その他令和6年4月10日
令和6年度予算における治安対策、地方財政及び特別会計の概要
掲載日
令和6年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.34
号外p.34
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⑨ 治安対策
警察活動による治安対策として、警察庁予算は、過去最多の検挙件数を記録したサイバー犯罪の対処能力等を強化しつつ、G7広島サミットの開催に伴う警備対策費用等が減少したため、5年度当初予算額に対して95億円（3.3%）減の2,806億円を計上している。
具体的には、サイバー空間の脅威への対処として、国境を越えて実行されるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、不正プログラムを用いた攻撃手法などの新たな脅威に先制的かつ能動的に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の充実強化をはじめとする警察の人的・物的基盤の強化を図るなど、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進することとしている。
テロ対策としては、昨今の社会情勢を踏まえた警備対策のほか、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化並びに安倍元総理銃撃事件及び岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件を踏まえた警護の強化を推進することとしている。また、大規模災害等の緊急事態への対処として、大規模災害対策を推進するほか、国境離島における警備事象等に対処するための資機材の整備等を図るなど、対処能力の向上を図ることとしている。
安全かつ快適な交通の確保については、近年、交通事故死者に占める高齢者の比率が高水準となっているほか、次世代を担うこどものかけがえのない命が犠牲となる痛ましい事故が後を絶たず、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることから、交通安全施設等を整備するなどの諸施策を行うこととしている。
科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進については、科学技術の発達や、情報化社会の発展に伴う犯罪の高度化・複雑化に的確に対処するため、DNA型鑑定の層の推進や、検視、司法解剖等の充実を図ることとしている。
警察基盤の充実強化については、装備資機材、警察施設の整備等を行うこととしている。
再犯防止対策の推進については、法務省予算として、5年度当初予算額に対して4億円（2.9%）増の128億円を計上している。
具体的には、刑務所出所者等の再犯防止対策等を強化するため、施設内処遇として、就労支援体制の充実等を行うとともに、社会内処遇として、保護司、更生保護施設等の民間協力者と協働した「息の長い支援」等を実施するための経費を計上している。
このほか、尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域をめぐる状況への対応については、海上保安庁予算として、5年度当初予算額に対して180億円（7.5%）増の2,595億円を計上している。また、海上保安庁情報システム関係経費のうちデジタル庁計上分を加えた額は、5年度当初予算額に対して180億円（7.4%）増の2,611億円となる。
具体的には、「海上保安能力強化に関する方針」（4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づき、大型巡視船等の整備や、無人縦者航空機等の新技術の積極的な活用などとともに、国内外の関係機関との連携・協力を強化し、我が国の領土・領海の堅守等の諸課題に対応することとしている。
⑩ 地方財政
6年度の地方財政については、骨太方針2021等を踏まえ、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしている。
一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、5年度当初予算額に対して4,720億円（2.9%）増の166,543億円、地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、5年度当初予算額に対して13,871億円（8.5%）増の177,863億円となっている。
地方交付税交付金については、法人税等の収入見込額は増加する一方で、定額減税に伴い、所得税の収入見込額が減少し、その一定割合である法定率分は1,313億円（0.8%）減の168,188億円となっている。また、一昨年度から引き続き、国と地方の折半により負担する地方の財源不足が生じていないことから、一般会計からの特例加算による地方交付税交付金の増額措置は講じないこととしている。
地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及び個人住民税の定額減税による減収額を補填するために必要な額を計上するほか、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2年4月20日閣議決定）における税制上の措置としての固定資産税の減収額を補填するための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金に必要な額を計上することとしている。
また、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金（震災復興特別交付税を除く。）については、5年度当初予算額に対して3,060億円（1.7%）増の186,671億円を確保している。
(2) 特別会計
「財政法」（昭22法34）第13条第2項においては、
(I) 特定の事業を行う場合、
(II) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、
(III) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合
に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。
6年度においては、特別会計の数は次の13となっている。
(特別会計一覧)
・交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府、総務省及び財務省）
・地震再保険特別会計（財務省）
・国債整理基金特別会計（財務省）
・外国為替資金特別会計（財務省）
・財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省）
・エネルギー対策特別会計（内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省）
・労働保険特別会計（厚生労働省）
・年金特別会計（内閣府及び厚生労働省）
・食料安定供給特別会計（農林水産省）
・国有林野事業債務管理特別会計（農林水産省）
・特許特別会計（経済産業省）
・自動車安全特別会計（国土交通省）
・東日本大震災復興特別会計（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）
各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、6年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、436.0兆円である。このうち、会計間の取引額等の重複額等を控除した特別会計の純計額は、207.9兆円である。
この207.9兆円には、国債償還費等89.7兆円（5年度当初予算比7.7兆円増）、社会保障給付費78.4兆円（同3.0兆円増）、地方交付税交付金等（地方譲与税等を含む。）22.2兆円（同2.3兆円増）、財政融資資金への繰入10.0兆円（同2.0兆円減）が含まれており、純計額よりこれらを除いた額は7.7兆円となっている。さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費0.6兆円（同0.1兆円減）を除いた額は、7.1兆円となり、5年度当初予算額に対して0.3兆円の減少となっている。
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