独立行政法人水産研究・教育機構の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年9月30日|p.62
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10. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
[貸借対照表関係]
1. 減損会計
(1) 減損を認識した固定資産についての注記内容
1) 水産技術研究所五島庁舎
① 減損を認識した固定資産の種類、場所、帳簿価額等の概要
| 資 | 産 | 名 | 種 | 類 | 場 | 所 | 帳簿価額(円) |
| 遮光装置 | 建物 | 長崎県五島市 | 295,386 |
② 減損の認識に至った経緯
当事業年度において、経年による老朽化が著しく、今後の使用が見込まれないとの決定がなされたことから減損を認識しております。
③ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
| 資 | 産 | 名 | 種 | 類 | 減損額(円) |
| 損益計算書計上金額 | 損益計算書未計上金額 |
| 遮光装置 | 建物 | - | 295,385 |
④ 回収可能サービス価額について
回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、該当資産の時価から処分費を控除し0円として算出しております。
2. 独立行政法人に対する政府出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額
独立行政法人に対する政府出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額は、1,411,617,442円であります。
[行政コスト計算書関係]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
25,420,219,402円
△3,342,155,398円
359,499,469円
22,437,563,473円
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引から生ずる機会費用の計算方法
1) 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産は、近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
2) 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品は、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利率国債の令和6年3月末日利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は他の独立行政法人との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は他の独立行政法人に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
[キャッシュ・フロー計算書関係]
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高
5,455,812,889円
5,455,812,889円
2. 重要な非資金取引
① 寄附による資産の取得
27,456,602円
② 固定資産の除却
13,111,706円
[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金
7,047,332,625円
597,382,593円
△429,646,227円
7,215,068,991円
② 簡便法で計算した退職給付費用
597,382,593円
[重要な債務負担行為]
船舶建造費補助金により下記案件の契約を締結しております。
蒼鷹丸代替建造
契約金額
次期以降支払額
9,552,747,617円
9,552,290,000円
[重要な後発事象]
該当する事項はありません。
[金融商品の時価等に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。