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総務省防災業務計画の修正要旨の公表について 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三条第一項の規定に基づき、総務省防災業務計画を修正したので、同条第二項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。 令和6年9月2日 総務大臣 松本剛明 総務省防災業務計画の修正要旨 一 修正の目的 災害発生時における医療施設の位置情報の適切な提供に向けて、必要となる所要の改正を行うため。 二 修正の期日 令和6年8月15日 事業者から救助機関に適切に提供されるよう、総務省が必要の支援を行うことを記す

公告事項 有権者申出方 元当局所属公証人北村篤の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年9月2日 東京法務局

様式第十八の三(第11条の3第2項関係) 事業適応計画の不認定通知書 殿 年 月 日 付けて申請のあった事業適応計画については、下記の理由により認定をしな ものとします。 主務大臣 名 年 月 日 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 法第21条の22第4項各号に掲げる事項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する

様式第十八の四(第11条の3第3項関係) 認定事業適応計画の内容の公表 1. 認定の日付 2. 認定事業適応事業者の名称 3. 認定事業適応計画の内容 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定事業適応事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しな い

様式第十八の六(第11条の4第4項関係) 事業適応計画の変更の認定書 殿 年月日 主務大臣名 年月 日付けで申請のあった事業適応計画の変更について、産業競争力強化法第21条の23第5項において準用する同法第21条の22第4項の規定に基づき、同項各号のいずれにも適合するものであると認め、その認定をします。 記 1. 変更認定をした年月日 2. 変更後の申請者の名称及び代表者の氏名 3. 変更後の申請者の住所 4. 変更後の事業適応計画の概要 (備考) 1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2. 申請のあった変更認定申請書の写しを添付する

様式第十八の五(第11条の4第1項関係) 認定事業適応計画の変更認定申請書 主務大臣 名殿 年月日 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 年月 日付けで認定を受けた事業適応計画について下記のとおり変更したいので、産業競争力強化法第21条の23第1項の規定に基づき申請します。 記 1. 変更事項 2. 変更事項の内容 変更前 変更後 (備考) 1. 申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2. 主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。 3. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 4. 第11条の4第2項の書類を添付する。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する

様式第十八の七(第11条の4第5項関係) 認定事業適応計画の変更の不認定通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付けで申請のあった認定事業適応計画の変更については、下記の理由により 認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 法第21条の22第4項各号に掲げる事項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する

様式第十八の八(第11条の4第6項関係) 変更後の認定事業適応計画の内容の公表 1. 変更認定をした日付 2. 変更後の認定事業適応事業者の名称 3. 変更後の認定事業適応計画の内容 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定事業適応事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しな い

様式第十八の九(第11条の5関係) 認定事業適応計画の変更指示の通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付けで認定をした事業適応計画については、産業競争力強化法第21条 の23第3項の規定に基づき、下記の理由により変更を指示します。 記 変更を指示する理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更を指示する理由を具体的に記載する

様式第十八の十(第11条の6第1項関係) 認定事業適応計画の認定取消通知書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付けで認定をした事業適応計画については、産業競争力強化法第21条 の23第2項(又は第3項)の規定に基づき、下記の理由により認定を取り消します。 記 認定を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 1. 認定の取消しの根拠となる規定を通知の相手方に示すこと。 2. 認定の取消しの理由を具体的に記載する

様式第十八の十一(第11条の6第2項関係) 認定事業適応計画の認定取消しの公表 1. 認定取消しをした日付 2. 認定を取り消された事業適応事業者の名称 3. 認定取消しの理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 1. 認定取消しの理由を具体的に記載する。 2. 事業適応事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない

様式第十八の十二(第11条の8関係) 指定金融機関指定申請書 年月日 財務大臣殿 経済産業大臣殿 法人 番 号 住 所 名 称 代表者の氏名 指定金融機関の指定を受けたいので、産業競争力強化法第21条の26第1項の規定により、下記のとおり申請します。 記 1. 商号又は名称及び住所 2. 役員の役職名及び氏名 3. 行おうとする事業適応促進業務の種類 4. 事業適応促進業務を行おうとする営業所又は事務所の名称及び所在地 5. 事業適応促進業務を開始しようとする年月日 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

