その他一覧

三廃止年月日令和七年九月三十日 六事業所の新設 (一) 事業所の名称及び所在地 市原地区 備考:2は数値空中写真の撮影範囲を示す 13 34 10 0.00 0.0 14 0.00 10 CCB- """"""" CCB-2024-9 CCG- 2024-2 10 〃 〃 CCG-2024-3 1,,,0000000 CCG-2024-3 00 CCG-2024-4 CKU-2024-14 11 備考空中写真の刊行日令和7年10月15日 10 年10月15日 CKU-2024-15 CCB- on CCB-2024-1.0 11 19 数値空中写真20cm >> to 章) CKT-2024-10 10 11 0.0 0.00 10.00 CCB-2024-4 17 11 整理番号 撮影摘要 地区(地方) デジ…

3令和7年10月14日火曜日宮報(号外第228号) 五泉地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す

国営大淀川右岸土地改良事業(国営施設機能保全) MIンサイ 1. 11 10.1 ***** ACK #HO> #VEL 0.14 -4171 10.00 ING -0.00 DATI XH ## HAL 品種 14 13 申請者

令和7年10月14日火曜日官報(号外第228号)4 小松地区 備考は数値空中写真の撮影範囲を示す05101520km 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 出雲地区 5令和7年10月14日火曜日官報(局外第228号) 米子地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す 倉敷地区 備考:2は数値空中写真の撮影範囲を示す

皇室事項 官庁報告 官庁事項

松浦地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す 伊佐地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す

その他行政コスト 行政コスト (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 777,061,600 賞与引当金繰入113.262.392 退職給付費用85,427.800 法定福利費172,162,957 備品費1.622,365 雑給369.596.072 福利厚生費3,019,536 旅費5.091.173 会議費145,259 賃借料137.554.296

93 油877.8019) 1日 (日O1本立山 消耗品費26.508,052 通信運搬費213,616,896 印刷製本費3,852.829 水道光熱費33,802,021 交通費2,569,417 外部委託費454,821.772 販売手数料2,197.105 租税公課129,221 保守・修繕費298,052.678 支払手数料345,815 支払保険料293,046 支払報酬37.023.797 図書費4,802,840 その他570.261 減価償却費503,712,7023,247,241,902 役員報酬68,399.142 給与手当204.487.587 賞与引当金繰入25,393,77 退職給付費用25,896,500 法定福利費41.233.818 備品費24.178 交際費9,046 雑給…

純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) (各827444 日本 日本 日本 日本人 当期首残高 I 資本金 II 資本剰余金 III 利益剰余金 その他行政コスト累計額 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当 累計額(△) 当累計額 減損損失相 (△) 除売却差額 相当累計額 承継資産に 係る費用相 資本剰余金合計 (△) 当累計額 (△) 積立金 当期未処分 利益 うち当期総 利益 利益剰余金 合計 純資産合計 8,901,601,997 8,901,601,997 932,694,327 △2,375,241,507 △1,638,000 △460,403,186 △37,501 △1,904,625,867 100 86,617,332 10.0 86,617,…

(金) 日本 日本 日本 日本 60 行政コスト計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 鉱人単位)(単位:円) (法人単位) (単位:円) 目 科 金金 1額 I 損益計算書上の費用 保険金等支払金 交付金 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 損益計算書上の費用合計 2,197,467,235,047 302,984,837,000 38,613,839,453 3,150,620 1,133,130,269 317,763,790 3,823,484,830 2,544,343,441,009 II 行政コスト 2,544,343,441,009 (法人単位) 科 損益…

(皆8乙7號 日本 日本 日本1日本 19 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2)時効保険金等払戻引当金 時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、 過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 5.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 6.支払備金の計上根拠及び計上基準 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第 101号)第24条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のう…

