財務諸表注記事項（重要な会計方針、貸借対照表、行政コスト計算書等）
令和7年10月14日|p.73
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(郵便局ネットワーク支援勘定)
利益の処分に関する書類
I当期未処分利益
(2) 228
重要な会計方針
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物8～15年
その他の有形固定資産4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いて償却しております。
L子 ( 日曜日 日 日 日 日 日本人
2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して
おりません。
3.引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
17日 日 19日
貸借対照表関係
1.金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
預金は決済用預金としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
2.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため,非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
ア簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金897,982円
退職給付費用259.514円
退職給付の支払額0円
期末における退職給付引当金1,157,496円
イ退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用259,514円
臨時に支払った割増退職金0円
行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト303.061,494,320円
自己収入等303,060,611,990円
国庫約100円
機会費用2,069,842円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト2.952.172円
2.機会費用の計上方法
国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に
対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等
を参考に計算しております。
キャッシュ・フロー計算書関係
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金17,666,197円
資金期末残高17,666,197円
重要な債務負担行為
該当事項はありません。
重要な後発事象
該当事項はありません。