様式第十八の十三(第11条の11関係) 指定金融機関商号等変更届出書 年月日 財務大臣殿 経済産業大臣殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 (1) 指定金融機関の商号又は名称 (2) 指定金融機関の住所 (3)事業適応促進業務を行う営業所又は事務所の所在地 を変更するので、産業競争力強化法第21条の27第2項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1.変更事項 届出事項 変更前 変更後 変更年月日 備考 2.変更の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

様式第十八の十四(第11条の12関係) 指定金融機関業務規程変更認可申請書 年月日 財務大臣殿 経済産業大臣殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 事業適応促進業務に関する規程の変更について認可を受けたいので、産業競争力強化法第21条の28第1項の規定により、下記のとおり申請します。 記 1.変更の内容 2.変更予定年月日 3.変更の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

様式第十八の十七（第 11 条の 19 第 1 項関係） 情報技術事業適応に係る確認申請書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所名称 代表者の氏名 産業競争力強化法第 21 条の 35 第 1 項の確認を受けたいので、申請します。 記 1. 情報技術事業適応の目標 2. 情報技術事業適応の内容 (1) 情報技術事業適応の具体的内容 (2) 連携するデータの類型 (3) 産業競争力の強化に著しく資するものへの該当性 (4) 売上高に占める投資額の割合 (%) 3. 情報処理の促進に関する法律第 31 条の規定に基づく認定に関する事項 4. その他 (備考) 1. 申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。 2. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 3. 第11条の19第2項の規定による…

様式第十八の十五（第 11 条の 15 関係） 事業適応促進業務休廃止届出書 年月日 財務大臣殿 経済産業大臣殿 法人番号 住所名称 代表者の氏名 事業適応促進業務の一部（全部）を休止（廃止）するので、産業競争力強化法第 21 条の 32 第 1 項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1. 休止（廃止）しようとする事業適応促進業務の範囲 2. 休止（廃止）しようとする年月日 3. 休止しようとする場合にあっては、その期間 4. 休止（廃止）の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする

IP24058A3V IP24058A7H IP24058AD6 IP24058AMK IP24058B3M IP24058BQP IP24058BY8 IP24058C53 IP24058DAN IP24058DMH IP24058EEW IP24058EYD IP24058G12 IP24058GQ4 IP24058HRU IP24058HVY IP24058J7Q IP24058JWW IP24058M14 IP24058NAH IP24058RN1 IP24058PPS IP24058QYV IP24058R7S IP24058QA4 IP24058QNN IP24058QQS IP24058RTD IP24058STV IP24058TQ3 IP24058TV4 IP24058UYV IP24058V…

様式第十八の十八(第11条の19第3項関係) 情報技術事業適応に係る確認書 年月日 殿 主務大臣名 年月日付けで申請のあった情報技術事業適応に係る確認について、産業競争力強化 法第21条の35第1項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣 が定める基準に適合するものであることを確認しました。 記 1. 確認をした年月日 2. 申請者の名称及び代表者の氏名 3. 申請者の住所 4. 認定事業適応計画の概要 (備考) 1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2. 申請のあった確認申請書及び別紙の写しを添付する。 (記載要領) 「認定事業適応計画の概要」では、様式第18の17と併せて提出された様式第18又は様式第18の5に係 る事業適応計画の法第21条の35第1項の規定に基づく生…

様式第十九(第12条関係) 事業再編計画の認定申請書 年月日 住 所 名 称 代表者の氏名 主務大臣名殿 ます。 産業競争力強化法第23条第1項の規定に基づき、事業再編計画について認定を受けたいので申請し 記 1. 事業再編の目標 2. 事業再編の内容 3. 事業再編の実施時期 4. 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 5. 事業再編に伴う労務に関する事項 6. その他 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 1. 事業再編の目標 (1) 事業再編に係る事業の目標(事業再編を行おうとする背景及びそれにより目指す事 業の方向性) を要約的に記載する。 (2) 生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標(事業再編の実施に関する指針(平成26年 財務省・経済産業省告示第1号)…

