その他令和6年9月30日

行政コスト計算書注記(国民負担コスト及び機会費用)

号外p.76

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行政コスト計算書注記(国民負担コスト及び機会費用)

令和6年9月30日|p.76

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[行政コスト計算書注記]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 14,770,360,222円
自己収入等 △2,422,543,136円
法人税等及び国庫納付額 0円
機会費用 138,569,373円
独立行政法人の業務運営に関して 12,486,386,459円 国民の負担に帰せられるコスト
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国からの無利子融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
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行政コスト計算書注記(国民負担コスト及び機会費用) - 第76頁
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