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令和6年10月17日 · 35

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皇室事項(御答信)

皇室事項 御答信 天皇陛下から八月十六日ガボン大統領閣下へ発せられた御祝電に対し、九月二十七日御答信があった。 天皇陛下から八月三十日キルギス大統領閣下へ発せられた御祝電に対し、十月一日御答信があった

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補償金の額の算定【高校新演習フォーカス大学受験 英語長文β】

16 503-000168 R 2. 1.28 高校新演習フォーカス大学受験英語長文β 2015 甲南大学 大問2 2月2日 ¥820 8,000 5.0% 0.75 76 ¥3,236 2.5% 1.25 ¥2,697 ¥5,933 ¥2,000 ¥5,933 ¥593 ¥6,526 文、経済、法、経営など 17 195-000042 H26.10.14 高校新演習フォーカス大学受験英語長文β 2014 甲南大学 大問3 2月1日 ¥820 8,000 5.0% 0.75 76 ¥3,236 2.5% 1.25 ¥2,697 ¥5,933 ¥2,000 ¥5,933 ¥593 ¥6,526 文、理工、経済、法など 18 190-000083 H26. 7.25 高校新演習フォーカス大学受験英語長文β 2014…

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補償金の額の算定【高校新演習フォーカス大学受験 英語長文β】

補償金の額の算定【高校新演習フォーカス大学受験 英語長文β】 利用方法:学習塾用電子教材(デジタルブック)「高校新演習フォーカス大学受験 英語長文β」として複製又は翻訳及び複製し、株式会社エデュケーショナルネットワークのサーバにおいて、利用者(専用ビューア又は専用アプリ(END-Books3)を使用)の求めに応じ、いつでも送信できる状態にし(複製、送信可能化)、有償で会員制のインターネット配信(公衆送信)を行う。総利用者数は9,800人を上限とし、配信期間は1年間とする。 著作 物番 号 裁定通番 裁定年月日 利用する学習塾用電子教材 (デジタルブック)名 当該著作物が利用された実態 (大学入学試験英語問題) 部数(I D数) 配信用料 1万人 以下/年 {a} データ蓄積費※初年のみ(b) 1年分の使用料(c…

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学習塾用電子教材「高校新演習フォーカス大学受験英語長文β」の補償金算定表(別表3-4)

著作権等管理事業法に基づく補償金の額の算定

14 369-000017 H29.9.21 高校新演習フォーカス大学受験英語長文β 2017 法政大学 大問3 2月7日 9,800 ¥2,000 ¥1,000 ¥3,000 ¥300 ¥3,300 文、経営、人間環境 15 586-000032 R3.12.7 高校新演習フォーカス大学受験英語長文β 2019 東京女子大学 大問2 2月3日 9,800 ¥2,000 ¥1,000 ¥3,000 ¥300 ¥3,300 一般 16 503-000168 R2.1.28 高校新演習フォーカス大学受験英語長文β 2015 甲南大学 大問2 2月2日 9,800 ¥2,000 ¥1,000 ¥3,000 ¥300 ¥3,300 文、経済、法、経営など 17 195-000042 H26.10.14 高校新演習フォー…

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官報号外第242号(著作権補償金算定表)

別表4-1 補償金の額の算定(言語の著作物) 利用方法:問題集への複製並びに翻訳及び複製 金額の単位:円 著作 物番 号 利用する出版物名 本体価格 (税抜) 製作部 数 原文の利用 翻訳の利用 使用料の 合計額 使用料額もし くは2,000円 のいずれか高 い額 消費税額10% 補償金の額 (税込) 使用料率 使用 頁数/総頁 使用料額 使用料率 使用 頁数/総頁 使用料額 1 英文和訳の着眼点 1,400 4,000 5% 0.5/140 1,000 2.5% 0.5/140 500 1,500 2,000 200 2,200 2 英文和訳の着眼点 1,400 4,000 5% 0.5/140 1,000 2.5% 0.5/140 500 1,500 2,000 200 2,200 3 英文和訳の着眼点 1…

