その他一覧

ごくごごごごらりらかられなくらんと 本号で公布された後藤 ------法令のあらましIIIII みてみてもことも 〉対内直接投資等に関する政令の一部を改正する 政令 (政令第一七二号) (財務省) 対内直接投資等の届出の特例の対象から除か れる外国投資家に、外国政府等との契約又は外 国の法令その他これに類するものに基づき、当 該外国政府等による情報収集活動(当該外国政 府等が当該情報を取得することにより国の安全 を損なう事態を生ずるおそれが大きい情報の収 集が、その対象から除外されていないものに限 る。)に協力する義務を負う個人又は法人その他 の団体を追加することとした。(第三条の二関 係) 対内直接投資等の届出の特例の対象から除か れる外国投資家に、法人その他の団体で、外国 政府等又は当該外国政府等に対し1の…

14 合8871隻 蝦夷 彗星 官口 日曜 具体的には、営巣場所周辺における保護対策の強化と併せて、生息域外保全として、傷病鳥等 のうち野外への復帰が不可能な個体等を活用し、適切な施設において飼育・繁殖を行い、飼育下 繁殖技術の確立、 飼育下における生態的知見の把握及び遺伝的多様性を保持した飼合下個体群の 確立と維持を図る。 また、必要に応じて、本種の生息適地又は継続して生息環境整備に取り組んでいる地域におい て、 飼育下で繁殖させた個体の放烏による野生復帰の取組を検討する。 五その他 一 営巣場所周辺における監視 営巣場所周辺の状況を踏まえ、必要に応じ、密猟や営巣場所への不用意な接近等を監視し、 本種の生息繁殖に悪影響を及ぼす行為を必要最小限とするように努める。 (二二普及啓発の推進 本種の保護増殖事業を実効…

生第78195号 被覆窒素肥料 くみあい42被覆尿素 エムシー・ファー 東京都千代田区麹町一 UC30号 ティコム株式会社 丁目10番地

生第93115号化成肥料 苦土入り高度化成824 九鬼肥料工業株式会 三重県四日市市西末広 日本 16 町4番17号

生第93113号化成肥料 ひかり苦土入り複合 NCTアグリ株式会 東京都千代田区外神田 284号 社 一丁目18番13号

生第93112号化成肥料 ひかり高度402号 NCTアグリ株式会 東京都千代田区外神田 社社 -丁目18番13号

生第93111号化成肥料 KDほう素マンガン苦 関東電工株式会社 群馬県高崎市倉賀野町 土入り燐加DX 2372番地

生第93110号化成肥料化成肥料8888 アイアグリ株式会社 茨城県土浦市北神立町 彗星 2番地12

生第93100号化成肥料 UF苦土入り高度化成 サンエコ株式会社 奈良県奈良市雑司町 蝦夷 006 368番2

生第90487号 化成肥料 くみあい苦土有機入り 菱東肥料株式会社 大分県大分市豊海3丁 化成939号 目3番1号

生第90482号 混合りん酸肥 粒状りん酸苦土肥料A 大洋化学工業株式会 富山県小矢部市東福町 (1 同二 11 10番8号

生第84744号 混合りん酸肥 粒状3種混合肥料4号 清水工業株式会社 岐阜県大垣市赤坂東町 第一 (8 2番地の1

輸第105080号 被覆複合肥料 オスモコートエグザク 株式会社ハイポネッ 大阪府大阪市西淀川区 佃1丁目1番94号 ト(S1) クスジャパン

生第81313号汚泥肥料バイオ21 株式会社白滝有機産 岡山県岡山市北区芳賀 業 5316番地

生第81314号汚泥肥料南山21 育農開発株式会社 沖縄県島尻郡八重瀬町

生第87787号化成肥料 エコリード有機入り化 清和肥料工業株式会 大阪府大阪市中央区備 成S50号 44 後町四丁目3番4号

生第87792号配合肥料 生第877702号配合肥料複合配合351太陽肥料株式会社茨城県神価市砂山4番 地

生第78213号 配合肥料 スミショート35 住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二 丁目7番1号

