行政コスト 減価償却相当額註) 286,943,299 除売却差額相当額註) △ 30,483 その他行政コ…

純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) I 資本金 II 資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 運営費交付金 減資差益 前中期目標期 間繰越積立金 減価償却相当 累計額(△) 減損損失相当 累計額(△) 承継資産に係 る費用相当累 計額(△) 除売却差額相 当累計額(△) 当期首残高 44,713,614,816 44,713,614,816 1,122,347,163 238,158,369 796,333,794 87,855,000 △7,897,663,450 △4,083,400 △1,789,463 △572,647,370 △7,353,836,520 当期変動額 I 資本金の当期変動額 Ⅱ 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取…

施設関係支出 学校償返済支出 土地支出 築地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。 建物支出 建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。 構築物支出 プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。 建設仮勘定支出 建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。 設備関係支出 教育研究用機器備品支出 標本及び模型の取得のための支出を含む。 管理用機器備品支出 図書支出 車両支出 ソフトウェア支出 ソフトウェアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。 資産運用支出 有価証券購入支出 第2号基本金引当特定資産繰入支出 第3号基本金引当特定資産繰入支出 (内)引当特定資産繰入支出 収益事業元入金支出 収益事業に対する元入額の支出をいう。 その他の支出 貸付金支払支出 収益事業に対す…

(単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 30,317,900,712 人件費支出 △ 18,516,223,765 その他の業務支出 △ 537,458,224 運営費交付金収入 41,759,647,000 業務収入 3,084,796,890 受託収入 3,369,190,209 補助金等収入 16,215,622,671 補助金等の精算による返還金の支出 △ 642,229,728 寄附金収入 302,657 小計 14,415,746,998 利息の受取額 2,031,433 利息の支払額 △ 6,984,267 国庫納付金の支払額 △ 3,969,089,891 業務活動によるキャッシュ・フロー 10,441,704,273 II 投資活動によ…

(会計方針の変更) 当事業年度より独立行政法人会計基準の収益認識に係る改定内容を適用して、顧客との契約から 生じた取引については、約束したサービス等の顧客への移転を当該サービス等と交換に独立行政法 人が権利を得ると見込む対価の額で認識することとしております。これによる財務諸表への影響は ありません。 (貸借対照表関係) その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 8,763,096,499円 前受金及び前受収益のうち、契約負債に係る金額 225,845,793円 (行政コスト計算書関係) 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 48,993,846,643円 自己収入等 △ 9,133,140,171円 機会費用 396,605,557円 独立行政法人…

事業活動収支計算書 年月 日から 日まで 科 目 予算 決算 差異 学生生徒等納付金 授業料 入学金 実験実習料 施設設備資金 (何) 手数料 入学検定料 試験料 証明手数料 (何) 寄附金 特別寄付金 一般寄付金 現物寄付 経常費等補助金 国庫補助金 地方公共団体補助金 (何) 付随事業収入 補助活動収入 附属事業収入 受託事業収入 (何) 雑収入 施設設備利用料 廃品売却収入 (何) 教育活動収入計 人件費 科 目 予算 決算 差異 教員人件費 職員人件費 役員報酬 退職給与引当金繰入額 退職金 (何) 教育研究経費 消耗品費 光熱水費 旅費交通費 奨学費 減価償却額 (何) 管理経費 消耗品費 光熱水費 旅費交通費 減価償却額 (何) 徴収不能額等 徴収不能引当金繰入額 徴収不能額 教育活動支出計 教育活…

第三号様式(第38条関係) 資金収支計算書 年月日から 年月日まで (単位円) 収入の部 科 目 予算 決算 差異 学生生徒等納付金収入 授業料収入 入学金収入 実験実習料収入 施設設備資金収入 (何) 手数料収入 入学検定料収入 試験料収入 証明手数料収入 (何) 寄付金収入 特別寄付金収入 一般寄付金収入 補助金収入 国庫補助金収入 地方公共団体補助金収入 (何) 資産売却収入 施設売却収入 設備売却収入 有価証券売却収入 (何) 付随事業・収益事業収入 補助活動収入 附属事業収入 受託事業収入 収益事業収入

