独立行政法人中小企業基盤整備機構の財務諸表注記（数理計算基礎、確定拠出制度及び金融商品関係）
令和6年10月17日|p.114
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(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 割引率 |
| 退職一時金制度 | 0.00% |
| 確定給付企業年金制度 | 1.02% |
| 長期期待運用収益率 | 3.00% |
3. 確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、18,357,840円でありました。
[金融商品関係]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券担保預り運用資産及び事業貸付金であります。
債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。これらについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）に基づき小規模企業共済資産運用の基本方針を定め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されております。
また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、小規模企業共済資産運用の基本方針等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則等の各貸付制度の規程等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、貸付有価証券担保預り運用資産、貸付有価証券担保預り金、倒産防止共済一時貸付金、他勘定貸付金及び未払金等（信託資産に関するものを含む）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | | | |
| 満期保有目的の債券 | 10,850,806,298,574 | 10,648,871,327,000 | △ 201,934,971,574 |
| (2) 事業貸付金 | 797,536,168,335 | | |
| 貸倒引当金 | △ 19,479,394,456 | | |
| 778,056,773,879 | 744,139,635,077 | △ 33,917,138,802 |
| (3) 信託資産 | 2,819,049,127,044 | 2,819,049,127,044 | － |
注）市場価格のない株式等は次のとおりです。
| 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 41,663,059,739 |
その他有価証券（投資事業有限責任組合出資）は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む取扱いを適用しており、上表には含めておりません。当該取扱いを適用した投資事業有限責任組合出資の貸借対照表計上額は205,405,764,299円です。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 信託資産 | 2,040,801,208,464 | 778,247,918,580 | － | 2,819,049,127,044 |
信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。