財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類）及び注記事項
令和6年9月30日|p.56
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| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務償還の支払額 | △ 15,303,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 15,303,728 |
| IV 資金増加額 | △ 57,777,055 |
| V 資金期首残高 | 166,076,425 |
| VI 資金期末残高 | 108,299,370 |
利益の処分に関する書類(案)
(単位:円)
| 科 | 目 | 金 | 額 |
| I 当期末処分利益 | | | 53,085,468 |
| 当期総利益 | | 53,085,468 | |
| II 利益処分額 | | | |
| 積立金 | | 53,085,468 | |
| | | 53,085,468 |
[重要な会計方針]
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 2年~50年
構 築 物 2年~60年
車両運搬具 2年~5年
工具器具備品 2年~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金見返を計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び、退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の見込額の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
なお、退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 医薬品等・・・最終仕入原価法による低価法によっております。
(2) 出版物・・・最終仕入原価法による低価法によっております。
(3) 未成受託研究支出金・・・個別法による低価法によっております。
(4) 切手等・・・最終仕入原価法による低価法によっております。
6. 収益及び費用の計上基準
(1) 介護給付費・訓練等給付費収入
介護給付費・訓練等給付費収入は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスに係る収益であり、顧客との契約に基づいて施設入所支援、生活介護、短期入所、共同生活援助、就労継続支援B型等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、指定障害者福祉サービスを提供した時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 診療収入
診療収入は、医療サービスに係る収益であり、顧客からの診療の申し入れにより医療サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、医療行為を提供した時点において、顧客が当該医療行為に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
(3) 障害児通所支援事業収入
障害児通所支援事業収入は、児童福祉法に基づく指定通所支援サービスに係る収益であり、顧客との契約に基づいて児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、指定通所支援サービスを提供した時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
[重要な会計方針の変更]
独立行政法人会計基準の改訂により、当該事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる経常利益及び当期総利益への影響はございません。
[注記事項]
<貸借対照表関係>
1. 未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
234,185,271円
2. その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
減価償却相当累計額(-)
3,538,645,645円
除売却差額相当累計額(-)
899,076,276円
<行政コスト計算書関係>
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
3,014,707,481円
自己収入等
△1,493,984,611円
機会費用
88,097,818円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1,608,820,688円