第六号様式(第42条関係) 借入金明細書 年月日から 年月日まで (単位:円) 借入先 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 返済期限 摘要 長期借入金 公的金融機関 市中金融機関 その他 計 短期借入金 公的金融機関 市中金融機関 その他 小計 返済期間が1年以内の長期借入金 計 合計 (注)1 摘要の欄には、借入金の使途及び担保物件の種類を記載する

第七号様式(第42条関係) 基本金明細書 年月日から 年月日まで (単位:円) 事項 要組入高 組入高 未組入高 摘要 第1号基本金 前期繰越高 当期組入対象額 (内) 計 当期取崩対象額 (内) 計 当期組入額(又は当期取崩額) △ △ 当期末残高 △ △ 第2号基本金 前期繰越高 当期組入対象額 (内) 計 当期取崩対象額 (内) 計 当期組入額(又は当期取崩額) △ 当期末残高 △ 第3号基本金 前期繰越高 当期組入対象額 (内) 計 当期取崩対象額 (内) 計 当期組入額(又は当期取崩額) △ 当期末残高 △ 第4号基本金 前期繰越高 当期組入対象額 当期取崩対象額 当期組入額(又は当期取崩額) 当期末残高

臨時損失 当期純利益 667,195,121 固定資産除却損 3,754,454 3,754,454 前中期目標期間繰越積立金取崩額注) 264,399 臨時利益 当期総利益 667,459,520 固定資産売却益 295,384 295,384 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 資本金 II 資本剰余金 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) 純資産合計 政府出資金 民間出資金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 前中期目標期間繰越積立金 目的積立金 積立金 当期未処分利益(又は当期末処理損失) うち当期総利益(又は当期総損失) 減価償却相当累計額(△) 減損損失相当累計額(△) 除売却差額相当累計額(△…

[貸借対照表注記] 1. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 8,457,488,403円 2. 減損の兆候 (1) 減損の兆候が認められた固定資産の概要 ・東北療護センター 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価格 建物 503,698,422 療護施設 宮城県仙台市 構築物 4,465,833 工具器具備品 2,982,000 土地 559,000,000 (2) 減損の兆候の概要 入床数が、当機構における減損の兆候の判断指標に達しなかったことから、減損の兆候が認められたものであります。 (3) 減損の認識に至らなかった理由 東北療護センターについては、入床数が減少したものの、その使用目的に従った機能を現に有していることから、当該資産の全部の使用が想定されていると認めるため、減損…

5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法によっております。 ただし、郵便切手及び収入印紙は、最終仕入原価法によっております。 6. 引当金の計上基準 貸倒引当金 交通遺児等貸付金の一般債権及び貸倒懸念債権については、返還中債権の回収実績に基づく回収率により回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。 長期未収金の貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、破産債権等については、全額を回収不能見込額に計上しております。 7. 収益及び費用の計上基準 当機構の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 …

[行政コスト計算書注記] 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 14,770,360,222円 自己収入等 △2,422,543,136円 法人税等及び国庫納付額 0円 機会費用 138,569,373円 独立行政法人の業務運営に関して 12,486,386,459円 国民の負担に帰せられるコスト 2. 機会費用の計上方法 (1) 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。 (2) 国からの無利子融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。 (3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用…

[損益計算書注記] 1. ファイナンス・リース取引に係る会計処理 ファイナンス・リース取引に係る会計処理により、当期総利益は708,839円増加しており、当該影響額を除いた当期総利益は666,750,681円であります

[キャッシュ・フロー計算書注記] 1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 4,375,870,425円 資金期末残高 4,375,870,425円 2. 重要な非資金取引 現物寄附の受入による資産等の取得 200,000円 (単位：円)

(号外第228号) 報 官 令和6年9月30日月曜日

高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 平成26年3月31日に西日本高速道路株式会社が公告した高速道路の料金の額及び徴収期間の一部を下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第1項に基づき公告します。 令和6年9月30日 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 芝村 善治 1.[2](1)(2)リに掲げる表を次のとおり改める。 軽自動車等 東出雲 安来スマート 259,091 安来 68,182 333,334 米子西 190,477 259,091 476,191 (号外第228号) 報 官 令和6年9月30日 月曜日 東出雲 安来スマート 331.819 安来 86.364 428.572 米子西 190.477 277.273 619.048 東出雲 安来スマート 3…

