独立行政法人の財務諸表注記（金融商品、損益計算書等）
令和6年10月17日|p.102
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4. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、医薬未収金、未収金、未払金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 区 | 分 | 貸借対照表計上額 | 時 | 価 | 差 | 額 |
| (1)長期借入金 | (9,672,456,200) | (8,957,506,043) | (△714,950,157) |
| (2)長期未払金 | (783,043,200) | (769,637,500) | (△13,405,700) |
(注1)負債に計上されているものは()で示しています。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
5. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
IV.損益計算書
1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
①研究収益
②研修収益
合計
V.キャッシュ・フロー計算書
1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定のうち定期預金
資金期末残高
2.重要な非資金取引
無償譲与による資産の取得
VI.行政コスト計算書
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
2.機会費用の計上方法
(1)政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しています。
(2)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
VII.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職手当一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。
非積立型の退職手当一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額
VIII.収益認識
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、臨床研究事業であり、各事業の主なサービス等の種類は診療行為等のサービス、委託契約等に基づくサービスであります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、7,828,356,378円及び1,805,463,247円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、173,349,430円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年までの間で収益を認識することを見込んでいます。
(単位:円)
1,852,606,841円
94,639,292円
120,673,000円
215,312,292円
3,089,279,391円
0円
3,089,279,391円
15,526,035円
14,453,180,081円
△10,077,905,374円
64,951,888円
4,440,226,595円
1,813,098,519円
269,667,166円
△263,146,143円
1,819,619,542円
269,667,166円
30,396,060円
(号外第242号)
報
官
令和6年10月17日木曜日