啓和ファインマテリ 岡山県備前市八木山 アル株式会社 830番地

外第199号 PC-60 中華人民共和国遼寧省 水酸化苦土肥PC-60 *| 営口啓和粉体工業有 限公司 営口経済技術開発区治 金工業園

輸第10772号 硫酸マンガン 40.0硫酸マンガン肥料 川津産業株式会社 東京都江戸川区南小岩 肥料 7丁目15番2号

輸第10771号化成肥料DAP2号 清和肥料工業株式会 大阪府大阪市中央区備 社社 後町四丁目3番4号

輸第10768号蒸製皮革粉レザーミール12号 トミクラ産業株式会 兵庫県姫路市花田町高 44 木209番地の1

輸第10767号魚かす粉末魚粉7号 ベイシン貿易株式会 東京都中央区日本橋三 社 丁目1番2号

輸第10766号魚かす粉末6-10魚かす株式会社中村商会 東京都中央区日本橋本

輸第10765号魚かす粉末5-9魚かす株式会社中村商会 東京都中央区日本橋本 石町三丁目1番7号

輸第10764号 魚かす粉末10-4魚かす 株式会社中村商会 東京都中央区日本橋本 石町三丁目1番7号

輸第10763号 けい酸加里肥 ケイ酸力! 清和肥料工業株式会 大阪府大阪市中央区備 1/8 44 後町四丁目3番4号

輸第10762号 硫酸アンモニ 20.5硫酸アンモニア 株式会社中村商会 東京都中央区日本橋本 7. 石町三丁目1番7号

生第87798号 化成肥料 くみあい化成高度B82 朝日アグリア株式会 埼玉県児玉郡神川町渡 口弓 社 瀬222番地

輸第105075号 化成肥料 高度化成444特号 蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡 路町四丁目2番13号

輸第105072号 腐植酸苦土肥 リーフミンZn 三通国際商事株式会 東京都江戸川区一之江 ** 44 七丁目35番22号

輸第105071号 尿素尿素1号 有限会社リファイン 福岡県田川郡福智町赤 ドトレーディンク 池1051番地20

輸第13580号 りん酸アンモりん安NO.1 九州交易株式会社 佐賀県佐賀市鍋島町大 二ア 字森田280番地1

第13577号化成肥料TGアンカーMP338G TGアルバ株式会社

輸第13576号 TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町 西脇三丁目19番地

輸第13575号 ホルムアルデ TGアンカーMP900 TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町 ヒド加工尿素 西脇三丁目19番地

輸第13574号 輸第13574号配合肥料粒状肥料SB4号 株式会社ハイポネッ 大阪府大阪市西淀川区 クスジャパン 佃1丁目1番94号

輸第13573号配合肥料 TGアンカーCE750FR TGアルバ株式会社 兵庫県加古川市別府町 ブレンド 西脇三丁目19番地

生第105077号化成肥料イモ化成50: 新日本アグリシステ 千葉県成田市滑川1245 ム株式会社 番地

生第105024号化成肥料 新東化学工業株式会 新東苦土入り高度化成 450 千葉県市原市八幡海岸 通11番1 450 16

生第93126号化成肥料くみあい塩加燐安575 セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 会社 部5254番地の7

生第93125号化成肥料 くみあい塩加燐安656 セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 会社 部5254番地の7

生第93123号化成肥料 くみあい塩加燐安286 セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 号 会社 部5254番地の7

生第93122号化成肥料 くみあい塩加燐安365 セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 号 会社 部5254番地の7

生第93121号化成肥料 くみあい尿素入り塩加 セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 燐安585 会社 部5254番地の7

生第93120号化成肥料 くみあい尿素入り高度 セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 化成588 会社 部5254番地の7

生第93118号化成肥料 くみあい塩加燐安V セントラル化成株式 山口県宇部市大字沖宇 部5254番地の7

生第93116号化成肥料 UF苦土入り高度化成 サンエコ株式会社 奈良県奈良市雑司町 受計 284 368番2

別紙様式第一を次のように改める。 令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号)

9 金和7年4日金曜三官報告林第77期 下記のとおり届出します。 称 (1) 名 (2) 本店の所在地 (3) 定款上の事業目的 11 発行会社 (4) 資 本 金 総議決権 (5) 外 資 比 率 取得前、一任運用前又は設立時 取得後又は一任運用後 取得前、一任運用前又は設立時 取得後又は一任運用後 取得後又は一任運用後の外資比率 (取得前又は一任運用前 (6) 事前届出業種に該当 する理由 円( 円( 個, 個 % %) 株(口) ) 株(口) (7) 事前届出業種に該当す る連結子会社等がある ときは、当該連結子会 社等に関する事項 2 取締 (1) 上場、非上場等の区分 (該当分に○) (2) 取得又は一任運用の 態様(該当分に○) イ 上場銘柄 ロ 店頭売買銘柄 ハ その他 イ 設立新株等の取得 ロ …

(日曜日本 第91号 号号11))))))))))))()()())))))))))))))))))))))))))))((((((((((((()((((())))))))))))))))))))) 一九 (治19號(日本日本會)發見日本會(日本人學會)日本會 (7) lime limit for submission of certificates: 11:00 A.M., 26 May, 2025 (8) Time limit for tender: 11:00A.M.,2 June,2025 (9) Contact point for the notice: MIKAWA Naoto Procurement Section of Budget Divi- sion Minister's Secretar…