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補償金の額の算定に関する別表(駿台予備学校関連)

別表4-3 補償金の額の算定(言語の著作物) 利用方法:問題集への複製並びに翻訳及び複製 金額の単位:円 著作 利用する出版物名 本体価格(税抜) 製作部数 原文の利用 翻訳の利用 使用料の合計額 使用料額もしくは2,000円のいずれか高い額 消費税額10% 補償金の額(税込) 番号 使用料率 使用頁数/総頁 使用料額 使用料率 使用頁数/総頁 使用料額 6 2025一駿台大学入試完全対策シリーズ東京大学(理科)前期日程 2,600 2,065 5% 1.25/1,284 262 2.5% 1.75/1,284 183 445 2,000 200 2,200 補償金合計: 2,200 別表4-4 補償金の額の算定(言語の著作物) 利用方法:口述及び録音し、駿台予備学校のサーバにおいて、利用者の求めに応じ、いつで…

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著作権法第67条第1項の裁定に基づく補償金の額等(令和6年10月17日官報号外)

著作権法第67条第1項の裁定に係る補償金算定表

別表5-2 補償金の額の算定 利用方法:ウェブサイト(赤本ウェブサイトhttps://akahon.net)での音声配信 金額の単位:円 著作物番号 対象となる教材名 配信期間 配信年数 参考書の製作部数 利用者数合計 年間配信使用料 消費税額10% 補償金の額(税込) 備考 4 東京大学(文科) 2024/6/10~2025/6/9 1 6,500 15,000 5,000 500 5,500 2023年8月10日に著作権法第67条第1項の裁定を受けた著作物で、2023年6月より配信しているため、データ蓄積料1,100円はかからない。 東京大学(理科) 8,500 5 東京大学(文科) 2024/6/10~2025/6/9 1 6,500 15,000 5,000 500 5,500 東京大学(理科) 8,5…

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著作権使用料等の補償金の額の算定表(別表7-2、別表7-3)

補償金の額の算定 利用方法:ウェブサイト(赤本オンラインhttps://akahon.net/kkm/)での音声配信 金額の単位:円 著作物番号 利用するウェブサイト名 公開期間 年額 公開年数 使用料=年額×公開年数 消費税額10% 補償金の額(税込) 4 北星学園大学|赤本オンライン 2024/6/1~2025/4/30 5,000 1 5,000 500 5,500 補償金額合計 5,500 別表7-3 補償金の額の算定 利用方法:参考書への複製 金額の単位:円 著作物番号 利用する教材名 本体価格(税抜) 製作部数 刊行予定日 使用料率 使用頁数/総頁 使用料(a) (a):もしくは10,000円のいずれか高い額 消費税額10% 補償金の額(税込) 1 名古屋大学(文系) ¥2,300 4,600 20…

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補償金の額の算定【ライトパス英語 読解編】

補償金の額の算定【ライトパス英語 読解編】 利用方法:「ライトパス英語 読解編」として複製並びに翻訳及び複製し、3,000部を定価2,000円(本体価格)で販売(譲渡)する。 著作物番号 過去の裁定通番 過去の裁定年月日 利用する教材名 当該著作物が利用された実態(大学入学試験英語問題) 価格(税別) 部数 英文使用料率 問題ページ:英文使用ページ数 解答解説ページ:英文使用ページ数 問題ページ+解答解説ページ:英文使用ページ数 総ページ数 英文使用料(a) 翻訳文使用料率 翻訳文ページ数計算:問題ページ英文使用ページ数の150% 翻訳文使用料(b) 英文と翻訳文の使用料合計(c)=(a)+(b) 最低補償料 (c)と最低補償料のうち、金額の高い方:(d) 消費税(d)×10% 補償金の額(税込) 備考 出題年…

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著作権使用料等補償金規程に基づく補償金の額の算定(号外第242号)