高速道路工事開始公告 中日本高速道路株式会社公告第32号 本会社において、高速道路の改築工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1項の規定に基づき公告します。 令和6年9月30日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 縄田 正 路線名 工事の区間 工事の種類 工事開始日 中央自動車道 西宮線 愛知県小牧市大字大草 改築工事 令和6年10月1日 中央自動車道 西宮線 岐阜県恵那市大井町から 岐阜県恵那市東野まで 改築工事 令和6年10月1日 近畿自動車道 名古屋亀山線 三重県桑名市大字播磨から 三重県桑名市大字蛎塚新田まで 改築工事 令和6年10月1日

高速道路工事開始公告 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1項の規定に基づき公告します。 令和6年9月30日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 由木 文彦 路線名 工事の区間 工事の種類 工事開始の日 常磐自動車道 茨城県守谷市大柏及び野木崎 (守谷SAスマートIC) 改築工事 令和6年10月1日 常磐自動車道 茨城県土浦市宍塚 (土浦スマートIC) 改築工事 令和6年10月1日

(何) 教育研究経費 消耗品費 光熱水費 旅費交通費 奨学費 減価償却額 (何) 管理経費 消耗品費 光熱水費 旅費交通費 減価償却額 (何) 徴収不能額等 徴収不能引当金繰入額 徴収不能額 教育活動支出計 教育活動収支差額 受取利息・配当金 第3号基本金引当特定資産運用収入 その他の受取利息・配当金 その他の教育活動外収入 収益事業収入 (何) 教育活動外収入計 借入金等利息 借入金利息 学校債利息 その他の教育活動外支出 (何) 教育活動外支出計 教育活動外収支差額 経常収支差額 資産売却差額 (何) その他の特別収入 施設設備寄付金 現物寄付 施設設備補助金 過年度修正額 特別収入計 (何) 資産処分差額 その他の特別支出 災害損失 過年度修正額 (何) 特別支出計 特別収支差額 基本金組入前当年度収支差…

資金収支内訳表 年月日から 年月日まで 収入の部 科 目 部 門 学校法人 (何)学部 (何)大学 計 (何)幼稚園 (何)研究所 (何)病院 総額 学生生徒等納付金収入 授業料収入 入学金収入 実験実習料収入 施設設備資金収入 (何) 手数料収入 入学検定料収入 試験料収入 証明手数料収入 (何) 寄付金収入 特別寄付金収入 一般寄付金収入 補助金収入 国庫補助金収入 地方公共団体補助金収入 (何) 資産売却収入 施設売却収入 設備売却収入 有価証券売却収入 (何) 付随事業・収益事業収入 補助活動収入 附属事業収入 受託事業収入 収益事業収入 (何) 受取利息・配当金収入 第3号基本金引当特定資産運用収入 その他の受取利息・配当金収入 雑収入 施設設備利用料収入 産品売却収入 (何) 借入金等収入 長期借入…

和歌山北 一 一 一 一 一 和歌山ジャンクション 4.8 6.7 10.7 19.7 21.3 28.5 泉南・阪南 8.4 13.2 15.1 19.1 28.1 29.7 36.9 貝塚 13.1 21.5 26.3 28.2 32.2 41.2 42.8 50.0 岸和田和泉 9.1 22.2 30.6 35.4 37.3 41.3 50.3 51.9 59.1 近畿自動車道敦賀線 (吉川ジャンクション・小浜間) 小浜 小浜西 11.3 大飯高浜 11.5 22.8 舞鶴東 13.0 24.5 35.8 舞鶴西 10.7 23.7 35.2 46.5 綾部ジャンクション 8.0 18.7 31.7 43.2 54.5 綾部 4.4 12.4 23.1 36.1 47.6 58.9 福知山 10.4 14…

加西 261.6 273.7 276.5 286.0 291.1 307.3 334.3 361.3 378.1 398.1 404.1 405.5 410.8 421.2 428.9 442.4 455.3 470.8 滝野社 271.3 283.4 286.2 295.7 300.8 317.0 344.0 371.0 387.8 407.8 413.8 415.2 420.5 430.9 438.6 452.1 465.0 480.5 ひようご東条 283.1 295.2 298.0 307.5 312.6 328.8 355.8 382.8 399.6 419.6 425.6 427.0 432.3 442.7 450.4 463.9 476.8 492.3 吉川 287.0 299.1 301.9 3…