令和7年4月4日会曜日官報(号外第77号)10 (6) 取得又は一任運用の 相手方 3 目 X 14 取得又 任運用の目 的 は 的等 は { (1) 取得又は一任運用の 目的(該当分に○) (2) 取得又は一任運用に伴 う経営関与の方法 (3) 事前届出業種に該当す る事業の譲渡、廃止又 は縮小に関する提案の 可能性(該当分に○) 対内直接投資等に関する政令 4 第3条の2第1項各号への該 当性 対内直接投資等に関する命令 5 第3条の2第4項各号への該 当性 氏名又は名称 住所又は主たる 事務所の所在地 譲渡数量 イ 資産運用 口 経営関与 ハ 関係会社の設立又は資金調達の支援 二 国内会社との合弁会社の設立 ホ その他 11 11 イ あり 11 ロ なし 第6号 第5号 第4号 第3号 第2号…

11令和7年4月4日金曜日官報(時半第77号)

(記入要領) 1届出者が、外国為替及び外国貿易法(以下この記入要領において「法」という。)第27条の2第1項又は法第28 条の2第1項の規定により、法第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をせずに行うことができる対内直 接投資等又は特定取得については、本届出書で届け出ることはできない。 2本届出書は、株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用の別に記入すること。こ の場合において、本届出書の頭書に記載の題名のうち本届出書により届け出る内容に印を付すこと。 3本届出書により届け出られた内容が特定取得に該当する場合、本届出書の頭書に記載の「本届出書で届け出る内容 は特定取得に該当します。」欄に印を付すこと。 4本届出書は、財務大臣及び事業所管大臣を宛先とし、発行会社及び発行会社の…

3 (局外第77号) 12「1発行会社」欄中「(4)資本金総議決権」欄には、発行会社の総株主の議決権の数が分からない場合には、 直近に提出された有価証券届出書(金融商品取引法第2条第7項に規定する有価証券届出書をいう。以下この記入要 領において同じ。)、有価証券報告書(同法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下この記入要領にお いて同じ。)又は半期報告書(同法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この記入要領において同 じ。)に記載された総株主の議決権の数を用いて差し支えない。なお、発行会社の総株主の議決権が分からず、ま た、発行会社が有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書を提出していない場合にあつては、「不明」と記入 して差し支えない。「2取得又は一任運用をしようとする株式等」欄…

書8671集 合8C71集雑具 彗星

「(3)数量、取得・一任運用価額等」欄中「取得後又は一任運用後の出資比率」については、届出者が本届出書に より発行会社の株式を取得しようとする場合であつて、発行会社が上場会社等であるときは、届出者が本届出書にお いて届け出る取得の後において所有することとなる発行会社の株式の数及び届出者が投資一任契約その他の契約に基 づき他のものから委任を受けて株式の運用(その指図をすることを含み、令第2条第7項で定める要件を満たすもの に限る。)をする場合におけるその対象となる発行会社の株式の数を合計した株式(以下この記入要領において「所 有等株式」という。)の数の発行会社の発行済株式の総数に占める割合を記入すること。届出者が本届出書により発 行会社の株式又は持分を取得しようとする場合であつて、発行会社が上場会社等以外であると…

令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号) また、 届出者が特定組合等 (法第26条第1項第4号に規定する特定組合等をいう。 以下この記入要領において同 じ。)である場合は、その業務執行組合員(同号に規定する業務執行組合員をいう。)の最終親会社等を記入し、最 終親会社等を有しない場合には、最終親会社等以外のものであつて、その財務及び営業若しくは事業の方針の決定に 対して重要な影響を与えることができるものを記入すること。届出者が外国の法令に基づいて設立されたファンド (特定組合等を除く。)であつて、その業務を執行する構成員を有する場合は、特定組合等に準じて記入すること。 19「6届出者の事業方針等に影響を及ぼすもの」欄中「国有企業等との関係」欄において、届出者の事業方針等に 影響を及ぼすものと国有企業等(令第3条…

令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号) 24上記様式に記入することができない場合は、日本産業規格A4の用紙により上記事項の順序に従つて記入するか、 別紙を添付して差し支えない。別紙を添付する場合は、各別紙の右上に「別紙」と明記し、通し番号を付すこと。 銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等の記入欄(外国為替及び外国貿易法第17条(第17条の3又は第17条の4 第1項において準用する場合を含む。)に基づき確認を行う場合に記入を要するものとする。) (日本産業規格A4) 為替取引又は電子決済手段等の移転等 を行つた年月日 金額 銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取 引業者等確認欄

