独立行政法人の財務諸表注記事項（会計方針、退職給付等）
令和6年9月30日|p.44
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
注記事項
I. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
工具器具備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金等により財源措置される部分については賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 退職給付に係る引当金の計上基準
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
II. 重要な会計方針の変更
当年度より、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容を適用しております。これによる当年度の財務諸表に与える影響はありません。
III. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
IV. 資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸契約に基づく事務所等の退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
V. 税効果会計
該当事項はありません。
VI. 重要な後発事象
該当事項はありません。
VII. 固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
1. 退職給付関係
① 採用している退職給付制度の概要
当機構は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型年金制度(積立金制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(④に掲げられたものを除く)
| (単位:円) |
| 期首における退職給付債務 | 614,597,305 |
| 勤務費用 | 40,228,762 |
| 利息費用 | 3,072,987 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 20,557,662 |
| 退職給付の支払額 | △ 17,207,261 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 0 |
| 制度加入者からの拠出額 | 18,520,200 |
| 期末における退職給付債務 | 679,769,655 |