令和6年度一般会計予算（外交、防衛、中小企業、エネルギー、農林水産関係）
令和6年4月10日|p.33
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⑤ 防衛力の整備
防衛省所管の防衛関係費については、4年12月16日の国家安全保障会議及び閣議において決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に基づき、統合防空ミサイル防衛能力や機動展開能力の向上等の重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化するとともに、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底することとし、5年度当初予算額に対して11,292億円（16.6%）増の79,172億円を計上している。また、防衛省情報システム関係経費のうちデジタル庁計上分を加えた額は79,496億円となる。
なお、上記の予算額から沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費116億円並びに「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費2,130億円を除いた防衛力整備計画対象経費は、5年度当初予算額に対して11,248億円（17.0%）増の77,249億円となる。
⑥ 中小企業対策
中小企業対策費については、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営課題に対応するために必要な額を計上する一方、貸出動向等を踏まえた信用保証制度関連予算の減少等により、5年度当初予算額に対して11億円（0.6%）減の1,693億円を計上している。
具体的には、例えば、適切な価格転嫁のため、下請Gメンを増強して取引実態を把握し指導を徹底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施することとしており、また、「中小企業活性化協議会」における再生計画の策定支援、「事業承継・引継ぎ支援センター」におけるマッチング支援等を実施することとしている。
⑦ エネルギー対策
エネルギー対策については、「第6次エネルギー基本計画」（3年10月22日閣議決定）の実現に向けて、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けた取組をはじめ、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等についても取り組むこととしている。
これらの施策を推進する一方、エネルギー対策特別会計の剰余金等の増加を踏まえた繰入額の減少等により、一般会計のエネルギー対策費として、5年度当初予算額に対して210億円（2.5%）減の8,329億円を計上している。
具体的には、再生可能エネルギーや省エネルギーに資する技術の開発・設備等の導入、石油・天然ガス等の資源の探鉱・開発、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化、原子力防災体制の整備等を推進することとしている。
また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付する交付国債の発行限度額の引上げを行うとともに、中間貯蔵施設費用相当分について同機構に資金交付を行うこととしている。
⑧ 農林水産業
農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保と持続的な生産基盤の確立に向けた施策の推進等の観点から5年度当初予算額に対して3億円（0.0%）増の22,686億円を計上している。
具体的には、食料安全保障の強化に向け、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、水田の畑地化支援による麦・大豆など畑作物の生産や肥料・飼料等の国内生産など、輸入依存からの脱却に向けた構造転換を推進することとしている。また、生産者の急減に備え、地域の農業を担う経営体の規模拡大やサービス事業体の育成など、生産基盤の維持・強化を推進するとともに、持続可能な食料システムを構築する観点から、農産物等の適正な価格形成等を推進することとしている。
また、農林水産物・食品の輸出5兆円目標に向け、輸出先国の多角化のための販路拡大や輸出支援プラットフォーム等を通じた現地の商流構築、品目団体による売り込み強化や包材等の規格化等を推進することとしている。
農業の経営所得安定対策等については、農業経営収入保険制度や収入減少影響緩和対策等により担い手の農業経営の安定を図るとともに、水田活用の直接支払交付金等により野菜等の高収益作物への転換や水田の畑地化等を一層推進することとしている。
農業の基盤整備については、生産性・収益性等の向上のための水田の畑地化や農地の大区画化、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化や防災・減災対策等を推進することとしている。
林野関係については、再造林の省力化・低コスト化や間伐・路網整備、流域治水と連携した治山対策等を推進するとともに、新たな木材需要の創出や林業等の担い手の育成の取組等を推進することとしている。
水産関係については、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象とした収入安定対策等を実施するとともに、水産業の成長産業化に向けて、多目的漁船の導入等による新たな操業・生産体制への転換等の実証的取組を推進することとしている。また、外国漁船の違法操業等に対する取締り等を実施することとしている。