令和7年4月4日金曜日 号外第77号) 下記のとおり報告します。 (1)名称及び証券コード (2)本 店 の 所 在 地 11 発行会社 (3)定款上の事業目的 金〇 (4)資 本 金 取得前、一任運用前又は設立時 取得後又は一任運用後 (5)事前届出業種に該当する 理由 (6)事前届出業種に該当する 連結子会社等があるとき は、当該連結子会社等に 関する事項 円( 円( 株(口) 株(口) 取得後又は一任運用後の出資比率 18 2 取得又14一任運用を した株式(持分) 任運用を (1)取得後又は一任運用後の 出資比率及び議決権比率 15 (2)取得等時に報告者と特別 の関係にあるものが所有 又は一任運用をする同一 発行会社の出資比率等 (3)取 得 年 月 日 (取得前又は一任運用前の比率 取得後又は一任運…

19金和7年4月4日金曜日官報(時次第77号) 別紙

令和7年4月4日 (号外第77号)20 10 報告者の属性 (2)特 定 株 主 等 (3)役 員 構 成 (4) 要件該当性 本報告書で報告する発行会社の株式等の取得時点において、対内直接投資等に 関する政令第3条の2第1項各号に規定する要件に該当しません。 本報告書で報告する発行会社の株式等の取得時点において、対内直接投資等に 関する命令第3条の2第4項各号に規定する要件に該当しません

21命和7年4月4日金曜日官報(時外第77号 (記入要領) 1本報告書は、株式、持分、議決権、議決権行使等権限若しくは共同議決権行使同意の取得又は株式への一任運用の 別に記入すること。この場合において、本報告書の頭書に記載の題名のうち本報告書により報告する内容に印を付す こと。 2本報告書により報告する内容が特定取得に該当する場合、本報告書の頭書に記載の「本報告書で報告する内容は特 定取得に該当します。」欄に印を付すこと。 3発行会社が上場会社等(外国為替及び外国貿易法(以下この記入要領において「法」という。)第26条第2項第1 号に規定する上場会社等をいう。以下この記入要領において同じ。)である場合において、「2取得又は一任運用 をした株式(持分)」欄中「(1)取得後又は一任運用後の出資比率及び議決権比率等」…

令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号) [(1)取得後又は一任運用後の出資比率及び議決権比率等」欄中「取得後又は一任運用後の議決権比率」について は、報告者が本報告書により発行会社の株式、議決権、議決権行使等権限又は共同議決権行使同意の取得を報告する 場合であつて、発行会社が上場会社等であるときは、報告者が本報告書において報告する取得の後において保有する 発行会社の実質保有等議決権(令第2条第4項第2号に規定する実質保有等議決権をいう。以下この記入要領におい て同じ。)の数の発行会社の総議決権に占める割合を記入すること。報告者が本報告書により発行会社の株式又は持 分の取得を報告する場合であつて、発行会社が上場会社等以外であるときは、報告者が本報告書において報告する取 得の後において保有することとなる発行会社…

18「6報告者の属性」欄中「1)報告者の事業方針等に影響を及ぼすもの」欄には、報告者が最終親会社等(租税 特別措置法第66条の4の4第4項第5号に規定する最終親会社等をいう。以下この記入要領において同じ。)を有す る場合は、当該最終親会社等を記入し、最終親会社等を有しない場合には、最終親会社等以外のものであつて、報告 者の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものを記入すること。 また、報告者が特定組合等(法第26条第1項第4号に規定する特定組合等をいう。以下この記入要領において同 じ。)である場合は、業務執行組合員(同号に規定する業務執行組合員をいう。)の最終親会社等を記入し、最終規 会社等を有しない場合には、最終親会社等以外のものであつて、その財務及び営業若しくは事業の方…

25令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号) 別紙様式第十九の二 別紙様式第十九の二を次のように改める。 令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号) (記入要領) 1本報告書は、「1変更報告の対象となる報告書の提出年月日」欄において特定した報告書の 宛先と同じ宛先を記載とすること。 2「責任者の氏名」には、報告の提出について授権された者の氏名を記入すること。 3代理人が報告する場合は、報告者本人の責任者の氏名の記入を省略して差し支えない。 4「報告者」欄中「氏名又は名称及び代表者の氏名」欄には、日本語表記(正式な日本語表記が ない場合はふりがな)と英語表記(正式な英語表記がない場合は省略)を併記すること。 5「報告者」欄中「住所又は主たる事務所の所在地」欄には、国又は地域名も記入すること。 6「報告者」欄中「…

令和7年(チ)第2号 神戸市灘区永手町5-2-7イソベビル 202森竹法律事務所 申立人中西大樹 住所・居所不明 所有者岡野源茂 届出期間満了日 令和7年5月7日 令和7年3月21日神戸地方裁判所明石支部 (別紙)物件目録 所在神戸市西区枝吉二丁目10番地 家屋番号10番 種類居宅 構造木造瓦葺2階建 床面積1階58.79平方メートル 2階33.95平方メートル 所有者岡野源茂