加古川北 185.9 197.2 205.4 211.6 216.5 221.1 227.5 237.9 244.3 249.9 251.8 254.8 264.8 269.1 三木小野 199.4 210.7 218.9 225.1 230.0 234.6 241.0 251.4 257.8 263.4 265.3 268.3 278.3 282.6 三木スマート 201.6 212.9 221.1 227.3 232.2 236.8 243.2 253.6 260.0 265.6 267.5 270.5 280.5 284.8 三木東 209.1 220.4 228.6 234.8 239.7 244.3 250.7 261.1 267.5 273.1 275.0 278.0 288.0 292.3 神戸西…

白鳥大内 7.7 12.9 16.3 21.0 — 27.8 34.3 — 44.2 50.9 52.9 58.5 66.3 73.1 76.6 82.2 93.7 95.9 104.5 122.8 143.8 151.4 161.7 170.8 176.2 185.6 引田 5.2 12.9 18.1 21.5 26.2 — 33.0 39.5 — 49.4 56.1 58.1 63.7 71.5 78.3 81.8 87.4 98.9 101.1 109.7 128.0 149.0 156.6 166.9 176.0 181.4 190.8 板野 12.8 18.0 25.7 30.9 34.3 39.0 — 45.8 52.3 — 62.2 68.9 70.9 76.5 84.3 91.1 94.6 10…

小倉東 3.1 11.3 小倉南 3.8 12.0 都農 12.9 18.7 25.0 36.6 41.8 49.7 日向 20.0 32.9 38.7 45.0 56.6 61.8 69.7 門川南スマート 12.6 32.6 45.5 51.3 57.6 69.2 74.4 82.3 門川 一 13.9 33.9 46.8 52.6 58.9 70.5 75.7 83.6 関西国際空港線 (泉佐野ジャンクション・りんくう間) 関門自動車道 (下関・門司間) 沖縄自動車道 (許田・那覇間) 泉佐野・りんくう 上之郷 一 貝塚 6.9 12.9 泉南・阪南 7.4 13.4 門司 門司港 一 下関 4.3 9.4 那覇 西原ジャンクショ 一 幸地 1.6 4.0 西原 1.6 3.2 5.6 北中城 6.4 8…

淀川左岸線延伸部 門真ジャンクション ー 1.1 門真西 0.4 西日本・阪神接続部 広島岩国道路 廿日市 2.5 7.2 15.5 16.2 16.2 廿日市ジャンクション 4.7 13.0 13.7 13.7 大野 8.3 9.0 9.0 大竹 0.7 0.7 大竹西ジャンクション ー 大竹ジャンクション 八代日奈久道路 八代ジャンクション 6.6 12.0 八代南 5.4 日奈久 江津道路 江津 5.1 11.1 14.5 江津西 6.0 9.4 浜田東 3.4 浜田ジャンクション 注) 西日本・阪神接続部とは大阪市鶴見区緑地公園をいう。 椎田道路 みやこ豊津 2.3 7.2 8.9 築城 4.9 6.6 椎田 1.7 椎田南 宇佐別府道路 宇佐 ー 8.3 14.6 20.9 院内 5.2 11.5 1…

第2号様式(第7条第2項関係) (日本産業規格A列4番) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条第1項ただし書に基づ く、路外駐車場設置(変更)届出書に添付する書面 必要な構造及び設備 移動等円滑化のために 路外駐車場車椅子使用者用駐車施設 台 路外駐車場移動等円滑化経路の傾斜路の勾配の最大値 特殊の装置 イ 特殊の装置の有無 ロ 特殊の装置に係る移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第112号)第4条の規定による認定の概要 認定の番号 特殊の装置の名称等 備考 一 (略) (新設) 二 「特殊の装置」イ欄においては、特殊の装置を用いるか否かに応じて、「有」又は「無」のいずれかを記載すること。 三 「特殊の装置」ロ欄の「認定の番…

