その他令和6年4月10日
令和6年度一般会計予算の主な内容（社会保障関係費等）
掲載日
令和6年4月10日
号種
号外
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p.31 - p.32
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6. 予算の主な内容
(1) 一般会計
6年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。
| (表4) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳 | |||||||
| (単位:億円、%) | |||||||
| 事項 | 年度 | 5 | 6 | ||||
| 当初予算額 | 構成比 | 予算額 | 増△減額 | 伸率 | 構成比 | ||
| 社会保障関係費 | 368,687 | 32.2 | 377,193 | 8,506 | 2.3 | 33.5 | |
| 文教及び科学振興費 | 54,158 | 4.7 | 54,716 | 558 | 1.0 | 4.9 | |
| うち科学技術振興費 | 13,942 | 1.2 | 14,092 | 150 | 1.1 | 1.3 | |
| 国債費 | 252,503 | 22.1 | 270,090 | 17,587 | 7.0 | 24.0 | |
| 恩給関係費 | 970 | 0.1 | 771 | △ 198 | △ 20.5 | 0.1 | |
| 地方交付税交付金等 | 163,992 | 14.3 | 177,863 | 13,871 | 8.5 | 15.8 | |
| 防衛関係費 | 101,686 | 8.9 | 79,172 | △ 22,514 | △ 22.1 | 7.0 | |
| 下記繰入除く | 67,880 | 5.9 | 79,172 | 11,292 | 16.6 | 7.0 | |
| 防衛力強化資金繰入 | 33,806 | 3.0 | — | △ 33,806 | △ 100.0 | — | |
| 公共事業関係費 | 60,801 | 5.3 | 60,828 | 26 | 0.0 | 5.4 | |
| 経済協力費 | 5,114 | 0.4 | 5,041 | △ 73 | △ 1.4 | 0.4 | |
| (参考) ODA | 5,709 | 0.5 | 5,650 | △ 60 | △ 1.0 | 0.5 | |
| 中小企業対策費 | 1,704 | 0.1 | 1,693 | △ 11 | △ 0.6 | 0.2 | |
| エネルギー対策費 | 8,540 | 0.7 | 8,329 | △ 210 | △ 2.5 | 0.7 | |
| 食料安定供給関係費 | 12,654 | 1.1 | 12,618 | △ 36 | △ 0.3 | 1.1 | |
| その他の事項経費 | 58,004 | 5.1 | 57,402 | △ 602 | △ 1.0 | 5.1 | |
| 原油価格・物価高騰対策及 び賃上げ促進環境整備対応 予備費 | 40,000 | 3.5 | 10,000 | △ 30,000 | △ 75.0 | 0.9 | |
| ウクライナ情勢経済緊急対 応予備費 | 10,000 | 0.9 | — | △ 10,000 | △ 100.0 | — | |
| 予備費 | 5,000 | 0.4 | 10,000 | 5,000 | 100.0 | 0.9 | |
| 合計 | 1,143,812 | 100.0 | 1,125,717 | △ 18,095 | △ 1.6 | 100.0 | |
注1. 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。以下、表8まで同じ。
2. 5年度予算額は、6年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。以下、表8まで同じ。
① 社会保障 (参考、表5)
社会保障関係費については、5年度当初予算額に対して8,506億円 (2.3%) 増の377,193億円となっている。経済・物価動向等を踏まえつつ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(3年6月18日閣議決定。以下「骨太方針2021」という。)等における「新経済・財政再生計画」で示された社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す」との方針に沿って計上している（年金スライド分を除く高齢化による増3,700億円程度、年金スライド分の増3,500億円程度、消費税増収分を活用した社会保障の充実等による増1,200億円程度）。
制度別にみると、まず、医療については、医療費の伸び、物価・賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、6年度診療報酬改定における改定率を+0.88%（うち、看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げに係る特例的な対応+0.61%、入院時の食費基準額の引上げへの対応+0.06%、診療所を中心とした管理料、処方箋料等の再編等による効率化・適正化△0.25%、その他+0.46%（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げ分+0.28%程度を含む。））としている。また、薬価等改定率については、市場実勢価格を反映する等により△1.00%としている。
介護については、6年度介護報酬改定において、介護現場で働く者の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で+1.59%（うち、介護職員の処遇改善分+0.98%）としている。また、第1号保険料負担の在り方に関する見直し等の制度改革を実施することとしている。このほか、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（令5法65）等に基づき、認知症関連施策の推進に取り組むこととしている。
障害保健福祉施策については、6年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で+1.12%としている。
こども・子育て政策については、「こども未来戦略」（5年12月22日閣議決定）において、予算規模3.6兆円（国・地方の事業費ベース）に及ぶ政策強化の具体策である「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）と、それを安定的に支える財源確保の枠組みが決定された。今後3年間で「加速化プラン」の大宗を実施することとしており、6年度予算においては、「加速化プラン」3.6兆円のうち1.3兆円程度を実現することとしている。