80 第143388 蝦夷 14 日曜 共有者曳地冨美子持分400分の1 藤澤求雄持分200分の1 大森祥吾持分200分の1 菅原雄一持分400分の2 池田和満持分400分の1 内村美喜持分200分の1 佐々木靖持分200分の1 森田定正持分200分の1 有限会社東洋鈴木興産持分6000分 の2 3所在八王子市初沢町 地番1429番273 地目雑種地 地積105平方メートル 所有者有限会社相互商事 4所在八王子市初沢町 地番1429番477 地目雑種地 地積89平方メートル 所有者宮坂友子 5所在八王子市初沢町 地番1429番478 地目雑種地 地積89平方メートル 所有者小熊康亘 6所在八王子市初沢町 地番1429番487 地目雑種地 地積1191平方メートル 共有者曳地冨美子持分1191460分の9944 …

債権申出の公告(第一回) アルコニックス株式会社確定給付企業年金は、 令和七年四月一日厚生労働大臣の承認に基づき終 了しましたので、当該規約型確定給付企業年金に 債権を有する者は、本公告掲載の翌日から二箇月 以内にお申し出ください。右期間内にお申し出が ないときは清算から除斥します 令和七年四月四日 東京都千代田区永田町二丁目一一番一号 アルコニックス株式会社確定給付企業年金 清算人山田絵理子

債権申出の公告(第一回) ノーベル製菓株式会社確定給付企業年金は、令 和七年四月一日厚生労働大臣の承認に基づき終了 しましたので、当該規約型確定給付企業年金に債 権を有する者は、本公告掲載の翌日から二箇月以 内にお申し出ください。右期間内にお申し出がな いときは清算から除斥します。 令和七年四月四日 大阪府大阪市生野区巽北四丁目一〇番二号 ノーベル製菓株式会社確定給付企業年金 清算人村中正

取消公告 令和七年三月十七日掲載の吸収分割公告は取消 します。 令和七年四月四日 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目一三番一 二号(甲)株式会社たける 代表取締役柴田 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目一三番一 二号(乙)株式会社おさむ 代表取締役柴田

別表 1 一般会計 (1)歳出予算(繰越経費を含む。) (BLL WBI 報 (第22章文會) 號 月 月 日ヤ日グルム EC 所管 組織 項項 内 閣 府 内 閣 本 府 地方創生推進事務局 こども家庭庁 総務省 総務本省 消 防 庁 外務省 外務本省 文部科学省 文部科学本省 アイヌ政策推進費のうち アイヌ政策推進交付金 地方創生支援費のうち 新しい地方経済・生活環境創生交付金 地方創生基盤整備事業推進費 沖縄振興交付金事業推進費 沖縄振興特定事業推進費 沖縄北部連携促進特別振興事業費のうち 沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金 沖縄教育振興事業費 沖縄開発事業費 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計 へ繰入 地方創生推進費 児童福祉施設等整備…

(告LL警察會) 日本日本人職号 78 日間要 日 4 4 14 報 官 経済産業省 国産農産物生産基盤強化等対策費のうち 新基本計画実装農業構造転換支援地方公共団体整備費 補助金 牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費のうち 牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付 金壹 農業食品産業強化対策費のうち 農業 食品産業強化対策整備交付金 農林水産業環境政策推進費のうち 農林水産業環境政策推進整備交付金 農業農村整備事業費 農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入 農山漁村活性化対策費のうち 林 野 庁 農山漁村活性化対策整備交付金 農山漁村情報通信環境整備交付金 農山漁村地域整備事業費 風水害等対策費 農業施設災害復旧事業費 農業施設災害関連事業費 治山事業費 森林整備事業費のうち 森林環境…

報 官 ( ) ( ) (2) 1自1988 198 198 1988 1988 海上保安庁 環境省 環境本省 防衛省 防 衛 本 省 都市再生・地域再生整備事業費のうち 都市開発事業調査費 都市構造再編集中支援事業費補助 市街地再開発事業費補助 都市再生推進事業費補助 都市開発資金貸付金 鉄道網整備事業費 都市地域交通整備事業費 道路交通円滑化事業費 社会資本整備円滑化地籍整備事業費 社会資本総合整備事業費 官民連携基盤整備推進調査費 離島振興費のうち 小笠原諸島振興開発事業費補助 離島振興事業費 北海道開発事業費 北海道特定特別総合開発事業推進費 官庁営繕費のうち 施設整備費 河川等災害復旧事業費 住宅施設災害復旧事業費 鉄道施設災害復旧事業費 河川等災害関連事業費 船舶交通安全基盤整備事業費 船舶交通安全…

