その他令和6年9月30日
独立行政法人の財務諸表注記（会計方針、貸借対照表関係等）
号外p.69 - p.70
号外p.69-p.70
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(会計方針の変更)
当事業年度より独立行政法人会計基準の収益認識に係る改定内容を適用して、顧客との契約から
生じた取引については、約束したサービス等の顧客への移転を当該サービス等と交換に独立行政法
人が権利を得ると見込む対価の額で認識することとしております。これによる財務諸表への影響は
ありません。
(貸借対照表関係)
| その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 | 8,763,096,499円 |
| 前受金及び前受収益のうち、契約負債に係る金額 | 225,845,793円 |
(行政コスト計算書関係)
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 48,993,846,643円 |
| 自己収入等 | △ 9,133,140,171円 |
| 機会費用 | 396,605,557円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 40,257,312,029円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用
の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、内部規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
(損益計算書関係)
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△1,969,520円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は1,246,882,121円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金勘定 | 21,737,310,571円 |
| 期末資金残高 | 21,737,310,571円 |
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、経済産業関係法人企業年金基金にて運用し、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 18,507,408,494円 |
| 勤務費用 | 769,654,548円 |
| 利息費用 | 73,656,624円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 946,784,699円 |
| 役員退職手当引当金繰入額 | 7,795,600円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資金 | 6,421,034,151円 |
| 期待運用収益 | 64,210,342円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 891,414,447円 |
| 事業主からの拠出額 | 237,456,523円 |
| 退職給付の支払額 | △ 271,573,076円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 35,004,072円 |
| 期末における年金資産 | 7,377,546,459円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,682,751,534円 |
| 年金資産 | △ 7,377,546,459円 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | △ 1,694,794,925円 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 12,015,102,418円 |
| 小計 | 10,320,307,493円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 0円 |
| 未認識過去勤務費用 | 0円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,320,307,493円 |
| 退職給付引当金 | 12,015,102,418円 |
| 前払年金費用 | △ 1,694,794,925円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,320,307,493円 |
(4) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 769,654,548円 |
| 利息費用 | 73,656,624円 |
| 期待運用収益 | △ 64,210,342円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 1,838,199,146円 |
| 役員退職手当引当金繰入額 | 7,795,600円 |
| NS退職手当引当金繰入額 | 154,524,586円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | 0円 |
| 臨時に支払った割増退職金 | 0円 |
| 合計 | △ 896,778,130円 |
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 42% |
| 株式 | 45% |
| 保険資産 | 4% |
| その他 | 9% |
| 合計 | 100% |
(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来看待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | |
| 退職一時金制度 | 0.016% |
| 確定給付企業年金制度 | 1.100% |
| 長期期待運用収益率 | 1.000% |
3. 確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は26,982,360円であります。
(減損会計関係)
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用は、国債等の取得並びに預金等独立行政法人通則法第47条各号に定める限定された方法による方針です。また、資金調達は、独立行政法人通則法第45条の規定により、中期計画に定めた限度額の範囲内で金融機関等からの短期借入金とする方針です。
未収債権等に係る顧客等の信用リスクは、当機構の債権等管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記から省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 敷金・保証金 | 490,769,756 | 448,475,603 △ | 42,294,153 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
資産
敷金・保証金
敷金・保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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