92 (合) (28 土曜) 土曜日 ③郵便貯金 決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており、レベル2の時価に分 類しております。 ④長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利 率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。 2.有価証券関係 満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと おりであります。 (単位:円) 決算日における 14 分析 貸借対照表計上額 差額 時価 時価が貸借対照表計上額を 国債 10 1, -- 超えるもの 時価が貸借対照表計上額を 国債 16,392,048,116 16,363,530,0001 A 28,518,116 超えないもの …

(告○61製乗罐掛雇日數日數日前日數日々1日本11日日日99))))))1))日日1日11111111日1))))))))))))))))))))))))))))))))))))))11111)11号 (10)本工事は、特定建設工事共同企業体の対象 工事である。ただし、同一の企業が単体、経 常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業 体のいずれかの形態をもって入札に同時に参 加することは認めない。 また、1(2)記載の工事に特定建設工事共同 企業体として参加資格の申請を行う場合は、 その構成員は1/2)記載の他の工事に単体企業 として参加資格の申請を行うことはできな い。並びに1(2)記載の工事ごとに構成員の組 合せを変更することはできない。 (11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE…

(金) 日本 日本 日本 日 貸借対照表 令和7年3月31日 昭和6年1月1日から令和7年3月31日まで 行政コスト計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (郵便貯金勘定)(単位:円) (単位:円) 損益計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (郵便貯金勘定) (9990規定)(単位:円) (単位:円) 目 科 日 I 損益計算書上の費用 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 損益計算書上の費用合計 金金 316,674,128 3,150,620 833,692,823 132,128,496 3,801,913,596 額額 5,087,559,663 II 行政コスト 5,087,559,663 影響計金熱定)(単位:円0 (郵便貯金勘定) 科 目 金額…

49 (皆8ZZ 第 日曜 日曜 日々 日本L時号 純資産変動計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで 科 目 金金 額額 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他の業務支出 その他の業務収入 小計 消費税等の納付による支出 業務活動によるキャッシュ・フロー (△ A. (△ 235,051,316 4,301,782,615 21,010,976,565 16,474,142,634 336,466 16,473,806,168 (郵便貯金勘定) (単位:円) 分分表10円 当期首残高 当期変動額 I 設立時資産 負債差額 6,300,000,0001 II 利益剰余金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 18,979,725,449 14,605,249,328 11 利益剰余…

利益の処分に関する書類 (男女男 ( 男女 男子( (2) 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物8～15年 その他の有形固定資産4～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ (日曜日 日 日 日本日本日本日本日 日 日 日本日本日本日本日本日曜日本日本日本日本日本日本日本日曜日曜日曜日曜日 いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため…

行政コスト計算書関係 1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 負債計 -- 321,067,657,113 34,406,122,260 355,473,779,373 行政コスト5,087,59.663円 自己収入等〃24.421,405,286円 (注)金融商品の時価の算定方法 国庫納付額0円 ①有価証券 機会費用97.040,776円 債券については,日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を用いて評価しております。 国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 国民の負担に帰せられるコスト△19,236,804,847円 ②貸付金 2.機会費用の計上方法 評価日時点の市場利率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割 …

キャッシュ・フロー計算書関係 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。 現金及び預金361,307.133,735 (特別貯金)△321,067,657,113 2.有価証券関係 満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと 資金期末残高40,239,476,622 おりであります。 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 (単位:円) 預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生 命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)及び郵政民営化法…

99(287乙第1日711117日71日7121日71日71日71日71日71日71日711141日401 ア時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 3.退職給付に係る注記 (単位:円) (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 時 価 当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、 退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 レベル1 レベル2 レベル3 合 計 (2)確定給付制度 ア簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 1 有価証券 期首における退職給付引当金4,534,251円 満期保有目 16,164,360,000 -- -- 1…

(皆87Z號 號 日數 日本 日本 日本人唯号 79 (単位:円) 貸借対照表 令和7年3月31日 (簡易生命保険勘定) (注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 行政コスト計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (順月と全長の改定)(単位:円) 損益計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (簡易生命保険勘定) (単位:円) 科科 目 金金 金額 (注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 目 科目 I 損益計算書上の費用 保険金等支払金 資金調達費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 損益計算書上の費用合計 金金 2,197,467,235,047 38,297,165,325 256,479,663 21,571,234 152,025,178 1額 2…