2 特別会計 (1) 歳出予算(繰越経費を含む。) 所 管 特別会計 1項 財務省及び 国土交通省 特定国有財産整 財政投融資 備勘定 内閣府、文 部科学省、 経済産業省 及び環境省 エネルギー対策 エネルギー需給 勘定 電源開発促進勘 定{ 厚生労働省 内閣府及び 子ども・子育て 子ども子育て支援 支援勘定 農林水産省 国土交通省 食料安定供給 国営土地改良事 業勘定 空港整備勘定 自動車安全 特定国有財産整備費のうち 特定施設整備費 燃料安定供給対策費のうち 石油貯蔵施設立地対策等交付金 エネルギー需給構造高度化対策費のうち エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費のうち 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金 電源立地対策費の…

88 (合 (日) 日々日々日ワビヤホムル 海 上 保 安 庁 防 衛 省 防 衛 本 省 北海道無電柱化推進事業 北海道かんがい排水事業 北海道農用地再編整備事業 北海道特定漁港漁場整備事業 北海道特定漁港漁場整備事業発注者支援業務 北海道特定土砂災害対策推進事業費補助 北海道港湾改修事業費補助 北海道農業競争力強化基盤整備事業費補助 北海道農村整備事業費補助 北海道農村地域防災減災事業費補助 官庁営繕 道路災害復旧事業 河川大規模災害関連事業 大型巡視船等整備 大型巡視艇代船建造 大型測量船代船建造 民間資金等活用公務員宿舎整備等事業 提供施設等整備 障害防止対策施設整備 障害防止対策事業費補助 教育施設等騒音防止対策事業費補助 施設周辺整備助成補助 道路改修等事業費補助 教育訓練用器材借入れ等 装備品取得…

十アンチトロンビン乾燥濃縮人アンチトロンビン及び遺伝子組換え型人アンチトロンビン 十一人プロテインC乾燥濃縮人プロテインC及び乾燥濃縮人活性化プロテインC 第一令和七年度に必要と見込まれる血液製剤の種類及び量 令和七年度において必要と見込まれる血液製剤の量は、血液製剤の製造販売業者等(法第二十六 条第三項に規定する製造販売業者等をいう。以下同じ。)における供給見込量等を踏まえ、別表の血 液製剤の種類の欄に掲げる種類ごとに、それぞれ同表の(ア)欄に定めるとおりとする、 第二令和七年度に国内において製造され、又は輸入されるべき血液製剤の種類及び量の目標 第一及び血液製剤の製造販売業者等における血液製剤の製造又は輸入の見込量を踏まえ、令和七 年度に国内において製造され、又は輸入されるべき血液製剤の量の目標は、別表の血…

(合人人 (金) (金) 100000000000000000 第二くろまぐろ(大型魚) 一漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係) 7.516.1トン 二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係) 法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、 それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 (単位:トン) 第二くろまぐろ(大型魚) 一漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係) 7,516.1トン 二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係) 法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、 それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 (単位:トン) 都 道 府 県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 千葉…

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記記 1処分をした弁護士会大阪弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名川村真文 登録番号21993 事務所大阪府大阪市北区西天満2-6- 8堂島ビルヂング823 シンプラル法律事務所 3処分の内容戒告 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月13日 令和7年3月19日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 11 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名小林正明 登録番号18118 事務所東京都千代田区神田紺屋町29- 1-701第2栄ビル 知新法律事務所 3処分の内容退会命令 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月15日 令和7年3月19日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 11 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名望月宣武 登録番号37278 事務所東京都新宿区四谷2-2-1四 谷フジビル4階弁護士法人アラ イズメインオフィス日本羅針盤法 律事務所 3処分の内容戒告 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月18日 令和7年3月19日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 11 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名高田康章 登録番号45188 事務所東京都千代田区神田神保町2- 20-13Y'Sコーラルビル3階 IL法律事務所 3処分の内容業務停止6月 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月13日 和7年3月19日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 一三 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名齊藤宏和 登録番号54318 事務所東京都港区西新橋1-6-12 アイオス虎ノ門1003 SSC法律事務所 3処分の内容業務停止3月 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月11日 令和7年3月19日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記記 1処分をした弁護士会愛媛弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名市川武志 登録番号20522 事務所愛媛県松山市三番町4-8-7 第5越智ビル4階 弁護士法人松山中央法律事務所 3処分の内容戒告 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月7日 令和7年3月19日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記記 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名水上博喜 登録番号23551 事務所東京都港区西新橋1-21-8 弁護士ビル606 水上総合法律事務所 3処分の内容業務停止1月 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月12日 令和7年3月19日 日本弁護士連合会

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 一三 1処分をした弁護士会東京弁護士会 2処分を受けた弁護士 氏名高橋正雄 登録番号10590 事務所東京都中央区京橋3-9-7 京橋ポイントビル2階 高橋正雄法律事務所 3処分の内容業務停止1月 4処分が効力を生じた年月日 令和7年3月12日 令和7年3月19日日本弁護士連合会

