告示

197ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月24日号外厚生労働省厚生労働省介護保険及び認定審査会に係るデータ項目の定義
介護保険・認定審査会関係データ項目定義（別表第二十八）
2026年4月8日本紙国土交通省国土交通省砂防法第二条の規定による土地の指定及び砂防設備工事の施行
国土交通省告示第五百二十八号（砂防法第二条の規定による土地の指定等）
2026年4月8日本紙防衛省防衛省
防衛省告示第二百三号（海上における射撃訓練の実施）
2026年4月8日本紙厚生労働省厚生労働省岩手労働局管内における関係事業主を代表する者の候補者推薦
労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について
2026年4月8日本紙防衛省防衛省
防衛省告示第二百一号（海上における射撃訓練の実施）
2026年1月29日本紙法務省法務省
法務省告示第六号（出入国管理及び難民認定法別表の改正）
2026年1月29日本紙国土交通省国土交通省都市計画事業の事業計画の変更認可
東北地方整備局告示第九号（4件）
2026年1月29日本紙国土交通省国土交通省都市計画事業の事業計画の変更認可
都市計画事業の変更認可に関する告示（東北地方整備局）- 福島駅
2026年1月29日本紙国土交通省国土交通省道路の区域の変更
北海道開発局告示第三号（道路区域の変更）
2026年1月29日本紙国土交通省国土交通省道路の区域の変更
北海道開発局告示第四号（道路区域の変更）
2026年1月29日本紙国土交通省国土交通省道路の供用開始
北海道開発局告示第六号（道路の供用開始）
2026年1月29日本紙最高裁判所最高裁判所民事訴訟規則等の一部を改正する規則による改正後の民事訴訟規則等に規定する技術的基準の定め
最高裁判所告示第二号（民事訴訟規則等の一部を改正する規則による改正後の民事訴訟規則等に規定する技術的基準の定め）
2026年1月29日本紙北海道開発局北海道開発局道路の占用を制限する区域の指定
北海道開発局公示（道路の占用制限区域の指定）
2026年1月29日本紙法務省法務省外国法事務弁護士たる資格の承認
法務省告示第三百七号（外国法事務弁護士資格の承認）
2026年1月29日本紙法務省法務省外国法事務弁護士たる資格の承認
法務省告示第三百十七号（外国法事務弁護士資格の承認）
2026年1月28日本紙金融庁金融庁電子決済等代行業者の登録の失効
金融庁告示第一号（電子決済等代行業者の登録の失効）
2026年1月28日本紙法務省法務省公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件
法務省告示第八号（公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件）
2026年1月21日号外国土交通省国土交通省旅行業者営業保証金の取戻しに関する公告
旅行業者営業保証金取戻し公告（令和8年1月21日）
2026年1月28日本紙国土交通省近畿地方整備局国土交通省近畿地方整備局河川区域の指定及び河川保全区域の廃止
近畿地方整備局告示第三号（河川区域の指定等）
2026年4月8日本紙国土交通省国土交通省
国土交通省告示第三百三十三号（砂防法第二条の土地の指定）
197ページ