89 ( 日數 日數 日々 日々 日本乙時号 純資産変動計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 キャッシュ・フロー計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで 利益の処分に関する書類 (簡易生命保険勘定) 当期首残高 当期変動額 I 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 利益処分による積立 (2) その他 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 当期変動額合計 当期末残高 I 設立時資産 負債差額 前中期目標期間繰 越積立金 700,000,0001 33,673,893,136 II 利益剰余金 積立金 (又は当期未処理 当期未処分利益 損失) うち当期総利益又 は当期純損失 利益剰余金合計 4,339 3,448 10…

(合) (28 報報 鮭見日計4日ヤ1日O1時1時号69 注 記 項 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物8～15年 その他の有形固定資産4～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備える…

OL .19822年(日,日本日本日本人目的1本人は (注)金融商品の時価の算定方法 ①有価証券 債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を用いて評価しております。 国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 ②貸付金 貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの 特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているもの と想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。 また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、評価日時点の市場利子率に一定の調整 を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。 なお、貸付金については、レベル3の時価に分類してお…

L 1 日本 日本 日本 日本 日本 日本 11 キャツシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金362,815,335円 資金期末残高362.815,335円 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯 金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)第16条に規定す る再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぼ生命保険との 間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 重要な債務負担行為 該当事項はありません。 重要な後発事象 …

日曜日月10日(日曜誌(日刊行 (郵便局ネットワーク支援勘定) 純資産変動計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (注)独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である キャッシュフロー計算書 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (郵便局ネットワーク支援勘定) I 利益剰余金 (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 利益剰余金の当期変動額 前中期目標期間 繰越積立金 2,090,503 積立金 当期未処分利益(又 は当期未処理損失) 464,231 6,144,994 うち当期総利益 又は当期純損失 11 利益剰余金合計 8,699,728 純資産合計 8,699,728 (1) 利益の処分 利益処分による積立 (2) その他 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 当期変動額合計…

(郵便局ネットワーク支援勘定) 利益の処分に関する書類 I当期未処分利益 (2) 228 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物8～15年 その他の有形固定資産4～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 L子 ( 日曜日 日 日 日 日 日本人 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 3.引当金の計上基準 …

押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499条第2項の規定により公告する。受還付人は、 同条第3項所定の期間内に還付の請求をされた い. 記記 静岡県沼津警察署長 司法警察員警視田中尉公 令和7年第652号詐欺被疑事件(令和7年刑二第 23-5号)1.モバイルバッテリー(充電用ケー ブルとともに黒色巾着袋に在中)1個

公示送達 裁決の送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送 付することができないため、行政不服審査法(平 成26年法律第68号)第51条第2項及び第3項に基 づき、次のとおり公示送達する。 令和7年10月14日長野市長荻原健司 1送達を受けるべき者の住所及び氏名 住所不明。ただし、審査請求書に記載の住所 長野県松本市大字島内895番地11小宮団地 F-104号 藤井深 2公示事項 審査請求人から令和6年1月12日付で提起さ れた審査請求に関する裁決書の謄本は、長野市 建設部住宅課に保管してありますので、来庁し、 受領してください。 なお、受領しない場合は、公告掲載日の翌日 から起算して2週間を経過した時に、裁決書の 謄本の送付があったものとみなします

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢・性別は中年以降 の男性で身長160センチメートル前後。着衣は アウトドアハット、メガネ、上衣に迷彩柄ヤッ ケ、水色ヤッケ、黒色長袖シャツ、白色軍手、 黒色腕時計、下衣に迷彩柄長ズボン、黒色長ズ ボン、黒色靴下、黒色登山靴着用。所持品は灰 色リュックサック、トレッキングボール、黒色 キャップ帽、財布、数珠、タバコ、ライター等 上記の者は、令和7年4月に祖母山山中で死体 として発見され、身元不明のため火葬に付し、遺 骨は保管してあります。心当たりの方は当市社会 福祉課生活保護係まで申し出てください。 令和7年10月14日 大分県 竹田市長土居昌弘

