重要な会計方針及び金融商品の状況等に関する注記
令和7年10月14日|p.65
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利益の処分に関する書類
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重要な会計方針
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物8～15年
その他の有形固定資産4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
(日曜日 日 日 日本日本日本日本日 日 日 日本日本日本日本日本日曜日本日本日本日本日本日本日本日曜日曜日曜日曜日
いて償却しております。
2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して
おりません。
3.引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
5.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
貸借対照表関係
1.金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
ア金融商品に対する取組方針
自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政
府保証債に限定しております。
イ金融商品の内容及びそのリスク
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、
当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の
借入金及び特別貯金が計上されていることから,当法人はこれらの金融商品に係る金利変動
等のリスクを実質的には負っておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
(単位:円)
(注1)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注2)満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
(単位:円)
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、ンベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先頂位が最も低いレベルに同
価を分類しております。
区 分
国債
合 計
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
--
10
16,200,000,000
16,200,000,0001
--
--
10年超
10
10
① 有価証券
満期保有目的の
債券
② 貸付金
3 郵便貯金
④ 長期借入金
貸借対照表計上額
16,191,981,000
34,618,322,236
(321,067,657,113)
(34,618,322,236)
時 価
差額
16,164,360,0001
1△
34,406,122,260
(321,067,657,113)
(34,406,122,260)
(A
(△
27,621,000
212,199,976
10
212,199,976)