具体的には、児童手当の抜本的拡充、妊娠・出産時からの支援強化、幼児教育・保育の質の向上等、子ども・子育て拠出金の使途拡大による放課後児童クラブの常勤職員の配置改善等、児童扶養手当の拡充を含む多様な支援ニーズへの対応、男性育休の取得増等に伴う育児休業給付の増とその財政基盤強化のための国庫負担の本則8分の1への引上げ等を盛り込んでいる。こども家庭庁予算（一般会計と特別会計の純計）として、5年度当初予算額に対して4,728億円増の52,832億円を計上している。
年金については、基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置することとしている。その際、足元の物価等の状況を勘案し、6年度の年金額改定率を2.9%と見込んで計上している。
雇用政策については、労働市場改革を推進するため、非正規雇用労働者の処遇改善等、リ・スキリングによる能力向上支援、労働移動の円滑化等を実施することとしている。
| 年度 | 5 | 6 | |||
| 区分 | 当初予算額 | 予算額 | 増△減額 | 伸率 | |
| 年金給付費 | 130,857 | 134,020 | 3,163 | 2.4 | |
| 医療給付費 | 121,517 | 122,366 | 849 | 0.7 | |
| 介護給付費 | 36,809 | 37,188 | 379 | 1.0 | |
| 少子化対策費 | 31,412 | 33,823 | 2,411 | 7.7 | |
| 生活扶助等社会福祉費 | 43,093 | 44,912 | 1,819 | 4.2 | |
| 保健衛生対策費 | 4,552 | 4,444 | △108 | △2.4 | |
| 雇用労災対策費 | 447 | 440 | △7 | △1.5 | |
| 合計 | 368,687 | 377,193 | 8,506 | 2.3 | |
② 文教及び科学技術（参考、表6）
文教及び科学振興費については、教育環境整備や科学技術基盤の充実等を図ることとし、5年度当初予算額に対して558億円（1.0%）増の54,716億円を計上している。
文教予算については、まず、義務教育費国庫負担金において、小学校高学年における教科担任制の前倒し等を図るため、2,050人の定数増を行うほか、小学校5年生の35人以下学級の実現や、通級による指導等のための基礎定数化に伴う645人の定数増を行うこととしている。一方、少子化の進展による基礎定数の自然減4,811人に加え、550人の加配定数の見直しを図るほか、国庫負担金の算定方法の見直し（1,600人相当）を行うこととしている。また、教員業務支援員やスクールカウンセラー等の外部人材の配置を促進することとしている。
高等教育施策については、自ら意欲的に改革に取り組む国立大学を支援するため、国立大学法人運営費交付金について、各国立大学の教育研究組織改革に関する取組における自助努力に関する評価を厳格化するとともに、最も評価の高い取組に対して支援を強化することとしている。また、私立大学等については、私立大学等経常費補助における配分の見直し等を通じてメリハリある資金配分を行うこととしている。
科学技術振興費については、科学技術・イノベーションへの投資として、AI・量子分野等の重要分野の研究開発を推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援の充実等を図ることとしており、5年度当初予算額に対して150億円（1.1%）増の14,092億円を計上している。
| 年度 | 5 | 6 | |||
| 区分 | 当初予算額 | 予算額 | 増△減額 | 伸率 | |
| 義務教育費国庫負担金 | 15,216 | 15,627 | 412 | 2.7 | |
| 科学技術振興費 | 13,942 | 14,092 | 150 | 1.1 | |
| 文教施設費 | 743 | 732 | △10 | △1.4 | |
| 教育振興助成費 | 23,054 | 23,086 | 32 | 0.1 |
| 育英事業費 | 1,204 | 1,178 | △26 | △2.2 |
| 合計 | 54,158 | 54,716 | 558 | 1.0 |
③ 社会資本の整備（参考、表7）
公共事業関係費については、安定的な確保を行い、ハード整備に加え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靭化の取組を推進することとしている。
また、持続的な成長に向けた取組として、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化などの成長力強化につながるインフラ整備等に重点的に取り組むこととしている。
具体的には、防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性の高い地域への住宅支援の引下げや、立地適正化計画の未策定地域への支援措置を見直しつつ、土地利用規制の導入と組み合わせた治水対策や津波・高潮対策等を推進することとしている。
また、水道事業の国土交通省への移管を契機に、上下水道一体による効率的な事業実施に向けた計画策定等を支援する新たな補助事業を創設することとしている。
さらに、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等の集中的実施や、交通渋滞の緩和による迅速・円滑な物流ネットワークの構築等に取り組むこととしている。
これらの結果、6年度の公共事業関係費は、5年度当初予算額に対して、26億円（0.0%）増の60,828億円を計上している。
| 年度 | 5 | 6 | |||
| 区分 | 当初予算額 | 予算額 | 増△減額 | 伸率 | |
| 治山治水対策 | 9,544 | 9,548 | 4 | 0.0 | |
| 道路整備 | 16,711 | 16,715 | 4 | 0.0 | |
| 港湾空港鉄道等整備 | 3,976 | 4,037 | 62 | 1.5 | |
| 住宅都市環境整備 | 7,307 | 7,303 | △4 | △0.0 | |
| 公園水道廃棄物処理等 | 1,784 | 1,968 | 184 | 10.3 | |
| 農林水産基盤整備 | 6,078 | 6,080 | 1 | 0.0 | |
| 社会資本総合整備 | 14,006 | 13,771 | △235 | △1.7 | |
| 推進費等 | 619 | 623 | 4 | 0.6 | |
| 計 | 60,025 | 60,046 | 21 | 0.0 | |
| 災害復旧等 | 776 | 782 | 5 | 0.7 | |
| 合計 | 60,801 | 60,828 | 26 | 0.0 | |
④ 経済協力（参考、表8）
一般会計ODA予算については、ODA事業量の確保に配慮しつつ、経費の見直しを行い、予算の重点化等のメリハリ付けを図ることとし、5年度当初予算額に対して60億円（1.0%）減の5,650億円を計上している。
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