26 750-000012 R 6. 1.31 ライトパス英語読解編 2020 亜細亜大学 大問5 2月25日 ¥2,000 3,000 5.0% 1.50 1.50 3.00 408 ¥2,205 2.5% 2.25 ¥827 ¥3,032 ¥2,000 ¥3,032 ¥303 ¥3,335 全学統一(後期) 27 750-000040 R 6. 1.31 ライトパス英語読解編 2019 釧路公立大学 大問3 3月8日 ¥2,000 3,000 5.0% 1.00 1.75 2.75 408 ¥2,022 2.5% 1.50 ¥551 ¥2,573 ¥2,000 ¥2,573 ¥257 ¥2,830 中期(経済) 28 750-000017 R 6. 1.31 ライトパス英語読解編 2021 北海道大学 大問…

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宮報号外第242号(著作物利用補償金関連別表)

29 218-000021 H27. 6. 5 S S S中3英語Ⅱ 2015 お茶の水女子大学附属高等学校 大問6 2月13日 ¥1,120 1,500 5.0% 0.50 468 ¥89 2.5% 0.75 ¥67 ¥156 ¥2,000 ¥2,000 ¥200 ¥2,200 30 268-000058 H28. 6.24 S S S中3英語Ⅱ 2016 豊島岡女子学園高等学校 大問2 2月11日 ¥1,120 1,500 5.0% 1.00 468 ¥179 2.5% 1.50 ¥134 ¥313 ¥2,000 ¥2,000 ¥200 ¥2,200 31 268-000073 H28. 6.24 S S S中3英語Ⅱ 2016 慶応義塾女子高等学校 大問2 2月10日 ¥1,120 1,500 5.0% …

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p.34

補償金の額の算定(別表12)

補償金の額の算定 利用方法:参考書への複製又は翻訳及び複製 金額の単位:円 著作 物番 号 利用する教材名 本体価格 (税抜) 製作 部数 刊行予定日 原文の利用 翻訳の利用 使用料の合 計額:(c)= (a)+(b) (c)もしくは 2,000円の いずれか高 い額:(d) 消費税額 10% 補償金の額 (税込) 使用 料率 使用 頁数/総頁 使用料 :(a) 使用 料率 使用 頁数/総頁 使用料 :(b) 1 青山学院大学(法・国際政治経済学 部一個別学部日程) ¥2,150 3,900 2024/7/25 5% 0.75/408 770 2.5% 0.75/408 385 1,155 2,000 200 2,200 2 青山学院大学(文・教育人間科学部一 個別学部日程) ¥2,400 5,200 2024…

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p.34

裁定により利用を認める著作物とその利用方法及び補償金の額(別表13-1)

裁定により利用を認める著作物とその利用方法及び補償金の額 利用方法:出版用教材への複製又は翻訳及び複製 著作 物番 号( ①の 著作 物番 号と 一致 ) 題号 著作者名 当該著作物が利用された実態(入試問題の区分) 英文 ・和 文の 別 利用する教 材名 参考書 の本体 価格( 税抜、 金額の 単位: 円) 制作部 数 原文の利用 翻訳の利用 使用料 率を適 用した 場合の 合計額 :(c)= (a)+(b) (c)もし くは最 低補償 額 2,000 円また は 1,000 円のい ずれか 高い額 :(d) 消費税 額:(d) ×10% 補償金 の額( 税込、 金額の 単位: 円) 学校名 入試 年度 試験 方式 学部名・ 学科名 問題 番号 冒頭および末尾文 使用 料率 使用 ペー ジ割 合 本文 /総ペ…

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p.38

裁定により利用を認める著作物とその利用方法及び補償金の額

裁定により利用を認める著作物とその利用方法及び補償金の額 利用方法:ウェブ用教材において複製並びに翻訳及び複製又は口述及び録音(複製)し、認証下のサーバにおいて、利用者の求めに応じ、いつでも送信できる状態にし(複製、送信可能化)、インターネット配信(公衆送信)を行う。 著作物番号(①の著作物番号と一致) 題号 著作者名 当該著作物が利用された実態(入試問題の区分) 利用する教材名 利用形態 利用期間(単位:年) 閲覧者数予測 原文の利用単価/1作品1年間 原文の利用(a) 翻訳利用(b) (c)補償金の額(a)+(b) 消費税額:(c)×10% 補償金の額(税込、金額の単位:円) 学校名 入試年度 試験方式 学部名・学科名 問題番号 冒頭および末尾文 英文・和文の別 2 不明 不明 大阪府立大学 2007 経済…