IP2405VEHP IP2405VHXI IP2405VMR8 IP2405VT4H IP2405VWEV IP2405VXIF IP2405VY8X IP2405VY3Y IP2405VY8K IP2405VYS3 IP2405VZ7J IP2405W1GM IP2405W1NE IP2405W1SA IP2405W23R IP2405W27P IP2405W2MS IP2405W2PS IP2405W2Q2 IP2405WMG5 IP2405VG9D IP2405VH3F IP2405V41Z IP2405V6AT IP2405VMET IP2405VN6Q IP2405V7SY IP2405V84V IP2405V86Y IP2405WS11 IP2405W8MC IP2405W8QP IP2405W8…

3 (注)譲受け又は譲渡について、その他欄に記載する。事業又は資産の譲受け又は譲渡に伴う不動産については、その他欄にその旨を記載し、併せて事業又は資産の譲受け元名又は譲渡先名を明記する。合併、分割等により取得をする不動産についても、同様とする。 別表4 事業再編の実施時期 年度 実 施 内 容 年度 年度 別表5 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 (単位:百万円) 費用 調達先 資金の借入れ 自己資金 その他 合計 備考 所要額 (注) 1.「資金の借入れ」には金融機関等からの借入れによる調達額を、「その他」には出資、社債の発行、リースその他「資金の借入れ」及び「自己資金」以外の調達方法による調達額を記載する。 2.社債又は資金の借入れについて法第34条の規定に基づき独立行政法人中小企業基盤整備機…

広告 市民会社宣言に伴うNPO情報連絡会発足 のご案内を掲載できるようになりました。 初年度年会費は年二千円一口です。申込 用紙は発行元を除き二頁、2枚同封で同条約 欄と案内表紙兼会の承認状欄を綴り合わせお 送りいたします。また、申請NPO全株式所有に つきまして、リク名株と定款の賛成式も縦に 改め株券の類も併せて送ります。 りの株主様より真摯のある質疑書は、本広告掲 載の際その「個別対応を申し出て下さい。 なお、継続費用振替も明示状況が欠くとき です。 (Ⅱ)金融商品販売法に基づく情報提供報告書 抜 (N) https://establish.moneyforward.com/ announcement/417731 作成:平成11月1日 東京新聞住宅推進三|一|一一|豊|||品S'sPr s日ささ一日間スト…

IP2407EMZX IP2407EMB8 IP2407EMZT IP2407EMA9 IP2407ENCB IP2407ENW4 IP2407EP2E IP2407EQFP IP2407ERQI IP2407EME2 IP2407ES74 IP2407EU15 IP2407EVZ2 IP2407EWK6 IP2407EX67 IP2407EY63 IP2407EZ67 IP2407F2B8 IP2407FH16 IP2407FJ66 IP2407FK8V IP2407FLVV IP2407FYV3 IP2407FZ86 IP2407G2S6 IP2407G3U8 IP2407F2CZ IP2407F298 IP2407F3UB IP2407F3V9 IP2407F3VY IP2407F4A4 IP2407F4…

IP2407TRR2 IP2407TRS9 IP2407TR92 IP2407TU23 IP2407TUA7 IP2407TVSJ IP2407TV9N IP2407TWA4 IP2407TWX4 IP2407TWB5 IP2407TX1F IP2407TZ7D IP2407TZFD IP2407U1BN IP2407ULF7 IP2407U1M1 IP2407U228 IP2407U29Y IP2407U2P1 IP2407U2T5 IP2407U2T6 IP2407U2X4 IP2407U38C IP2407U391 IP2407U3BC IP2407U31R IP2407U3XN IP2407U4GZ IP2407U4U2 IP2407U4NP IP2407U4B5 IP2407U4UC IP2407U4…