14 科目 その他利益剰余金 利益準備金 利益剰余金 資 本 金 合計 株 査 資 本 本 流動負債 固定負債 流動 動 資 產 固定資産 (うち当期純利益) 合計 69,084 金 額(千円) 7,291 18,805 46,459 15,000 31,459 76,375 11,111 2,000 29,459 (5,513) 76,375

1 動 費 產 科目 1,,,0000 額{ 金額 616,208 197,711 科科 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 自己株式 その他有価証券評価 利益剰余金 評価・換算差額等 資本金 (うち賞与引当金) 流動負債 固定負債 株 主 資 本 130,496 金額 (4,483) 1,455 20,000 901,759 681,759 5,000 (47,955) 896,759 △240,000 208 208 差額金

78 (告). 2 報報 官口 旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されま…

旅行業協会并済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った 場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変 更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者 は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の 額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に 掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出…

令07全保1737 株式会社協進 東京都知事 代表取締役 東京都八王子市千人町 住宅 (1049581 秋本康則 4-3-3

令07全保1738 株式会社東亜 東京都知事 代表取締役 東京都足立区栗原3-〃 エステート (9)55016 田中護秀 23-6

令07全保1739 株式会社ルー 東京都知事 代表取締役 東京都渋谷区広尾1-〃 ムバンク (4)84989 櫻井規雄 1-39-13階

令07全保1740 株式会社安宅 東京都知事 代表取締役 東京都新宿区西新宿〃 設計 (4)85649 榊原亮演 8-5-1

令07全保1741 株式会社行平 東京都知事 代表取締役 東京都江東区富岡2- 商店 3)92011 行平勝- 3-2行平ビル6F

令07全保1742 クロスパート 東京都知事 代表取締役 東京都港区麻布十番 ナーズ株式会 (2)100001 藤野大聖 3-3-8

社社 令07全保1743 株式会社IG 東京都知事 代表取締役 東京都世田谷区新町〃 NISRea 2)105019 中山博 2-2-14 lestat

令07全保1744 株式会社スカ 東京都知事 代表取締役 東京都中野区上鷺宮 イ商事 (1)107128 金梅花 4-17-5-206

令07全保1745 株式会社Ne 東京都知事 代表取締役 東京都千代田区神田小 xtep (1)111295 中村正治 川町1-9-9リンデ ンハウス201

令07全保1746 有限会社ハマ 神奈川県知事 代表取締役 神奈川県横浜市中区常〃 ムーム (11)12983 坪井宏美 盤町2-20-401 8,516,000円

令07全保1717 株式会社七ツ 福島県知事 代表取締役 福島県耶麻郡磐梯町大 森RESOR (4)2827 佐藤裕樹 字磐梯字七ツ森7066-

令07全保1704 株式会社Ne 東京都知事 東京都中央区日本橋 11 代表取締役 根本絵里 xtStag 3-8-3SAKUR 11 Abuilding7 七四