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p.39

号外第242号(大学入試英語問題演習資料)

4 不明 不明 金沢医科大学 2005 第1次試験 4-3 A: Oh, this restaurant looks interesting, Tom. (中略) B: Sure. Why not? It's a little crowded. That's a good sign. 英文 合格へのリハーサル演習 WEBテキスト 1 100 3,000 3,000 3,000 6,000 600 6,600 5 不明 不明 金沢医科大学 2005 第1次試験 4-4 A: Hello? B: Hi, Mrs. Smith. Is John there, please? (中略) B: Yes, please. I'm calling to tell him there's a party at my place…

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p.86

独立行政法人の財務諸表注記(金融商品、行政コスト、損益計算書等)

3. 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医薬未収金、未収金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額 (1)長期借入金 (42,089,421,000) (37,114,015,341) (△4,975,405,659) (注1)負債に計上されているものは()で示しております。 (注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産…

その他
p.88

独立行政法人の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)及び注記事項

構築物 442 長期借入金 1,349 減価償却累計額 △ 318 引当金 医療用器械備品 2,629 退職給付引当金 4,171 減価償却累計額 △ 2,372 資産除去債務 280 その他器械備品 9,841 固定負債合計 8,607 減価償却累計額 △ 8,629 負債合計 15,140 車両 1 純資産の部 減価償却累計額 △ 1 I 資本金 土地 18,705 政府出資金 37,330 建設仮勘定 2,392 資本金合計 37,330 その他有形固定資産 3 II 資本剰余金 有形固定資産合計 31,472 資本剰余金 4,863 2 無形固定資産 その他行政コスト累計額 ソフトウェア 297 減価償却相当累計額(△) △ 9,470 特許権 9 減損損失相当累計額(△) △ 2 電話加入権 0 利息…

その他
p.89

独立行政法人国立がん研究センターの財務諸表注記(会計方針等)

II. 貸借対照表 1. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第8条第7項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額 1,487,614,000円 2. 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。借入金の使途は、事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って資金調達を行っております。資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、合同運用指定金銭信託のみを保有することとし、株式等を保有しておりません。 また、当法人の診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。 3. 金融商品の時価等に関…

その他
p.90

独立行政法人の財務諸表注記(行政コスト計算書、損益計算書等)

Ⅲ. 行政コスト計算書 1. 国民の負担に帰せられるコスト ① 行政コスト 21,901,630,802円 ② 自己収入等 △16,626,279,819円 ③ 機会費用 314,634,042円 独立行政法人の業務運営に関して 国民の負担に帰せられるコスト 5,589,985,025円 2. 機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。 IV. 損益計算書 1. 国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 ① 医業収益 15,819,713円 ② 研究収益 31,679,500円 ③ 研修収益 49,443,758円 合計 96,942,971円 2. 経常費用の内訳 ① 給与費の…

その他
p.93

国立研究開発法人の貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する注記事項

Ⅱ. 貸借対照表 1. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第8条第7項に基づく当事業年度末における保証債務の総額 3,131,239,878円 2. 金融商品の状況に関する事項 当センターは、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。 また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。 なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。 3. 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は…

その他
p.94

資産除去債務に係る注記事項

VIII. 資産除去債務に係る注記事項 1. 資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの (1) 資産除去債務の内容についての簡潔な説明 当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。 (2) 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を3~6年と見積もり、割引率は0.170~0.470%を使用しております。 (3) 資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高 53,654,751円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0円 見積りの変更による増加額 0円 時の経過による調整額 0円 資産除去債務履行に伴う減少額 0円 期末残高 53,654,751円 2. 資産除去債務の…