第2号様式(第7条第2項関係) (日本産業規格A列4番) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条第1項ただし書に基づ く、路外駐車場設置(変更)届出書に添付する書面 1 駐車場の用に供する部分の面積 一般公共の用に供する部分 平方メートル (駐車台数 台) 2 必要な構造及び設備 路外駐車場車椅子使用者用駐車施設 台 路外駐車場移動等円滑化経路の傾斜路の勾配の最大値 特殊の装置 イ 特殊の装置の有無 ロ 特殊の装置に係る移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第112号)第4条の規定による認定の概要 認定の番号 特殊の装置の名称等 備考 一 (略) 二 1の「一般公共の用に供する部分」欄の駐車台数においては、道路交通法(昭和35年…

本州四国連絡高速道路株式会社が管理する道路(一般国道28号) 鳴門 鳴門北 7.3 淡路島南 7.1 14.4 西淡三原 8.8 15.9 23.2 洲本 9.5 18.3 25.4 32.7 淡路島中央スマート 4.0 13.5 22.3 29.4 36.7

別添7 割引相互間の重複適用関係 (1) 重複適用の有無 マイレージ 大口 × 大口 深夜 ○ ○ 深夜 休日 ○ ○ × 休日 近迂 ○ ○ ○ × 近迂 近大迂 ○ ○ ○ × × 近大迂 中神入 ○ ○ ○ × × × 中神入 中神迂 ○ ○ ○ × × × × 中神迂 沖特 ○ ○ ○ × × × × × 沖特

近畿自動車道天理吹田線(松原・吹田間) 吹田 摂津北 一 摂津南 2.4 6.9 守口ジャンクション 一 3.5 8.0 門真 3.2 一 6.7 11.2 門真ジャンクション 一 4.7 一 8.2 12.7 大東鶴見 一 一 一 一 一 一 東大阪北 1.0 2.0 一 6.7 一 10.2 14.7 東大阪ジャンクション 一 3.2 4.2 一 8.9 一 12.4 16.9 東大阪南 一 一 一 一 一 一 一 一 一 八尾 1.9 5.4 一 8.6 9.6 一 14.3 一 17.8 22.3 長原 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 松原ジャンクション 0.9 一 7.1 10.6 一 13.8 14.8 一 19.5 一 23.0 27.5 松原 0.9 1.8 一 8.0 11.5 一…

松原ジャンクション 0.9 4.1 4.6 - 12.6 13.4 23.5 長原 0.9 1.8 5.0 5.5 - 13.5 14.3 24.4 鹿児島道路 安来道路 伊集院 鹿児島西 東出雲 美山 11.1 松元 5.4 安来スマート 9.8 市来 - 11.1 伊集院 4.8 10.2 安来 2.7 12.5 米子西 6.6 9.3 19.1 京奈道路 山田川 木津 精華学研 1.6 山田川 2.9 精華下狛 5.0 5.0 田辺西 3.9 8.9 8.9 田辺北 4.8 8.7 13.7 13.7 城陽 1.3 4.8 8.7 13.7 13.7 堺泉北道路 広島呉道路 長崎バイパス 終点 坂 呉 終点 取石 - 仁保 3.6 天応 6.2 川平 3.3 菱木 - - 坂 6.0 12.2 間ノ瀬 1…

美原 1.5 3.6 6.2 8.4 13.9 15.9 美ジャンクシヨン 一 2.5 4.6 7.2 9.4 14.9 16.9 京都縦貫自動車道 令和5年4月1日から西日本高速道路株式会社が別に定める日の前日まで 千代川 八木東 3.1 八木中 一 一 八木西 5.8 一 5.8 園部 一 9.8 一 9.8 丹波 5.4 一 15.2 一 15.2 大山崎 長岡京 1.3 大原野 7.1 8.4 沓掛 一 一 一 篠 5.0 一 13.5 14.8 亀岡 10.6 15.6 一 24.1 25.4 大井 5.1 10.6 15.6 一 24.1 25.4 千代川 2.5 5.1 10.6 15.6 一 24.1 25.4 関西国際空港連絡橋 関西国際空港 りんくう 9.2 武雄佐世保道路 波佐見有田 武雄…