科科 資の 産部 び部 負純資産の (A (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本 金 株 株 資 本 資 資 本 負債・純資産合計 固定資産 流動負債 Rester Ster 「流 動 資 產 產 產 產 資 產 產 439,786 金額(千円) 18,551 458,337 177,592 5,104 30,000 275,642 245,642 7,500 (72,454) 458,337

科 資の 産部 負純資産のis び部 AMAY (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株 主 資 本 本 本 本 査 査 本 資 本 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 32,903 金 額(千円) 01 32,903 5,375 32,903 27,528 (37,614) 126,609 126,609 237,376 △336,456 △336,456

科科 資の 産部 び部 負純資産のび部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 合合 その他資本剰余金 合計 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株主資本 流 動 資 產 產 Comenter 流動負債 計計 金額(千円) AA (A 365,455 365,455 (3,828) 14,805 70,000 48,217 30,000 30,000 40,000 48,217 51,782 66,596 247,076 350,649

235 (218) 17 11 資の 産部 負純 純資產 R PON AND (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 賞与引当金 流 動 負 債 負債・純資産合計 固定資産 固定負債 株主資本 }}} 金 額(千円) 2,165,623 6,886,258 2,396,325 2,277,979 2,183,623 (96,598). 18,000 72,000 70,500 22,355 22,355 2,803,041 4,083,217 2,211,953 6,886,258

科科 資の 産部 負純 び部 日( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合員 合計 合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 本 資 杏 資 資 本 流動負債 1,,000000 繰延資産 Rect of Con 流動資産 計計 14 (A 金額(千円) 659 1,845,081 316 1,846,055 210 000 1,845,846 1,000 1,845,081 1,845,081 235 1,846,055

科{ 一目 資の 産部 負純 負純資産及------------------- び部 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) その他資本剰余金 合合 合合 資本準備金 合計 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 資 本 流動資産 固定資産 流動負債 Rected Con 金 額(千円) 90,000 30,000 30,000 53,205 60,000 97,433 179,896 179,896 (66,640) 367,407 764,737 764,737 299,896 711,531

科科 資の 産部 純資産 四、、、〇 び部 日( 計計 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 その他資本剰余金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 資 資 本 固定資産 流動資産 ( ) ( ) 金 額(千円) 3,000 3,000 11,873 41,478 58,873 78,732 44,000 21,619 100,351 300 11,573 (5,873) 100,351

科科 資の 産部 び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株 主 査 資 本 本 本 本 本 本 資 本 流動資産 負債・純資産合計 固定資産 14,932,164 10,854,921 金額 25,787,085 733,500 1,887,330 5,053,585 3,166,255 (3,166,250) 25,053,585 20,000,000 25,787,085

科科 資の 産部 負純資産の1,000 び部 科 { 料 料 料 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合計 利益剰余金 場合計 資本金 流動負債 株 主 資 本 資 (一( 産資産 固定負債 ( ) ( ) ( ) ) 金 額(千円) 13,571 15,000 28,571 51,050 57,059 158,990 136,429 216,050 100 13,471 (7,124) 216,050

科科 資の 産部 負純 zの び部 負純資産の1,,00 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 利益剰余金 合計 資本本金 Red Cares 産資産 流動負債 株主資本 TOTER CON 計画 48,999 金額(千円) 4,646 10,000 (1,339) 53,646 53,646 20,926 63,674 △30,954 △40,954 △40,954

238,142 科科 産部 資の 負味 債財 及産 ひの 正部 11 (合 正味財産合計 負債合計 合計 一般正味財産 合計 固定資産 流動負債 固定負債 流動資産 計貮 額{ 1,031,762 1,231,097 2,262,859 金額 48,231 834,931 834,931 1,379,696 1,427,928 2,262,859

科{ 資の 産部 び部 負純 負純資産のび部 目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 賞与引当金 株主資本 流動負債 固 定 資 產 負債・純資産合計 流動資産 16,000 251,681 376,839 1,035,883 1,412,723 1,161,042 金額(千円) 10,000 163,627 987,414 987,414 2,500 161,127 (68,171) 1,412,723

科科 資の 産部 負純資産のび部 び部 〕目 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 計算{ 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 資 TOTER CON 流動資産 固定資産 流動負債 計計 △23,004 29,339 金 額(千円) 3,493 13,541 18,000 18,000 32,832 32,832 42,295 22,000 △63,004 △63,004 (22,738)

科科 11 資の 産部 負純 負純資産のび部 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 その他資本剰余金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流動資産 流 動 負 債 負債・純資産合計 固定負債 株主資本 固定資産 241,448 金額(千円) 97,038 133,962 338,487 8,596 30,000 195,927 384 384 13,511 165,543 152,032 (187) 338,487

貸借対照表の要旨(2024年12月31日現在) 科科 目] 資の 産部 負純資産の内部 び部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 利益剰余金 資産合計 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 Rester mt 株主資本 }}}}} 固定資産 流動負債 220,461 金額(千円) 21,000 241,461 251,293 00 19,434 19,434 49,600 49,832 △78,866 △78,866 (13,707) 241,461