令07全保1705 株式会社YS 東京都知事 代表取締役 東京都目黒区目黒本町 11 コーボレー 1)108186 白井祐矢 5-32-15-203 シヨン

令07全保1706 EYビジネス 東京都知事 代表取締役 東京都千代田区有楽町 パートナー株 1)109345 岡本強 1-1-2 式会社

令07全保1707 株式会社KO 東京都知事 代表取締役 東京都中央区京橋3- 12-1-9階 Pホーム 1)109766 野宮莉央 (合) 22号

令07全保1708 M'sセキュ 東京都知事 代表取締役 東京都八王子市横川町 リティ株式会 1)110206 峰尾祐輔 2-2 16

令07全保1709 株式会社ココ 富山県知事 代表取締役 富山県高岡市赤祖父 (1)3282 伊藤玄樹 570

令07全保1710 協和不動産株 三重県知事 代表取締役 三重県松阪市久保町 式会社 (8)2082 和田幾夫 1855-255

令07全保1711 ヤマダホーム 滋賀県知事 代表取締役 滋賀県草津市南笠東 株式会社 (11)1470 山田節男 2-7-17

令07全保1712 株式会社トラ 滋賀県知事 代表取締役 滋賀県栗東市小柿5- スト不動産 (2)3673 二寄正規 11-3-12

蝦夷 令07全保1713 エネサーブ株 滋賀県知事 代表取締役 滋賀県大津市月輪2- 式会社 1)4015 井上博司 19-6

令07全保1714 三木ハウスプ 奈良県知事 三木正義 奈良県奈良市窪之庄町 11 ラン 6)3177 106-5

令07全保1715 株式会社奈の 奈良県知事 代表取締役 奈良県北葛城郡広陵町 官口 田丁 (2)4250 浅野勝義 三吉478-2

168720,000000000001ホール 令07全保1716 スリーワイ株 山口県知事 代表取締役 山口県宇部市善和591 式会社 1)3868 兼光義史 番地8