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和6年9月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年8月15日付 01240034 二宮真由美 11240057 高橋ちひら 04240015 渡邊啓市 11240058 浅見英生 08240008 野村亜由美 11240059 庄村貴 14240067 須賀井一浩 11240060 溝口光治 14240068 立川千草 11240061 溝口久子 14240069 横山綾華 11240062 鈴木貴也 14240070 東樹芳行 11240063 喜多敦子 15240011 高橋昌幸 11240064 喜多川優 15240…

農業協同組合法第64条の2第1項の届出に関する公告 下記に掲げる農業協同組合であって、本日現在において、当該農業協同組合に関する登記が最後にあった日から5年を経過しているものは、事業を廃止していないときは、2月以内に農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号)第208条の2で定めるところにより、福井県知事に、その旨の届出をされたい。 なお、当該農業協同組合が本日から2月以内に、その届出をせず、また、当該農業協同組合に関する登記がされないときは、当該農業協同組合は、その期間の満了の時に解散したものとみなされる。 令和6年9月30日 福井県知事 杉本達治 記 大野郡南部飼畜農業協同組合 福井県大野市中保8号31番地 小浜養鶏農業協同組合 福井県小浜市羽賀8号9番地の36 大飯郡特産農業協同組合 福井県小…

13110154 天野良行 自己 都 合 13150240 石川むつみ 自 己 都 合 13180583 呂景相 自 己 都 合 13190206 松田肇 自 己 都 合 13220278 高瀬眞砂子 自 己 都 合 13220430 青木麻実 自 己 都 合 13230056 安積功高 自 己 都 合 13821430 野田孝 自 己 都 合 13822806 矢萩千恵子 自 己 都 合 13840199 小野寺陽子 自 己 都 合 13940252 小野寺紀雄 死 亡 13950090 小宮智 死 亡 14120111 渡辺整子 自 己 都 合 14210075 河合薫 自 己 都 合 14820559 平井章夫 死 亡 14870014 森本正明 自 己 都 合 14990029 張間佐知子 自 己 都 …

弁理士登録公告 令和6年9月11日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 登録番号 氏名 月日 9月11日 23491 松井之輝 9月11日 23492 奥谷重伸 9月11日 23493 瀧内健夫 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年7月10日 6276 樺澤襄 死亡抹消 令和6年7月12日 10183 和泉順一 死亡抹消 令和6年8月7日 8157 佐藤彰芳 死亡抹消 令和6年8月31日 11978 中村彰吾 申請抹消 令和6年8月31日 17242 岡本卓也 申請抹消 弁理士数 11,844名 (令和6年9月11日現在) 日本弁理士会 令和6年9月30日

[略] 障害児施策の充実等 障害児等特別な支援が必要な子どもの健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるようにする観点から、自立支援医療(育成医療)の給付、年齢や障害等に応じた専門的な医療や療育の提供を行うとともに、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の円滑な連携により、在宅支援の充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の体制を一貫した総合的な取組を推進することが必要である。地域において障害児を支援する体制を整備するに当たっては、児童発達支援センター等による地域支援・専門的支援の強化や保育所等訪問支援等の活用を通して、保育所、認定こども園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)、幼稚園、小学校、特別支援学校等の音ちの場において関係者が連携・協力しながら地域社会への参加及び包摂(インクルージョン)を推…

四 障害児施策の充実等 障害児等特別な支援が必要な子どもに対して、市町村における保健、医療、福祉、教 育等の各種施策が体系的かつ円滑に実施されるよう、都道府県は専門的かつ広域的な観 点からの支援を行うとともに、障害に応じた専門医療機関の確保等を通じ、適切な医療 を提供するほか、教育支援体制の整備を図る等の総合的な取組を進めることが必要であ る。 医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるよう、支援体制の充実を図る必 要がある。さらに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連 分野の支援が受けられるよう、保健所、病院・診療所、訪問看護ステーション、障害児 通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が 連携を図るための協議の場を設けること等により、各関連分…

