その他令和6年4月10日
令和6年度予算における東日本大震災復興特別会計及び政府関係機関（日本政策金融公庫）の概要
掲載日
令和6年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.37
号外p.37
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令和6年度予算における東日本大震災復興特別会計及び政府関係機関（日本政策金融公庫）の概要
令和6年4月10日|p.37
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⑥ 東日本大震災復興特別会計
この会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために24年度に設けられたものである。
歳出については、被災者支援や住宅再建・復興まちづくり、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生、創造的復興などのための経費6,331億円を計上している。歳入については、復興特別所得税や復興公債金等による収入を見込んでおり、6,331億円を計上している。
なお、「復興庁設置法」(平23法125)に基づき、被災地の復興に係る経費については、復興庁の所管する予算として4,707億円を一括計上している。
(3) 政府関係機関
6年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社日本政策金融公庫と株式会社国際協力銀行について概説する。
① 株式会社日本政策金融公庫
この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的としている。
また、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(平22法38)に基づく業務として、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。
「産業競争力強化法」(平25法98)に基づく業務として、事業再編又は事業適応の取組を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされているとともに、事業適応の取組のうち、カーボンニュートラル実現に向けた取組を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合においては、当該金融機関に対し、利子補給を行うことができることとされている。
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」(令2法37)に基づく業務として、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。
「造船法」(昭25法129)に基づく業務として、生産性向上のための基盤整備等の取組を造船事業者等が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。
「海上運送法」(昭24法187)に基づく業務として、船舶運航事業者等の競争力強化の観点から、高性能、高品質な船舶の導入を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令4法43)に基づく業務として、特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。
(イ) 国民一般向け業務
6年度においては、物価高等の影響により厳しい状況にある小規模事業者の資金繰り支援に万全を期すとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備、創業・スタートアップ、事業承継等を支援するほか、東日本大震災等による被災小規模事業者等の経営安定等を図るた
め、必要とする資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として総額27,660億円(うち、小規模事業者経営改善資金貸付3,000億円)を計上している。この原資として、東日本大震災復興特別会計からの出資金1億円、財政融資資金からの借入金17,600億円、社債の発行による収入1,700億円等を予定している。
(ロ) 農林水産業者向け業務
6年度においては、スマート農業技術活用促進資金(仮称)を新設することにより、スマート農業技術の普及による農業の生産性の向上を後押しするほか、農業経営基盤強化資金において公庫資金の借換えを可能にし、農業者の前向きな経営改善の取組を支援するなど、農林水産業の生産性向上を目的とした設備投資等への資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として7,440億円を計上しており、対象事業別の貸付計画は、経営構造改善4,751億円、基盤整備453億円、一般施設1,189億円、経営維持安定949億円及び災害100億円である。
この計画のうち、6,771億円が6年度中に貸し付けられる予定であり、これに5年度の計画のうち、6年度に資金交付が行われる予定となっている761億円を加えると、6年度の資金交付額は7,532億円となる。この原資として、一般会計からの出資金64百万円、財政融資資金からの借入金7,235億円、社債の発行による収入200億円等を予定している。また、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受19億円を予定している。
(ハ) 中小企業者向け業務
6年度においては、物価高等の影響により厳しい状況にある中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備、創業・スタートアップ、事業承継等を支援するほか、東日本大震災等による被災中小企業者等の経営安定等を図るため、必要とする資金需要に的確に対応することとし、融資事業の貸付規模として20,400億円を計上している。この原資として、東日本大震災復興特別会計からの出資金28百万円、財政融資資金からの借入金12,300億円、社債の発行による収入732億円及び回収金等7,368億円を予定している。また、証券化支援事業におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約(総額700億円を予定)により必要となる資産担保証券の取得284億円の原資として、社債の発行による収入268億円、有価証券回収金等16億円を予定しているほか、債務の保証605億円を予定している。
(ニ) 信用保険等業務
6年度における中小企業信用保険事業は、150,813億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業は660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは240億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、一般会計からの出資金466億円を予定している。
(ホ) 危機対応円滑化業務
6年度においては、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、国が指定した金融機関に対する融資事業の貸付規模として1,990億円を計上している。この原資として、財政融資資金からの借入金990億円及び社債の発行による収入1,000億円を予定している。また、利子補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補給金1百万円を予定している。さらに、損害担保事業に要する資本に充てるため、一般会計から10百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補助金2億円を交付することとしている。
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