その他
p.94

退職給付関係及び固定資産の減損に係る注記事項

VI. 退職給付関係 (1) 採用している退職給付制度の概要 当センターは、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた 一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 (2) 退職一時金制度 ① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 区分 令和6年3月31日現在 期首における退職給付債務 9,012,431,761円 勤務費用 770,000,999円 利息費用 0円 数理計算上の差異の当期発生額 180,473,188円 退職給付の支払額 △654,281,057円 過去勤務費用の当期発生額 0円 期末における退職給付債務 9,308,624,891円 ② 退職給…

その他
p.97

国立研究開発法人の会計注記(無形固定資産、退職給付、貸倒引当金等)

Ⅱ. 貸借対照表 1. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第8条第7項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額 923百万円 2. 金融商品の状況に関する事項 当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また資金調達については財政融資資金からの借入によっております。 また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。 なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達のみを行っております。 3. 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、医…

その他
p.101

独立行政法人の財務諸表等(注記事項:重要な会計方針、貸借対照表等)

I. 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1. 運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しています。 2. 減価償却の会計処理方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2~47年 構築物 9~50年 医療用器械備品 2~15年 その他器械備品 2~15年 車両 6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価…

その他
p.102

独立行政法人の財務諸表注記(金融商品、損益計算書等)

4. 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、医薬未収金、未収金、未払金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額 (1)長期借入金 (9,672,456,200) (8,957,506,043) (△714,950,157) (2)長期未払金 (783,043,200) (769,637,500) (△13,405,700) (注1)負債に計上されているものは()で示しています。 (注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応…

その他
p.105

貸借対照表及び行政コスト計算書等(令和6年3月31日現在)

Ⅲ 法令に基づく 引当金等 完済手当金 準備基金 57,680,374,542 異常危険準 備基金 14,000,734,629 法令に基 づく引当 金等合計 71,681,109,171 負債合 計 19,651,467,595,298 純資産の部 I 資本金 政府出資金 1,219,650,325,924 日本政策投 資銀行出資 金 590,396,726 資本金合 計 1,220,240,722,650 II 資本剰余金 資本剰余金 1,172,293,856 その他行政 コスト累計 額注) △ 16,607,739,098 減価償却 相当累計 額(△) 注) △ 12,890,665,721 減損損失 相当累計 額(△) 注) △ 1,473,507,109 除売却差 額相当累 計額(△) 注) △ 2…

その他
p.109

独立行政法人のキャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 助成金等支出 出資事業支出 事業貸付金等による支出 高度化貸付けに係る都道府県からの借入金返済による支出 共済事業支出 消費税等納付額 その他の業務支出 運営費交付金収入 国又は地方公共団体からの受託収入 その他からの受託収入 事業貸付金等の回収による収入 高度化貸付けに係る都道府県からの借入れによる収入 指導研修事業収入 債務保証料収入 出資事業収入 共済事業収入 販売用不動産売却収入 割賦売掛金の回収による収入 不動産賃貸料収入 国庫補助金収入 補助金等の精算による返還金の支出 その他の業務収入 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額…

その他
p.110

独立行政法人中小企業基盤整備機構の会計基準に関する注記事項(リース資産、引当金、有価証券等)

3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (一般勘定、産業基盤整備勘定、施設整備等勘定、中小企業倒産防止共済勘定) 債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。 ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。 (3) 保証債務損失引当金 (産業基盤整備勘定) 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込…

その他
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令和6年10月17日宮報(号外第242号) 損益計算書関係(事業費内訳)

[損益計算書関係] 1. その他事業承継・引継ぎ促進業務費の内訳は、次のとおりであります。 嘱託・臨時職員給与 3,623,121円 旅費交通費 29,854,957円 通信運搬費 2,066,669円 賃借料 22,842,414円 保険料 815円 水道光熱費 520,064円 租税公課 4,629円 消耗品・備品費 2,851,696円 雑費 49,390,562円 研修活動費 7,280円 印刷製本費 5,997,758円 合計 117,159,965円 2. その他生産性向上業務費の内訳は、次のとおりであります。 金融機関委託手数料 4,758,586円 嘱託・臨時職員給与 403,044,820円 福利厚生費 640,207円 旅費交通費 317,549,618円 業務委託費・報酬費 3,700,9…

