その他令和6年10月17日

独立行政法人の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)及び注記事項

号外p.88

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独立行政法人の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)及び注記事項

令和6年10月17日|p.88

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構築物442長期借入金1,349
減価償却累計額318引当金
医療用器械備品2,629退職給付引当金4,171
減価償却累計額2,372資産除去債務280
その他器械備品9,841固定負債合計8,607
減価償却累計額8,629負債合計15,140
車両1純資産の部
減価償却累計額1I 資本金
土地18,705政府出資金37,330
建設仮勘定2,392資本金合計37,330
その他有形固定資産3II 資本剰余金
有形固定資産合計31,472資本剰余金4,863
2 無形固定資産その他行政コスト累計額
ソフトウェア297減価償却相当累計額(△)9,470
特許権9減損損失相当累計額(△)2
電話加入権0利息費用相当累計額(△)33
特許権仮勘定32除売却差額相当累計額90
(△)
無形固定資産合計338資本剰余金合計4,733
3 投資その他の資産III 繰越欠損金
退職給付引当金見返3,891当期未処理損失1,955
破産更生債権等10(うち当期純損失)(△319)
貸倒引当金10繰越欠損金合計1,955
その他投資資産6純資産合計30,643
投資その他の資産合計3,897負債純資産合計45,782
固定資産合計35,707
資産合計45,782
財務費用0施設費収益356
その他経常費用2財務収益2
経常費用合計21,418退職給付引当金見返に係る収益108
臨時損失その他経常収益149
固定資産除却損20経常収益合計21,118
経常損失300
臨時利益
その他臨時利益0
当期純損失319
当期総損失319
損失の処理に関する書類
(令和6年9月5日)
(単位:百万円)
I 当期未処理損失1,955Ⅱ 次期繰越欠損金1,955
当期総損失319
前期繰越欠損金1,636
注 記 事 項
I. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して、財務諸表を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
「独立行政法人会計基準」第81(注解60、注解61)に基づき業務達成基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~39年
構築物 9~60年
医療用器械備品 4~15年
その他器械備品 4~20年
車両 4~5年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
損益計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:百万円)
経常費用経常収益
業務費運営費交付金収益3,573
給与費8,276補助金等収益207
材料費4,727業務収益
委託費3,349医業収益11,626
設備関係費1,622研修収益87
経費2,058研究収益4,817
その他1寄附金収益57
一般管理費資産見返負債戻入
給与費848資産見返運営費交付金戻入54
設備関係費32資産見返補助金等戻入46
経費501資産見返寄附金戻入36
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独立行政法人の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)及び注記事項 - 第88頁
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