国立研究開発法人の貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する注記事項
令和6年10月17日|p.93
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Ⅱ. 貸借対照表
1. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第8条第7項に基づく当事業年度末における保証債務の総額 3,131,239,878円
2. 金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
3. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)有価証券 | 26,000 | 26,000 | 一 |
| 合同運用指定金銭信託 | 26,000 | 26,000 | 一 |
| (2)長期借入金 | (11,820) | (11,745) | 75 |
注1 負債に計上されているものは()で示しております。
注2 長期借入金は、1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
注3 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
有価証券
合同運用指定金銭信託については、預金と同様の性格を有し短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳簿価額によっております。
4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 長期借入金 | 一 | (11,745) | 一 | (11,745) |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類より算定しております。
5. その他行政コスト累計額のうち、出資財源資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 5,107,806,273円
6. その他の固定負債に関する事項
当センターでは民間事業者より職員用宿舎について負担付贈与を受けております。
その他固定負債に計上した2,425,407,315円は、当事業年度末時点で本件宿舎の賃貸借契約を終了した場合に当センターが負担する償還義務(事業者への支払義務)相当額であります。
Ⅲ. 行政コスト計算書
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
① 行政コスト 56,489,246,617円
② 自己収入等 △42,197,011,720円
③ 機会費用 484,015,718円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 14,776,250,615円
2. 機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
IV. 損益計算書
1. 国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
① 医業収益 77,118,788円
② 研修収益 116,119,202円
③ 研究収益 1,885,602,632円
④ その他経常収益 58,192,239円
合計 2,137,032,861円
2. 経常費用の内訳
① 給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額 1,113,766,465円
退職給付引当金繰入額 950,774,547円
② 設備関係費のうち、減価償却費 3,780,523,099円
3. 財務費用の内訳
支払利息 35,846,090円
4. その他の臨時損失の内訳
リース宿舎の入居率未達による最低月額賃料の不足分のうち、過年度に係る業者の請求漏れの分 17,707,798円
V. キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 10,131,952,601円
現金及び預金勘定のうち定期預金 0円
資金期末残高 10,131,952,601円
2. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得 389,091,898円