行政コスト計算書及び財務諸表注記（有価証券、退職給付、再保険等）
令和7年10月14日|p.70
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OL
.19822年(日,日本日本日本人目的1本人は
(注)金融商品の時価の算定方法
①有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を用いて評価しております。
国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの
特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、評価日時点の市場利子率に一定の調整
を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル3の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
2.有価証券関係
満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のと
おりであります。
(単位:円)
決算日における
K
分析
貸借対照表計上額
差額
時価
時価が貸借対照表計上額を
国債
--
10
10
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
国債
200,067,116
199,170,000
(△
897,116
超えないもの
合合
計
200,067,116
199,170,000
A
897,116
3.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
ア簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金4,910,576円
退職給付費用1,125,055円
退職給付の支払額0円
期末における退職給付引当金6,035,631円
イ退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用1,125,055円
臨時に支払った割増退職金0円
4.再保険契約に係る注記事項
(1)独立行政法人郵便貯会簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成
19年総務省令第98号)第26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責
平準備金の額:石別量(5円以55円
(2)独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成
19年総務省令第98号)第28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支
批個金の額:31.23335120円
(3)独立行政法人郵便貯会簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成
19年総務省令第98号)第29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契
約者反当準備金の額)35,2307123万円
なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備
金のうち、上記準備金相当額への未割当額は254.149,024円です。
行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト2,236.194,476,447円
自己収入等△2,235,750,462,387円
国庫納付額0円
機会費目14.25,987円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト458,140.047円
2.機会費用の計上方法
(1)政府出資の機会費用に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1.485%で計算しております。
(2)国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間
に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基
準等を参考に計算しております。
IV損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
1.独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成19
年総務省令第98号)第26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準
個金の見入額:1,5370,22180円
2.独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成19
年総務省令第98号)第28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備
金の戻入額:30,36,042日円
3.独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成19
年総務省令第98号)第29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者
配当準備金の減入額:五%1万55578円