独立行政法人の財務諸表注記（金融商品、行政コスト、損益計算書等）
令和6年10月17日|p.86
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3. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医薬未収金、未収金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
| 区 | 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1)長期借入金 | (42,089,421,000) | (37,114,015,341) | (△4,975,405,659) |
(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び決算日における国債利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4. その他行政コスト累計額のうち、出資財源資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 4,329,574,480円
Ⅲ. 行政コスト計算書
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 40,109,209,153円
自己収入等 △33,283,755,392円
機会費用 209,116,904円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 7,034,570,665円
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
IV. 損益計算書
1. 経常費用の内訳
給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額 713,886,258円
退職給付引当金繰入額 259,766,107円
経費のうち、引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 10,668,973円
2. 財務費用の内訳
支払利息 65,869,492円
3. 臨時利益及び臨時損失の内訳
臨時損失に計上した11,136,709円のうち2,849,716円はリアルタイムPCRシステムの除却に伴う固定資産除却損であります。
V. キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,736,199,749円
現金及び預金勘定のうち定期預金 0円
資金期末残高 8,736,199,749円
2. 重要な非資金取引
寄附の受入による資産等の取得 126,025,033円
VI. 退職給付引当金
1. 採用している退職給付制度の概要
当センターは、役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職一時金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 4,766,306,750円
勤務費用 423,977,018円
利息費用 0円
数理計算上の差異の当期発生額 △164,210,911円
退職給付の支払額 △315,101,831円
過去勤務費用の当期発生額 0円
期末における退職給付債務 4,710,971,026円
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務 4,710,971,026円
未認識数理計算上の差異 0円
未認識過去勤務費用 0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,710,971,026円
退職給付引当金 4,710,971,026円
(3) 退職給付に関連する損益
勤務費用 423,977,018円
利息費用 0円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △164,210,911円
過去勤務費用の当期費用処理額 0円
合計 259,766,107円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率0.0%