独立行政法人の財務諸表等（注記事項：重要な会計方針、貸借対照表等）
令和6年10月17日|p.101
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I. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | 2~47年 |
| 構築物 | 9~50年 |
| 医療用器械備品 | 2~15年 |
| その他器械備品 | 2~15年 |
| 車両 | 6年 |
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、減価償却 相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しています。
また、退職手当一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる退職一時金については退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5. 賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
6. 環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
7. 返還免除引当金の計上基準
将来の看護学生奨学金の返還免除による損失に備えるため、返還免除の実績率により回収不能見込額を計上しています。
8. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3) 給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4) 貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
9. 収益及び費用の計上基準
(1) 病院の診療に係る収益
病院の診療に係る収益は、主に健康保険等の保険者又は患者から支出された医療費(診療費)であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国立研究開発法人から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務について、当法人が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断した場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務が一定の期間にわたり充足されるものではない場合には、当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
II. 重要な会計方針の変更
受託研究に係る収益認識方法の変更
受託研究収益の一部については、従来は費用進行基準等を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
この結果、前事業年度と比較して経常収益及び経常利益が83,430,884円増加するとともに、臨時損失が101,634,021円増加した結果、当期純損失及び当期総損失は18,203,137円減少しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
III. 貸借対照表
1. 契約資産の残高等
| 期首残高 | 期末残高 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,534,375,993円 | 1,355,858,464円 |
| 医業未収金 | 1,534,375,993円 | 1,355,858,464円 |
| 契約資産 | 197,576,946円 | 4,712,492円 |
契約資産は、当期末時点で診療が完了しているものの、審査支払機関への請求を保留している当法人の権利に関するものです。契約資産は審査支払機関に対する請求が可能となり、対価に対する当法人の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、貸借対照表上、流動資産の「医業未収金」に含めて表示しております。
2. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)
附則第8条第7項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額 12,820,200円
3. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金調達については財政融資資金からの借入によっています。
また、当法人の診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っています。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っています。