独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針等）
令和6年9月30日|p.61
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| 寄附金収入 | 4,657,724 |
| その他の収入 | 164,924,547 |
| 預り金の増減 | 31,442,951 |
| 小計 | 1,045,804,438 |
| 利息の受取額 | 1,991,032 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | 1,047,795,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の取得による支出 | △ 219,908,600 |
| 有価証券の償還による収入 | 140,000,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △ 1,737,532,383 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,316,709,844 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 859,095,625 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,090,894 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ 10,312,137 |
| 施設費による収入 | 199,546,000 |
| 敷金の差入れによる支出 | △ 7,348,320 |
| その他の支出 | △ 30,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 176,880,327 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — |
| Ⅳ 資金増減額 | 870,915,143 |
| V 資金期首残高 | 4,584,897,746 |
| VI 資金期末残高 | 5,455,812,889 |
[重要な会計方針等]
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)を適用して財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 5~50年
機械及び装置 10~30年
船舶 5~20年
車両運搬具 5~6年
工具器具備品 3~10年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
1)特許権については8年、商標権については10年、水道施設利用権については15年で償却しております。
2)法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法を採用しております。
副産物については見積売却価額から見積販売経費を控除した金額で評価しております。
7. リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
9. 収益及び費用の計上基準
(1) 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2) 授業料等に係る収益
授業料等に係る収益は、主に水産大学校における学生からの授業料による収益であり、学生との契約に基づいて授業サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当機構が学生との契約における義務を履行するにつれて、学生が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。