その他令和6年4月10日
令和6年度財政投融資計画の主な内容（特定事業等促進円滑化業務、株式会社国際協力銀行等）
掲載日
令和6年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.38 - p.39
号外p.38-p.39
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令和6年度財政投融資計画の主な内容（特定事業等促進円滑化業務、株式会社国際協力銀行等）
令和6年4月10日|p.38-39
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7. 財政投融資計画の主な内容
(1) 財政投融資計画策定の基本的考え方
6年度財政投融資計画の策定にあたっては、成長力強化に向けた重要分野（賃上げ、スタートアップ、GX、サプライチェーン強靭化等）や、国際環境変化への対応（日本企業の海外展開支援、天然資源確保等）等に重点的に資金を供給することとした。
この結果、6年度財政投融資計画の規模は、133,376億円（5年度計画比18.0%減）となっている。このうち、産業投資は4,747億円（5年度計画比10.4%増）となっている。
最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。
| 年 | 度 | 金額 | 対前年度伸率 |
| 2 | 132,195 | 0.8 | |
| 3 | 409,056 | 209.4 |
| 4 | 188,855 | △ | 53.8 |
| 5 | 162,687 | △ | 13.9 |
| 6 | 133,376 | △ | 18.0 |
なお、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、政府関係機関、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲内で増額しうるよう、弾力条項を設けることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25%の上限を設けることとした。
(2) 重要施策
成長力強化に向けた重要分野への投資については、株式会社日本政策金融公庫において、賃上げに取り組む中小・小規模事業者への金融支援により構造的賃上げの実現に向けた環境整備を促進するとともに、スタートアップの資金需要に的確に対応し、成長を後押しすることとするほか、株式会社日本政策投資銀行において、インフラ・製造業への長期資金供給に加え、サプライチェーン強靭化・インフラ高度化やGX、スタートアップに対して重点的にリスクマネーを供給することとしている。このほか、株式会社産業革新投資機構において、スタートアップ向け投資、大企業・中堅企業向け成長・事業再編投資、民間ファンドへのLP出資により我が国の産業競争力強化に資するリスクマネー供給を行うこととしている。
国際環境変化に対応するための海外投融資については、独立行政法人国際協力機構において、開発途上国の社会経済の安定や、グローバル・サウス諸国との連携強化のため、日本の高い技術・ノウハウを活用した質の高いインフラ輸出等を支援することとするほか、株式会社国際協力銀行において、「株式会社国際協力銀行法」(平23法39) の改正による業務拡充を踏まえ、サプライチェーン強靭化の取組を行うとともに、引き続き、地球環境保全を目的としたGXの取組を支援することとしている。このほか、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において、天然ガスやレアメタル等の金属鉱物資源の安定的な供給に向けた取組のための出資等を行うこととしている。
地方公共団体向けについては、地方債計画に基づき、社会資本整備や災害復旧を中心に、地方公共団体の円滑な資金調達に貢献する観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。
なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。
① 中小零細企業
中小零細企業については、29,647億円（5年度49,715億円）の財政投融資を予定し、これにより、株式会社日本政策金融公庫において、物価高等の影響により厳しい状況にある中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備、創業・スタートアップ、事業承継等を支援すること等としている。
② 農林水産業
農林水産業については、7,722億円（5年度7,962億円）の財政投融資を予定し、これにより、株式会社日本政策金融公庫において、スマート農業技術活用促進資金（仮称）を新設することにより、スマート農業技術の普及による農業の生産性の向上を後押しするほか、農業経営基盤強化資金において公庫資金の借換えを可能にし、農業者の前向きな経営改善の取組を支援するなど、農林水産業の生産性の向上を目的とした設備投資等への資金需要に的確に対応すること等としている。
③ 教育
教育については、8,234億円（5年度8,047億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政法人日本学生支援機構において、進学意欲のある学生等に対し、貸付規模として所要の額を確保すること等としている。
④ 福祉・医療
福祉・医療については、4,422億円（5年度4,362億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政法人福祉医療機構において、福祉医療サービスの基盤強化の観点から、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等の資金需要に的確に対応すること等としている。
⑤ 環境
環境については、932億円（5年度1,007億円）の財政投融資を予定し、これにより、株式会社脱炭素化支援機構において、カーボンニュートラルの実現に欠かせない民間による自発的な事業活動をあらゆる分野で誘発するため、脱炭素化に資する事業活動への資金供給を的確に行うこと等としている。
⑥ 産業・イノベーション
産業・イノベーションについては、11,341億円（5年度10,521億円）の財政投融資を予定し、これにより、株式会社日本政策投資銀行において、インフラ事業や製造業を中心に、民間資金だけでは十分な対応が困難な長期資金を供給するとともに、特定投資業務においては、サプライチェーン強靭化・インフラ高度化やGX、スタートアップ等に資する企業の競争力強化や地域活性化の実現に向けた資本性資金を供給することとするほか、株式会社産業革新投資機構において、国内外のベンチャーや事業再編等におけるオープン・イノベーションを促進するために必要な資金を供給すること等としている。
⑦ 住宅
住宅については、8,084億円（5年度7,681億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政法人都市再生機構において、老朽化した賃貸住宅の建替え及び既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進すること等としている。
⑧ 社会資本
社会資本については、27,431億円（5年度29,211億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施すること等としている。
⑨ 海外投融資等
海外投融資等については、29,933億円（5年度35,430億円）の財政投融資を予定し、これにより、独立行政法人国際協力機構において、円借款及び海外投融資の戦略的活用等を図ることとするほか、株式会社国際協力銀行において、「株式会社国際協力銀行法」（平23法39）の改正による業務拡充を踏まえ、我が国産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーン強靭化、スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクにつながる取組を支援すること等としている。
(3) 原資
6年度財政投融資の原資としては、5年度計画額に対し29,311億円（18.0%）減の133,376億円を計上している。
財政融資については、財政融資資金102,868億円を計上している。
財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、6年度において、財政投融資特別会計国債100,000億円の発行を予定している。なお、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券35,000億円の発行を予定している。
産業投資については、株式会社国際協力銀行等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金等を見込むことにより、4,747億円を計上している。
政府保証については、政府保証国内債16,031億円、政府保証外債9,330億円、政府保証外貨借入金400億円の合計25,761億円を計上している。
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