(T 10 令07全保1718 株式会社ラン 福島県知事 代表取締役 福島県福島市野田町 ディック 3)3024 國分和典 4-11-11202号室

令07全保1719 東洋エンター 茨城県知事 小泉学茨城県日立市川尻町〃 プライズ (7)5452 1-32-14

令07全保1720 三富建設株式 茨城県知事 代表取締役 茨城県水戸市桜川1- 会社 (6)5654 佐々木富次 6-14

良部 令07全保1721 有限会社おお 茨城県知事 代表取締役 茨城県日立市大みか町 うち不動産 5)5913 大内一弥 2-21-13

令07全保1722 有限会社辰陽 茨城県知事 代表取締役 茨城県取手市戸頭4- 恒恒 (4)6340 飛田尚文 21-13

令07全保1723 株式会社Fu 茨城県知事 代表取締役 茨城県つくばみらい市 11Hous (2)7024 関口裕太 富士見ヶ丘2-13-9

10 令07全保1724 聖和不動産株 茨城県知事 代表取締役 茨城県古河市諸川〃 式会社 2)7043 青谷英樹 1116-19 78

令07全保1725 株式会社クラ 茨城県知事 代表取締役 茨城県土浦市川口1- イス (2)7074 倉持和彰 6-22

令07全保1726 群馬県知事 代表理事 群馬県前橋市元総社町〃 般社団法人 群馬県住宅建 (2)7344 真下照夫 1225番地1 設連合会

令07全保1727 グッドリビン 群馬県知事 代表取締役 群馬県前橋市元総社町〃 グ株式会社 (2)7569 七里学 一丁目2番地3

令07全保1728 株式会社三和 埼玉県知事 代表取締役 埼玉県上尾市川3-〃 物産 (12)8919 斎藤富雄 9-4

令07全保1729 小林住宅 埼玉県知事 小林勝正 埼玉県川越市天沼新田〃 (11)9965 204-5

令07全保1730 株式会社日栄 埼玉県知事 代表取締役 埼玉県さいたま市南区 11 ハウジング (11)10050 西山定弘 南浦和3-46-10

令07全保1731 オーエム建築 埼玉県知事 宮澤治 埼玉県南埼玉郡宮代町〃 事務所 (11)10962 笠原2-5-16

令07全保1732 伸栄商事株式 埼玉県知事 代表取締役 埼玉県さいたま市浦和 社会 (4)20834 稲垣正男 区本太5-23-3

令07全保1733 有限会社山崎 埼玉県知事 代表取締役 埼玉県さいたま市桜区 17 會商 (2)23025 山崎克久 五関607-2

令07全保1734 リングアンド 埼玉県知事 代表取締役 埼玉県所沢市松郷〃 11 リンク株式会 (2)23710 金丸信一 151-51

16 令07全保1735 アーキハウス 埼玉県知事 代表取締役 埼玉県鶴ケ島市鶴ケ丘 株式会社 (1)24440 田幡淳次 81-1-101号

令07全保1736 合同会社SS 埼玉県知事 代表社員 埼玉県上尾市仲町1-1000万円 アセットマネ (1)24544 島村紫聖 4-8

令07全保1799 ライフビジョ 大阪府知事 代表取締役 大阪府摂津市浜町5- 11 ン株式会社 (4)54850 神崎裕美 14

令07全保1800 明日香産業 大阪府知事 畑野國弘 京都府相楽郡精華台 1/ (3)55979 2-3-7 令07全保1801 アドウィル株

大阪府知事 代表取締役 大阪府高石市東羽衣 11 式会社 (3)56194 田中圭- 3-2-16-2F 令07全保1802 株式会社ダイ

大阪府知事 代表取締役 大阪府東大阪市瓢箪山 ミツハウス (2)58503 福浦良二 町15-15 令07全保1803 GRAND不 大阪府知事

代表取締役 大阪府吹田市天道町 動産販売株式 2)58515 八坂紀幸 5-3 (合) 2 社会 令07全保1804 ハウスグッド

大阪府知事 代表取締役 大阪府大阪市中央区安 11 株式会社 (2)61384 杉本竜也 堂寺町1-3-13 令07全保1805 株式会社ライ

大阪府知事 代表取締役 大阪府大阪市中央区瓦 "" フデザインコ (1)61738 新原雄二 町4-3-14-410 ンサルティン グラ

令07全保1806 JSC株式会 大阪府知事 代表取締役 大阪府八尾市末広町 17 社社 (1)62004 増井麗新 5-3-14

令07全保1807 GP株式会社 大阪府知事 代表取締役 大阪府大阪市中央区内 (1)63941 萩原本識 本町1-2-13 令07全保1808 株式会社ジン

大阪府知事 代表取締役 大阪府岸和田市神須屋 セイ (1)64152 川畑貴寛 町23-3 令07全保1809 明石不動産有 兵庫県知事

取締役 11 限会社 17515 中嶋潤 目1-26 令07全保1810 有限会社たけ 兵庫県知事 代表取締役

兵庫県神崎郡福崎町福 11 むら不動産 (15)3080 竹村稔 田469 令07全保1811 のぶかわ不動 兵庫県知事 代表取締役

兵庫県神戸市東灘区岡 11 産株式会社 (12)7784 信川和仁 本1丁目12-25 令07全保1812 株式会社ホー 兵庫県知事 代表取締役

兵庫県加古川市別府町 ムネット 8)9497 巽降之 石町74-3 令07全保1813 株式会社矢間 兵庫県知事 代表取締役 兵庫県神戸市垂水区川

工務店 4)11004 矢間修 原3丁目1-29 令07全保1814 ALIVE 兵庫県知事 的場陽子 兵庫県明石市大蔵谷奥 推見日聖X日71目O1号1時号

3)11409 16-5 令07全保1815 株式会社ニュ 兵庫県知事 代表取締役 兵庫県神戸市中央区下 ーステージ (1)12203 藤本麗加

山手通3丁目15-10 令07全保1816 株式会社住宅 兵庫県知事 代表取締役 兵庫県宝塚市売布東の "" 日 日 日 月 月 月 月 日 月 月 月曜( センター 13)200209