代表取締役 尚 貸借対照表の要旨(2024年12月31日現在) 一日{ 科{ 資の 産部 負純資産のび部 び部 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資産合計 自己株式 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 固定負債 株主資本 流動資産 流動負債 for - & Ther 258,799 491,500 264,634 603,992 532,437 328,546 1,401,063 1,072,517 金 額(千円) 10,955 (2,064) 247,844 △146,307 1,401,063

捷 資の 産部 負純 び部 負純資産の---------------- (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 固定資産 流 動 負 債 株 主 資 本 資 資 本 流動資産 160,469 5,000 5,000 5,000 35,801 165,994 170,469 300,661 336,463 594 159,874 (11,596) 336,463

科科 資の 産部 び部 負純 11,,000000 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 流動負債 Tated Con 株主資本 固定資産 流動資産 11 金額(千円) 156,383 155,133 5,000 1,250 5,000 5,000 44,625 87,500 151,207 166,383 (31,904) 405,091 405,091

360,465 和・ 資の 産部 負純 負純資産の------------------- び部 科 目 計画 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合計 資本準備金 合計 利益剰余金 資本剰余金 資本本金 賞与等引当金 流動負債 固定負債 固定資産 株主資本 流動資産 金 額(千円) 190,895 248,175 205,659 739,645 930,540 1. 72,365 72,365 (22,502) 930,540

682,365 330,000 280,000 280,000 科科 資の 産部 負純資産の--------------- び部 目[ (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 資産合計 資本剰余金 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 株主資本 固定資産 流動負債 流動資産 金 額(千円) 68,580 186,063 117,482 2,510 183,553 500 500 500 182,553 182,553 (25,846) 186,063

11 科目 無形固定資産 有形固定資産 資 定 資 產 產 產 產 資 資 產 產 產 流動資産 資産合計 金額 715,589 715,280 273,894 309 989,483 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 科{ 利益準備金 純資産合計 負債合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 Ind Proment 資本金 固定負債 株主資本 流動負債 負債・純資産合計 108,843 額額 34,184 74,659 880,639 金額 10,000 287,776 582,863 582,863 71 (1,859) 880,639 287,706 989,483

11 科{ 貸借対照表の要旨 A D 流動資産 固定資産 資産合計 }金 額{ 14,030 421,162 金額 435,192 負債 純資産合計 科科 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 (退職給与引当金) (賞与引当金) 株 主 本 流動負債 固定負債 科目 金額{ 12,000 12,000 (2,778) 80,880 68,880 96,939 23,867 96,939 (23,867) 189,819 (31,167) 435,192

221,505 科科 資の 産部 負純 負純資産のび部 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 合合 合合 合計 合計 その他資本剰余金 原状回復費用引当金 利益剰余金 資本剰余金 有給休暇引当金 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 流動 動 資 產 計計 金額(千円) 107,647 784,339 603,722 676,691 1,435 4,164 10,000 10,000 10,000 160,616 160,616 (27,898) 180,616 784,339

建設業法施行規則第18条の3に基づく登録経理試験 第37回・第38回建設業経理士検定試験(1級・2級)のご案内 1.試 験 第37回:令和7年9月7日 (日) 第38回:令和8年3月8日(日) 2.申込受付期間第37回:令和7年5月13日(火)～6月12日(木) 第38回:令和7年11月11日(火)～12月11日(木) 3.合格発表日第37回:令和7年11月14日(金) 第38回:令和8年5月8日(金) 4.試験地第37回:全国47都市 第38回:全国51都市 5.申込方法インターネット等にてお申し込みください。 実施機関 一般財団法人建設業振興基金経理試験課(登録番号1) 東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門4丁目MTビル2号館 TEL 03-5473-4581 URLhttps://www.keiri-ken…

官報 「官報」は、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報です。行政機関の 休日を除き、毎日午前8時30分に官報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」 を閲覧・ダウンロードすることが可能です。 https://www.kanpo.go.jp ment 100 同時間

科 資の 産部 び部 負純 Bの 銅資産の 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 自己株式 合計 利益剰余金 資本本金 固定負債 流動資産 株主資本 固定資産 流動負債 14,141 金額 721 4,939 1,000 8,924 18,000 14,863 14,863 (1,140) △2,075 47,000 △2,075 科科 資の 産部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合計 利益準備金 合計 利益剰余金 退職給付引当金 資本金 (賞与引当金) 固 定 負 債 株 主 資 本 本 本 本 本 臺 本 流 動 資 產 流動負債 固定資産 金額(千円) 576,551 458,556 428,556 9,263 7,500 9,263 (5,245) 30,000 21,923 1…