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独立行政法人中小企業基盤整備機構の財務諸表注記(数理計算基礎、確定拠出制度及び金融商品関係)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。) 割引率 退職一時金制度 0.00% 確定給付企業年金制度 1.02% 長期期待運用収益率 3.00% 3. 確定拠出制度 当機構の確定拠出制度への要拠出額は、18,357,840円でありました。 [金融商品関係] 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当機構は、資金運用については独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。 (2) 金融…

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p.115

令和6年10月17日宮報号外第242号(金融資産及び金融負債の時価評価等に関する注記)

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 区 分 時 価 レベル1 レベル2 レベル3 合 計 (1) 有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券 5,580,809,277,000 5,068,062,050,000 一 10,648,871,327,000 (2) 事業貸付金 一 334,206,220,559 409,933,414,518 744,139,635,077 注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 (1) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しておりま…

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独立行政法人の会計情報開示(後発事象等)

Ⅳ重要な後発事象 該当ありません。 V固有の表示科目の内容 代理店勘定 当事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。 VIその他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1. 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業については、補助事業者が貸付を受けた日から起算して3年間に発生した利子相当額として算出した額を概算払いができるとされております。 当該概算払いに係る金額は前払金として計上しており、補助事業者の補助金額の確定により前払金から費用である利子補給金に振替えることとしております。 当期概算払いに係る当期末の貸借対照表に計上した金額は34,608,184,729円であり、また、当期補助金額の確定により損益計算書に計上した利子…

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教育職員免許状取上げ処分公告(千葉県)

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法第11条第1項の規定により、次の免許状の取上げ処分を行った。 令和6年10月17日千葉県教育委員会 1免許状の種類(教科)及び番号 (1)中学校教諭一種免許状(美術) 平28中1第8611号 (2)高等学校教諭一種免許状(美術) 平28高1第10798号 2授与年月日及び授与権者 (1)平成29年3月31日東京都教育委員会 (2)平成29年3月31日東京都教育委員会 3氏名及び本籍地 大内翼東京都 4取上げ処分年月日 令和6年9月27日 5取上げ処分の事由 教育職員免許法第11条第1項 (同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

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p.118

農業協同組合法に基づく登記事項届出催告公告(北海道)

農業協同組合法第64条の2第1項及び第73条第4項で準用する法第64条の2第1項の届出に関する公告 下記に掲げる組合及び農事組合法人であって、本日現在において、当該組合及び農事組合法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過しているものは、事業を廃止していないときは、2箇月以内に農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号)第208条の2で定めるところにより、北海道庁に、その旨の届出をされたい。 なお、当該組合及び農事組合法人が本日から2箇月以内に、その届出をせず、また、当該組合及び農事組合法人に関する登記がされないときは、当該組合及び農事組合法人は、その期間の満了の時に解散したものとみなされる。 令和6年10月17日 北海道知事鈴木直道記 美幌生産加工農業協同組合 北海道網走郡美幌町字三橋55番地…

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宅地建物取引業者免許登録事項(令和6年10月17日号外)

令6不保709 株式会社ネクストハウジング 宮城県知事(4)5588 代表取締役岩田治雄 宮城県仙台市青葉区春日町8-7 1000万円 令6不保710 株式会社トータルホームプラン 宮城県知事(2)6110 代表取締役伊辺秀吉 宮城県大崎市古川江合寿町1-10-21 1000万円 令6不保711 大平土地開発株式会社 宮城県知事(2)6125 代表取締役佐藤政治 宮城県石巻市須江字大平54 1000万円 令6不保712 株式会社フナツ 群馬県知事(6)5940 代表取締役白井直喜 群馬県高崎市大八木町2119-11 1000万円 令6不保713 平成土地建物株式会社 群馬県知事(1)7780 代表取締役西村フローレンシア 群馬県前橋市元総社町799-16 1000万円 令6不保714 アールコーポレーション株式…