その他令和7年10月14日

金融商品の時価及び退職給付に係る注記

掲載日
令和7年10月14日
号種
号外
原文ページ
p.66
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金融商品の時価及び退職給付に係る注記

令和7年10月14日|p.66

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99(287乙第1日711117日71日7121日71日71日71日71日71日71日711141日401
ア時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
3.退職給付に係る注記
(単位:円)
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
(2)確定給付制度
ア簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
1 有価証券
期首における退職給付引当金4,534,251円
満期保有目
16,164,360,000
--
--
16,164,360,0001
退職給付費用1,038.546円
的の債券
退職給付の支払額0円
② 貸付金
1,0
--
34,406,122,260
34,406,122,260
期末における退職給付引当金5,572,797円
資産計
16,164,360,000
--
34,406,122,260
50,570,482,260
イ退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用1,038,546円
③ 郵便貯金
--
321,067,657,113
--
321,067,657,113
臨時に支払った割増退職金0円
④ 長期借入金
--
--
34,406,122,2601
34,406,122,2601
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金融商品の時価及び退職給付に係る注記 - 第66頁
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