その他令和7年10月14日

行政コスト計算書関係

掲載日
令和7年10月14日
号種
号外
原文ページ
p.66
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行政コスト計算書関係

令和7年10月14日|p.66

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行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
負債計
--
321,067,657,113
34,406,122,260
355,473,779,373
行政コスト5,087,59.663円
自己収入等〃24.421,405,286円
(注)金融商品の時価の算定方法
国庫納付額0円
①有価証券
機会費用97.040,776円
債券については,日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を用いて評価しております。
国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
国民の負担に帰せられるコスト△19,236,804,847円
②貸付金
2.機会費用の計上方法
評価日時点の市場利率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割
(1)政府出資の機会費用に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に1,485%で計算しております。
り引いた価格によっており、レベル3の時価に分類しております。
(2)国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
③郵便貯金
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間
決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており、レベル2の時価に分
に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基
類しております。
準等を参考に計算しております。
④長期借入金
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行政コスト計算書関係 - 第66頁
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