その他令和6年4月10日
令和6年度予算等についての報告（第1部 令和6年度予算）
掲載日
令和6年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.29 - p.30
号外p.29-p.30
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官庁事項
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内閣は、財政法第46条第1項の規定に基づき、令和6年度予算等について次のとおり報告する。
第1部 令和6年度予算
1. 予算成立の経緯
6年度予算は、5年12月22日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。
その後、6年1月16日に概算を一部変更する閣議決定を行った上、6年1月26日に第213回国会(常会) に提出され、3月2日、衆議院可決、3月28日、参議院可決を経て、成立した。
以下、成立した予算について概説することとする。
2. 予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情
(1) 経済情勢
我が国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつある。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えている。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていない。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が0%台の低い水準で推移しているという課題もある。このため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(5年11月2日閣議決定。以下「総合経済対策」という。) を策定した。その裏付けとなる5年度補正予算 (5年11月10日閣議決定、5年11月29日成立) を迅速かつ着実に執行するなど、当面の経済財政運営に万全を期す。また、令和6年能登半島地震の被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進める。こうした中、5年度の我が国経済については、実質国内総生産 (実質GDP) 成長率は1.6%程度、名目国内総生産 (名目GDP) 成長率は5.5%程度、消費者物価 (総合) は3.0%程度の上昇率になると見込まれる。
6年度については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。6年度の実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDP成長率は3.0%程度、消費者物価(総合) は2.5%程度の上昇率になると見込まれる。ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、令和6年能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には、十分注意する必要がある。
(2) 財政事情
我が国財政は、債務残高対GDP比が世界最悪の水準にある。高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面しており、加えて、これまでの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増す状況にある。こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(5年6月16日閣議決定。以下「骨太方針2023」という。) 等に沿った取組を着実に進めていく必要がある。
3. 予算編成の基本的考え方
6年度予算編成に当たっては、「令和6年度予算編成の基本方針」(5年12月8日閣議決定。以下「基本方針」という。) に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。(以下基本方針からの抜粋を基本としている。)
(1) 6年度予算は、基本方針における基本的考え方及び骨太方針2023に沿って編成する。
足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、
人への投資、科学技術の振興及びイノベーションの促進、GX、DX、半導体・AI等の分野での国内投資の促進、海洋、宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速
防災・減災、国土強靭化など、国民の安全・安心の確保
防衛力の抜本的強化を含む外交・安全保障環境の変化への対応
を始めとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行う。
(2) その際、骨太方針2023で示された「本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。
(3) 歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針2023を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング) を徹底する。
4. 一般会計予算の規模等
(1) 一般会計予算の規模
6年度一般会計予算の規模は、5年度当初予算額に対して18,095億円 (1.6%) 減の1,125,717億円となっている。うち一般歳出の規模は、5年度当初予算額に対して49,554億円 (6.8%) 減の677,764億円となっている。
(2) 一般会計予算と国内総生産
① 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。
(表1) 一般会計予算規模及び国内総生産の推移
| 一般会計(A)(億円) | うち一般歳出(B)(億円) | 国内総生産(C)(名目・兆円程度) | (A)/(C)(%程度) | (B)/(C)(%程度) | |
| 5年度 | 1,143,812 | 727,317 | 597.5 | 19.1 | 12.2 |
| 6年度 | 1,125,717 | 677,764 | 615.3 | 18.3 | 11.0 |
| 6年度の対前年度伸率 | △1.6% | △6.8% | 3.0%程度 | - | - |
(3) 一般会計歳入予算
① 租税及印紙収入は、現行法（税制改正前）による場合、5年度補正（第1号）後予算額に対して23,570億円増の719,680億円になると見込まれるが、個人所得課税、法人課税等の税制改正を行うこととしている結果、5年度補正（第1号）後予算額に対して30億円（0.0%）減の696,080億円になると見込まれる。
また、その他収入は、5年度当初予算額に対して18,035億円（19.4%）減の75,147億円になると見込まれる。
② 6年度における公債金は5年度当初予算額を1,740億円下回る354,490億円である。
公債金のうち65,790億円については、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、288,700億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平24法101）第3条第1項の規定により発行する公債によることとしている。この結果、6年度予算の公債依存度は31.5%（5年度当初予算31.1%）となっている。
(表2) 一般会計歳入予算の内訳
| 1. 租税及印紙収入 | |
| (1) 現行法(税制改正前)を6年度に適用する場合の租税及印紙収入 | 719,680 |
| (2) 税制改正による増△減収見込額 | △ 23,600 |
| イ 個人所得課税 | △ 23,050 |
| ロ 法人課税 | △ 480 |
| ハ 消費税課 | △ 70 |
| (3) 6年度予算額(1)+(2) | 696,080 |
| 2. その他収入 | 75,147 |
| 3. 公債金 | 354,490 |
| 合計 | 1,125,717 |
(表3) 公債依存度の推移〈当初予算ベース〉
| 年度 | 一般会計予算規模(A) | 公債発行額(B) | 公債依存度(B/A) |
| 2 | 1,026,580 | 325,562 | 31.7 |
| 3 | 1,066,097 | 435,970 | 40.9 |
| 4 | 1,075,964 | 369,260 | 34.3 |
| 5 | 1,143,812 | 356,230 | 31.1 |
| 6 | 1,125,717 | 354,490 | 31.5 |
注) 2年度については、「臨時・特別の措置」を含んだ計数を掲載している。
5. 分野別の概要
(1) 税制改正
6年度改正については、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化等を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行う。
(2) 公務員人件費
6年度予算における国家公務員の人件費については、一般会計及び特別会計の純計で、5年度当初予算額に対して998億円（1.9%）増の53,581億円となっている。
具体的には、5年人事院勧告を踏まえた官民較差に基づく国家公務員の給与改定のほか、国家公務員の定年引上げによる退職手当の増加等を反映している。また、行政機関の定員については、外交・安全保障の強化、人への投資の促進等、内閣の重要課題への対応として政策遂行に不可欠なものに絞り込んだ上で、災害対応等の当面対応を必要とするものは時限定員で措置するなど、メリハリをつけて体制を整備することとしている。その他、定年引上げに際しても新規採用を確保するための特例的な定員等を各府省に別途措置することとしている。
地方公務員についても、国家公務員の給与改定に準じた給与改定を実施するなど、適切な見直しを行うこととしている。
(3) 東日本大震災からの復興
東日本大震災からの復興については、6年度も引き続き、復興のステージに応じた取組を推進するため、被災者支援や住宅再建・復興まちづくり、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生、創造的復興などのための経費6,331億円を東日本大震災復興特別会計に計上している。
(4) 特別会計
6年度においては、特別会計の数は13となっている。
なお、特別会計の歳出総額から重複計上等並びに国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等及び財政融資資金への繰入を控除した額は、76,535億円となっており、さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を除いた額は、5年度当初予算額に対して3,393億円（4.6%）減の71,029億円となっている。
(5) 決算等の反映
予算の更なる効率化・透明化を図るべく、決算等の反映にこれまでも積極的に取り組んできている。
決算及び決算検査報告等の予算への反映については、決算に関する国会の議決や会計検査院の指摘等を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を6年度予算に的確に反映している。
また、5年度予算執行調査については、30件の調査を実施し、その調査結果を踏まえ、事業等の必要性、有効性及び効率性について検証を行い、6年度予算に的確に反映している。
さらに、各府省の政策評価・行政事業レビューに示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、効率性又は有効性の観点等から検証を行い、政策評価の結果等を6年度予算に的確に反映している。
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