四 障害児施策の充実等 障害児等特別な支援が必要な子どもに対して、市町村における保健、医療、福祉、教 育等の各種施策が体系的かつ円滑に実施されるよう、都道府県は専門的かつ広域的な観 点からの支援を行うとともに、障害に応じた専門医療機関の確保等を通じ、適切な医療 を提供するほか、教育支援体制の整備及びインクルージョンの推進を図る等の総合的な 取組を進めることが必要である。 医療的ケア児等が身近な地域で必要な支援を総合的に受けられるよう、支援体制の充 実を図る必要がある。具体的には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法 律(令和三年法律第八十一号)を踏まえ、都道府県は医療的ケア児支援センターを設置 し、医療的ケア児等に対する総合的な支援体制を構築する必要がある。さらに、心身の 状況に応じた保健、医療、障害…

インターネット版官報 「インターネット版官報」は、平成十五年七月十五日以降の法律、政令等の官報情報と、平成 二十八年四月一日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直 近九十日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 https://kanpou.npb.go.jp/ 独立行政法人 国立印刷局

通過帯域幅(MHz) 離調周波数(MHz)(注) 周波数幅(MHz) 五〇 五〇 四七・五二 一〇〇 一〇〇 九五・〇四 注|離調周波数は、送信周波数帯域の中心周波数から隣接チャネル漏えい電力の測定帯域の中心周波数までの差の周波数とする。 次の表の上欄に掲げる通過帯域幅に応じ、同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅当たりの平均電力が、搬送波の電力よりも一四・七デシベル以上低い値であること。 通過帯域幅(MHz) 離調周波数(MHz)(注) 周波数幅(MHz) 五〇 五〇 四七・五二 一〇〇 一〇〇 九五・〇四 二〇〇 二〇〇 一九〇・〇八 四〇〇以上 四〇〇 三八・一六 注|離調周波数は、送信周波数帯域の中心周波数から隣接チャネル漏えい電力の測定帯域の中心周波数までの…

十 法令遵守のための対策、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個 人情報保護委員会・総務省告示第四号）に適合した個人情報保護のための対策、電気通信役務につ いての利用者からの苦情及び問合せに対する適切かつ迅速な処理を行うこと、広告表示において通 信速度及び当該通信速度に対応する電気通信役務の提供区域その他の電気通信役務の内容を利用者 に明確に伝えること、別表第一の六3に規定する表示を導入することその他の電気通信事業の利用 者の利益の保護のための対策並びに当該対策を実施するための体制の整備に関する計画並びにその 根拠を有していること。 十一 負担可能額は七百四十億円以上とし、申請者は当該負担可能額を確保できること及びその根拠 を有していること。 十二 終了促進措置に関する計画が、第五項の…

二階建ての簡易耐火構造、準耐火構造、特殊耐火構造及び耐火構造 53 1.96 2.08 2.18 1.88 2.03 2.03 2.05 1.88 2.03 54 1.74 1.88 1.96 1.69 1.83 1.83 1.84 1.71 1.82 55 1.54 1.68 1.75 1.50 1.62 1.63 1.62 1.52 1.60 56 1.50 1.64 1.70 1.46 1.59 1.59 1.58 1.48 1.57 57 1.50 1.63 1.70 1.45 1.59 1.58 1.56 1.47 1.58 58 1.54 1.65 1.72 1.47 1.61 1.61 1.58 1.49 1.60 59 1.55 1.65 1.71 1.47 1.61 1.62 1.59 1.4…

国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和5年度の令和6年7月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和6年9月30日 科 目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入歩合 本 月分 前月までの累計 計 % 租税及印紙収入 69,611,000,000 7,777,285,417 51,665,574,187 72,076,146,950 2,465,146,950 103.5 12,633,287,346 租税 68,635,000,000 7,772,471,453 50,658,086,431 71,063,740,087 2,428,740,087 103.5 12,633,182,202 所得税 21,295,000,000 3,1…

1 一般会計 (1) 歳入 単位千円(千円未満切捨) 科目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入歩合% 本月分 前月までの累計 計 租税及印紙収入 69,608,000,000 735,316,420 171,660,739 906,977,159 △ 68,701,022,840 1.3 租税 68,566,000,000 650,441,076 70,310,627 720,751,703 △ 67,845,248,296 1.0 所得税 17,905,000,000 454,968,605 - 454,968,605 △ 17,450,031,394 2.5 法人税 17,046,000,000 - - - △ 17,046,000,000 - 相続税 3,292,00…