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〔政令〕 〔省令〕 〔告示〕 明治二十五年三月二十一日 第三種郵便物認可 ○ ○ ▷ 一〇 七 六 一〇 一〇 三 六 元 九 八 三 三 二 一〇 七 七 政令 輸出貿易管理令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 令和六年四月十日 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣林芳正 政令第百六十五号 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 内閣は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第四十八条第三項及び第六十九条の五の規定に基づき、この政令を制定する。 輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)の一部を次のように改正する。 別表第二の三第二号の二[2]を次のように改める。 (2)鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろうのうち、次に掲げるもの (i)石炭及び練炭、…

官庁事項 官庁事項 内閣は、財政法第46条第1項の規定に基づき、令和6年度予算等について次のとおり報告する。 第1部 令和6年度予算 1. 予算成立の経緯 6年度予算は、5年12月22日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。 その後、6年1月16日に概算を一部変更する閣議決定を行った上、6年1月26日に第213回国会(常会) に提出され、3月2日、衆議院可決、3月28日、参議院可決を経て、成立した。 以下、成立した予算について概説することとする。 2. 予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情 (1) 経済情勢 我が国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつある。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移…

6. 予算の主な内容 (1) 一般会計 6年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。 (表4) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳 (単位:億円、%) 事項 年度 5 6 当初予算額 構成比 予算額 増△減額 伸率 構成比 社会保障関係費 368,687 32.2 377,193 8,506 2.3 33.5 文教及び科学振興費 54,158 4.7 54,716 558 1.0 4.9 うち科学技術振興費 13,942 1.2 14,092 150 1.1 1.3 国債費 252,503 22.1 270,090 17,587 7.0 24.0 恩給関係費 970 0.1 771 △ 198 △ 20.5 0.1 地方交付税交付金等 163,992 14.3 177,863 13,871 8.…

⑤ 防衛力の整備 防衛省所管の防衛関係費については、4年12月16日の国家安全保障会議及び閣議において決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に基づき、統合防空ミサイル防衛能力や機動展開能力の向上等の重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化するとともに、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底することとし、5年度当初予算額に対して11,292億円（16.6%）増の79,172億円を計上している。また、防衛省情報システム関係経費のうちデジタル庁計上分を加えた額は79,496億円となる。 なお、上記の予算額から沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費116億円並びに「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議…

⑨ 治安対策 警察活動による治安対策として、警察庁予算は、過去最多の検挙件数を記録したサイバー犯罪の対処能力等を強化しつつ、G7広島サミットの開催に伴う警備対策費用等が減少したため、5年度当初予算額に対して95億円（3.3%）減の2,806億円を計上している。 具体的には、サイバー空間の脅威への対処として、国境を越えて実行されるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、不正プログラムを用いた攻撃手法などの新たな脅威に先制的かつ能動的に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の充実強化をはじめとする警察の人的・物的基盤の強化を図るなど、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進することとしている。 テロ対策としては、昨今の社会情勢を踏まえた警備対策のほか、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化並びに安倍元総理銃撃…

① 交付税及び譲与税配付金特別会計 この会計は、地方交付税及び地方譲与税（地方揮発油譲与税、森林環境譲与税、石油ガス譲与税、特別法人事業譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を総称する。）の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。 また、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金についても、この会計に計上することとしている。 6年度の主な内容は、次のとおりである。 (イ) 歳入において、6年度の所得税及び法人税の収入見込額の100分の33.1に相当する額115,688億円、酒税の収入見込額の100分の50に相当する額6,045億円並びに消費税の収入見込額の100分の19.5に相当する額46,455億円の合算額168,188億円から、①20年度、21年度、28年度、元年度及び2…

⑥ 東日本大震災復興特別会計 この会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために24年度に設けられたものである。 歳出については、被災者支援や住宅再建・復興まちづくり、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生、創造的復興などのための経費6,331億円を計上している。歳入については、復興特別所得税や復興公債金等による収入を見込んでおり、6,331億円を計上している。 なお、「復興庁設置法」(平23法125)に基づき、被災地の復興に係る経費については、復興庁の所管する予算として4,707億円を一括計上している。 (3) 政府関係機関 6年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社日本政策金融公庫と株式会社国際協力銀行について概説する。 ①…

7. 財政投融資計画の主な内容 (1) 財政投融資計画策定の基本的考え方 6年度財政投融資計画の策定にあたっては、成長力強化に向けた重要分野（賃上げ、スタートアップ、GX、サプライチェーン強靭化等）や、国際環境変化への対応（日本企業の海外展開支援、天然資源確保等）等に重点的に資金を供給することとした。 この結果、6年度財政投融資計画の規模は、133,376億円（5年度計画比18.0%減）となっている。このうち、産業投資は4,747億円（5年度計画比10.4%増）となっている。 最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。 年 度 金額 対前年度伸率 2 132,195 0.8 3 409,056 209.4 4 188,855 △ 53.8 5 162,687 △ 13.9 6 133,376 …