白丸昇三 町20-17 令07全保1817 荒井不動産販 兵庫県知事 荒井照弘 兵庫県川西市南花屋敷 1/ 六二 9)202038

4丁目18-6 令07全保1818 有限会社永大 兵庫県知事 代表取締役 兵庫県加古川市加古川 11 不動産 (5)401111 永田博巳

町北在家2006 令07全保1819 イシダイン 兵庫県知事 代表社員 兵庫県明石市魚住町西 ターナショナ (1)401726 石田源之 岡2317-3

ルジャパン合 司会社 令07全保1820 三井エステー 兵庫県知事 代表取締役 兵庫県姫路市南駅前町 ト株式会社 (4)451236 三井滋明

82 68 令07全保1821 アース企画 奈良県知事 岡林利彦 奈良県奈良市三条本町 11 (9)2376 7-28宝ビル2F

令07全保1822 有限会社グ 奈良県知事 代表取締役 奈良県奈良市大宮町4〃 リーンランド (1)4451 越野達司 丁目258番の5 令07全保1823

SUZUKO 和歌山県知事 赤間鈴子 和歌山県和歌山市神前) 11 不動産 (3)3677 255-2 令07全保1824 株式会社斯波

岡山県知事 代表取締役 岡山県倉敷市東富井 (2)5791 斯波篤 957-13-1号室 令07全保1825 株式会社しん 広島県知事 代表取締役

エフ・シー (6)8341 川口智就 中3-12-13 令07全保1827 ZenSty 広島県知事 代表取締役 1広島県広島市安佐北区 11

1e株式会社 (2)10455 今田善樹 可部3-37-40 令07全保1828 有限会社シー 広島県知事 代表取締役 広島県福山市沼隈町大 14

(2)10470 坂本憲昭 字能登原918-1 令07全保1829 岡井商事 愛媛県知事 岡井剛太郎 愛媛県伊予郡松前町大〃 (10)3132 字南黒田151

令07全保1830 株式会社エト 愛媛県知事 代表取締役 ●愛媛県伊予郡松前町大 ワール (4)5032 伊賀上真由 字昌農内90-6 一大

令07全保1831 赤間不動産取 福岡県知事 赤間泰雄 福岡県飯塚市柏の森 17 引事務所 14)3308 797-1 令07全保1832

株式会社ジャ 福岡県知事 代表取締役 2000万円 スティスアン (2)17953 鶴田泰司 1009-4 ドパートナー ズ

令07全保1833 アルバ株式会 福岡県知事 代表取締役 1000万円 初 (2)18979 三根貴洋 17-41 令07全保1834

株式会社AF 福岡県知事 代表取締役 福岡県久留米市山川町〃 FECT (1)19445 緒方久則 1662-1 令07全保1835 株式会社ア

福岡県知事 代表取締役 福岡県北九州市八幡西 セット (1)19715 岸野薫 区本城3-4-1 令07全保1836 株式会社K・ 佐賀県知事

代表取締役 佐賀県佐賀市駅前中央〃 Yホールディ 8)1802 草場祥行 1-10-12 ンク 令07全保1837 牟田央事務所 長崎県知事

牟田央 長崎県諫早市幸町7-, (4)3553 27 令07全保1838 株式会社ウヱ 長崎県知事 代表取締役 長崎県長崎市目覚町〃 17

(4)3723 上野英剛 5-1 令07全保1839 有限会社スガ 長崎県知事 代表取締役 長崎県長崎市高丘1-〃 工務店 (3)3761

菅英明 令07全保1840 芝野不動産 鹿児島県知事 芝野勉 鹿児島県鹿児島市下福 (11)2793 元町7639 令07全保1841 座安土地建物

沖縄県知事 座安英明 沖縄県那覇市与儀ノ (13)417 208-3 令07全保1842 有限会社南部 沖縄県知事 代表取締役 中縄県糸満市西崎1-5,009,470円

業産 (8)2525 與儀憲市 28-1-101 令07全保1843 株式会社あす 沖縄県知事 代表取締役 沖縄県那覇市久茂地1000万円 かエステート

(3)4232 仲本成子 1-4-15 令07全保1844 有限会社明生 沖縄県知事 代表取締役 沖縄県中頭郡西原町翁 設建 (3)4409

池原淳

長158-1

長158-1

広島県三次市十日市南〃 77 (14)2279 熊本美惠子 1-5-30 令07全保1826 株式会社ケー 広島県知事 代表取締役 広島県広島市西区庚午〃

令和7年10月14日火曜日官報(号外政府調達第190号)