官報号外第77号における別紙様式第十九の二の改正指示
令和7年4月4日|p.25-26
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25令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号)
別紙様式第十九の二
別紙様式第十九の二を次のように改める。
令和7年4月4日金曜日官報(号外第77号)
(記入要領)
1本報告書は、「1変更報告の対象となる報告書の提出年月日」欄において特定した報告書の
宛先と同じ宛先を記載とすること。
2「責任者の氏名」には、報告の提出について授権された者の氏名を記入すること。
3代理人が報告する場合は、報告者本人の責任者の氏名の記入を省略して差し支えない。
4「報告者」欄中「氏名又は名称及び代表者の氏名」欄には、日本語表記(正式な日本語表記が
ない場合はふりがな)と英語表記(正式な英語表記がない場合は省略)を併記すること。
5「報告者」欄中「住所又は主たる事務所の所在地」欄には、国又は地域名も記入すること。
6「報告者」欄中「国籍又は設立国」欄には、報告者が非居住者個人である場合は当該個人の匡
籍を記載し、報告者が法人その他の団体である場合は当該法人その他の団体の設立準拠法を管轄
する国を設立国として記載すること。財務及び営業又は事業の方針につき実質的な決定が行われ
ている場所が住所又は主たる事務所の所在地と異なる場合は、当該場所も併記すること。
7「報告者」欄中「事務上の連絡先(担当者氏名、電話番号及び電子メールアドレス)」欄につ
いて、電子メールアドレスがない場合には、電子メールアドレスの箇所に「該当なし」と記入す
ること。
8「2変更の内容等」欄中「(2)変更内容の詳細」欄では、「1変更報告の対象となる報告
書の提出年月日」欄において特定した報告書の記載が「2変更の内容等」欄中「1)変更の内
容」欄記載の事由が発生したことにより変更が生ずる場合において、かかる変更について記載す
ること。
9「3変更が生じた理由」欄は、「2変更の内容等」欄中「(1)変更の内容」欄記載の事由
報告書の提出年月日
変更報告の対象となる
下記のとおり報告します。
2変更の内容等
(1) 変更の内容
(該当分に○)
11
特定株主の変更(対内直接投資等に関する命令第7条第4項第
1号)
ハ第3条の2第4項各号に該当するものの特定株主への追加(第
ロ国有企業等の特定株主への追加(同項第2号)
7条第4項第3号)
二役員又は代表取締役の3分の1の国籍変更(同項第4号)
~最終親会社等の変更(同項第6号)
ホ外国政府等関係者等の役員への追加(同項第5号)
ト 国有企業等への該当(同項第7号)
チ第3条の2第4項各号への該当(第7条第4項第8号)
リ許認可等金融機関等への該当性の変更(同項第9号)
ヌ 投資銀行業務等の開始停止 (同項第10号)
ヲ許認可等金融機関等の許認可等の根拠法令の変更(同項第12
ル許認可等金融機関等の監督機関の変更(同項第11号)
号)
変 更 前
変 更 後
(2) 変更内容の詳細
3 変更が生じた理由
4 変更が生じた年月日
5 そ の 他 の 事 項