付表 I 令 和 6 年 度 一 般 会 計 歳 入 歳 出 予 算 部・款・項 6年度予算額 5年度予算額 比較増△減 当初 補正後 対当初 対補正後 租税及印紙収入 69,608,000,000 69,440,000,000 69,611,000,000 168,000,000 △3,000,000 租税 68,566,000,000 68,464,000,000 68,635,000,000 102,000,000 △69,000,000 所得税 17,905,000,000 21,048,000,000 21,295,000,000 △3,143,000,000 △3,390,000,000 法人税 17,046,000,000 14,602,000,000 14,662,000,000 2,444,0…

(2) 歳出 ① 主要経費別表 事 項 6年度予算額 5年度予算額 比較増減 当 初 補正後 対当初 対補正後 社会保障関係費 1年金給付費 13,401,996,871 13,085,689,398 13,085,689,398 316,307,473 316,307,473 2医療給付費 12,236,598,864 12,151,734,478 12,191,639,803 84,864,386 44,959,061 3介護給付費 3,718,779,150 3,680,922,304 3,714,879,763 37,856,846 3,899,387 4少子化対策費 3,382,304,118 3,141,232,662 3,081,319,717 241,071,456 300,984,401 5生…

② 所管別表 区分 6年度予算額 5年度予算額 比較増△減 当初 補正後 対当初 対補正後 皇室費 10,141,535 6,708,028 6,708,028 3,433,507 3,433,507 国会 129,977,426 128,221,173 133,536,464 1,756,253 △ 3,559,038 裁判所 330,979,009 322,216,780 326,876,437 8,762,229 4,102,572 会計検査院 16,282,621 15,824,524 16,224,591 458,097 58,030 内閣 111,459,939 106,443,244 150,325,198 5,016,695 △ 38,865,259 内閣府 5,067,112,425 4,89…

Ⅱ特別会計歳入歳出予算 (単位:千円) 会計名 6年度予算額 5年度予算額 比較増減 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 交付税及び譲与税配付金 52,573,709,171 51,867,147,211 (52,348,578,333) 51,176,962,043 (50,707,229,010) 49,543,612,720 (225,130,838) 1,396,747,128 (1,159,918,201) 2,323,534,491 地震再保険 113,328,344 113,328,344 108,980,454 108,980,454 4,347,890 4,347,890 国債整理基金 225,138,987,191 225,138,987,191 (236,005,037,202) 239,…

Ⅲ政府関係機関収入支出予算 (単位:千円) 機関別 6年度予算額 5年度予算額 比較増△減 収入 支出 収入 支出 収入 支出 沖縄振興開発金融公庫株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け業務 13,679,577224,240,79353,664,823173,821,112 11,088,731135,916,43251,947,75969,797,095 14,089,009193,168,70943,127,213150,005,422 10,030,816106,855,32440,012,28554,217,325 △409,43231,072,08410,537,61023,815,690 1,057,91529,061,10811,935,47415,579,7…

Ⅳ 令 和 6 年 度 財 政 投 融 資 計 画 (1) 財政投融資計画 (単位:億円) 機関名 6年度 5年度 財政融資 産業投資 政府保証 合計 参考 財政融資 産業投資 政府保証 合計 参考 自己資金等 再計 自己資金等 再計 (特別会計) 食料安定供給特別会計 7 - - 7 69 76 8 - - 8 103 111 エネルギー対策特別会計 79 - - 79 15,602 15,681 83 - - 83 15,292 15,375 自動車安全特別会計 360 - - 360 1,588 1,948 1,185 - - 1,185 641 1,826 (政府関係機関) 株式会社日本政策金融公庫 40,075 - - 40,075 (2,900) 19,741 59,816 60,687 288 -…

(2) 財政投融資原資見込 6年度 5年度 財政融資 102,868 127,099 財政融資資金 102,868 127,099 産業投資 4,747 4,298 財政投融資特別会計投資勘定 4,747 4,298 (3) 財政投融資使途別分類表 (単位:億円) 区分 6年度 5年度 財政融資 産業投資 政府保証 合計 財政融資 産業投資 政府保証 合計 (1)中小零細企業 29,619 28 - 29,647 49,429 286 - 49,715 (2)農林水産業 7,722 - - 7,722 7,932 30 - 7,962 (3)教育 8,234 - - 8,234 8,047 - - 8,047 (4)福祉・医療 4,422 - - 4,422 4,362 - - 4,362 (5)環境 682 …

V 令和4年度財政投融資計画及び実績 (単位:億円) 区分 財政融資 産業投資 政府保証 財政投融資合計 当初計画 改定計画 実績 当初計画 改定計画 実績 当初計画 改定計画 実績 当初計画 改定計画 実績 (特別会計) 食料安定供給特別会計 8 8 7 - - - - - - 8 8 7 エネルギー対策特別会計 104 104 104 - - - - - - 104 104 104 自動車安全特別会計 1,645 1,645 1,562 - - - - - - 1,645 1,645 1,562 (政府関係機関) 株式会社日本政策金融公庫 47,927 47,927 7,407 189 189 - - - - 48,116 48,116 7,407 沖縄振興開発金融公庫 2,217 2,217 762 26…

であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、 国税に係る還付金の支払命令済額 21,410,971,828千円 国税に係る一般会計の歳入への組入額 70,627,209,218千円 国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額 2,437,270,780千円 国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額 115,801,105千円 国税に係る東日本大震災復興特別会計の歳入への組入額 470,550,396千円 計 95,061,803,330千円 である。 注) 計数は、単位未満を切り捨てているので、端数において合計とは合致しないものがある

付表 I 令和4年度一般会計歳入歳出決算 (1) 歳入 ① 部款項別表 部・款・項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 租税及印紙収入 68,359,000,000 71,137,395,405 2,778,395,405 租税 67,415,000,000 70,155,274,743 2,740,274,743 所得税 22,019,000,000 22,521,660,907 502,660,907 法人税 13,787,000,000 14,939,797,336 1,152,797,336 相続税 2,839,000,000 2,969,397,094 130,397,094 消費税 22,161,000,000 23,079,294,426 918,294,426 酒…

自動車安全 保障勘定 63,095,446 63,861,573 766,127 2,406,205 1,136,702 - 1,269,502 自動車検査登録勘定 52,708,685 48,842,713 △ 3,865,971 42,460,248 39,359,490 169,582 2,931,175 自動車事故対策勘定 15,958,646 16,112,687 154,041 16,008,146 14,463,300 342,000 1,202,845 空港整備勘定 388,336,957 440,334,630 51,997,673 471,915,564 371,472,705 77,495,788 22,947,070 東日本大震災復興 922,210,880 1,114,036,748 …

消費税組入金 — — — — — 23,079,294,426 — 23,079,294,426 酒税組入金 — — — — — 1,187,565,480 — 1,187,565,480 たばこ税組入金 — — — — — 956,707,835 — 956,707,835 石油石炭税組入金 — — — — — 663,030,358 — 663,030,358 国際観光旅客税組入金 — — — — — 12,622,428 — 12,622,428 旧税組入金 — — — — — 7,687 — 7,687 電源開発促進税組入金 — — — — — 312,203,877 — 312,203,877 揮発油税組入金 — — — — — 2,065,276,443 — 2,065,276,443 石油ガス税組…

第3部 令和4年度末における国債、借入金及び国有財産現在高 4年度末における国債、借入金及び国有財産の現在高は次のとおりである。 1. 国債及び借入金現在高 区 分 4年度末実績額(千円) 内 国債 1,136,383,004,697 内訳 普通国債 1,027,097,343,168 建設国債 292,206,749,585 特例国債 706,634,200,753 減税特例国債 183,760,100 日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債 15,256,097,150 国有林野事業承継債務借換国債 1,670,255,000 交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債 3,163,630,000 復興債 5,179,210,980 年金特例国債 2,803,439,600 財政投融資特別会計国債 100,83…

司法書士名簿登録等の公告 司法書士名簿に登録した者及び登録を取消した者を司法書士法第18条の規定により次のとおり公告する。 令和6年4月10日 日本司法書士会連合会 登録 登録番号 氏名 登録番号 氏名 令和6年3月6日付 宮城865 佐々木秀 青森369 荒谷彩沙 東京9294 酒井康丞 東京9295 谷口花れん 東京9296 澁谷瑞奈 東京9297 石見直樹 東京9298 永田幸代 東京9299 秋山達之 東京9300 佐藤栄一 東京9301 伊藤あゆみ 東京9302 池沢秀和 東京9303 大谷知椰 東京9305 飯塚礼子 東京9306 小松原裕美子 東京9307 河口亜矢 東京9308 隈本孝敏 東京9309 嶋倉洋明 東京9310 成田雄一 東京9311 川島圭太 東京9312 河合めぐみ 東京931…

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年4月10日 大分県教育委員会 1 氏名、本籍地、生年月日 泥谷圭将、大分県、平成6年2月10日 2 免許状の種類（教科）、番号、授与年月日 高等学校教諭一種免許状、理科、平27高一第205号、平成28年3月23日 3 授与権者 佐賀県教育委員会 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号（同法施行規則第74条の2第8号イ）該当 5 失効年月日 令和6年3月22日

無縁墳墓等改葬公告 南風原知念線（南部東道路）道路改良事業のために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますので、ご承知ください。 令和6年4月10日 沖縄県 1. 墳墓等所在地 沖縄県南城市佐数字新里竹枝原2087番地2 1. 墳墓等の名称 不詳 1. 死亡者の本籍及び氏名 全て不詳 1. 改葬を行おうとする者 沖縄県那覇市旭町116番地37 沖縄県土木建築部南部土木事務所長 仲嶺智

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年4月10日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①オリーブライフ株式会社 ②埼玉県知事(2)第23163号 ③代表取締役 山本教雄 ④埼玉県さいたま市…