措置の内容及び実施時期 措置の相手方となった他の事業者との関係 対価として交付した金銭その他の財産の価額(対面の額が1億円以上のものに限る。) 措置の相手方となった他の事業者の特別事業再編計画への関与 法第2条第18項の要件 一 吸収合併 二 吸収分割 三 株式交換 四 株式交付(他の会社(関係事業者を除く。)の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を保有すること 別表3譲受け、取得又は譲渡する不動産の内容(土地)(単位:㎡) 所在地番 地目 面積 その他 1 2 3 (家屋)(単位:㎡) 所在家屋番号 種類構造 床面積 その他 1 2 3 (注)譲受け又は譲渡について、その他欄に記載する。事業又は資産の譲受け又は譲渡に伴う不動産については、その他欄にその旨を記載し、併せて事業又は資産の譲受け元名又は譲渡…

別表9 特別事業再編に伴う法第29条第1項に規定する株式の併合の内容 ①資本金等の額の減少と同時に行う株 式の併合の内容 ②一単元の株式の数の減少又はその数 の廃止の内容 (注)①には、資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容について、併合比率及び予定の年 月日を含め要約的に記載する。 ②には、一単元の株式の数の減少又はその数の廃止の内容について記載することにより、株式の 併合後各株主がそれぞれ有する単元の数(当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合に あっては、各株主がそれぞれ有する株式の数)が、当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有 する単元の数を下回ることがないことを明らかにすること。 別表10 特別事業再編に伴う法第30条第1項に規定する株式の発行又は自己株式の処分及び特定株式 等取得の…

様式第三十(第18条第3項関係) 認定特別事業再編計画の内容の公表 1. 認定をした年月日 2. 認定特別事業再編事業者名 3. 特別事業再編の目標 4. 特別事業再編の内容 5. 特別事業再編の実施時期 6. 特別事業再編に伴う労務に関する事項 7. その他 (記載要領) (1) 認定特別事業再編事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として 記載しない。 (2) 当該認定特別事業再編計画の内容に公表することが適当でない事項が含まれている場合には、 当該事項に代えて、公表しない旨及びその理由を記載することができる

様式第三十二(第19条第6項関係) 認定特別事業再編計画の変更不認定通知書 殿 年月日 主務大臣名 年月日付けで変更認定申請のあった特別事業再編計画については、下記の理由に より認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 法第24条の3第5項において準用する法第24条の2第6項のうち、認定をしない理由を具体的に記 載する

様式第三十一(第19条第2項関係) 認定特別事業再編計画の変更認定申請書 主務大臣名殿 年月日 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 年 月 日付けで認定を受けた特別事業再編計画について下記のとおり変更したいので、 産業競争力強化法第24条の3第1項の規定に基づき認定を申請します。 記 1. 変更事項 2. 変更事項の内容 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する

FE2407G51A FE2407G6EL FE2407G6EX FE2407G6E4 FE2407G70G FE2407G716 FE2407G76M FE2407G714 FE2407G7T5 FE2407G88C FE2407G88L FE2407G82V FE2407G930 FE2407G93P FE2407GA1I FE2407GC7N FE2407GCAR FE2407GD0V FE2407GDCH FE2407GD01 FE2407GD06 FE2407GDJX FE2407GDJY FE2407GE81 FE2407GEEW FE2407GEF9 FE2407GE7Y FE2407GF5V FE2407GGXS FE2407G10D FE2407G11X FE2407G13L FE2407G1…

様式第三十四(第20条関係) 認定特別事業再編計画の変更指示の通知書 殿 主務大臣名 年月日 年 月 日付けで認定をした特別事業再編計画については、下記の理由により変更を指示します。 記 変更を指示する理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 法第24条の3第5項において準用する法第24条の2第6項のうち、変更を指示する理由を具体的に記載する

様式第三十三(第19条第7項関係) 変更後の認定特別事業再編計画の内容の公表 1. 変更認定をした年月日 2. 変更後の認定特別事業再編事業者名 3. 変更事項 4. 変更事項の内容 (記載要領) (1)認定特別事業再編事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。 (2)当該認定特別事業再編計画の内容に公表することが適当でない事項が含まれている場合には、当該事項に代えて、公表しない旨及びその理由を記載することができる

様式第三十六（第21条第2項関係） 認定特別事業再編計画の認定取消しの公表 1. 認定取消しの年月日 2. 認定を取り消された事業者名 3. 認定取消しの理由 (記載要領) (1) 法第24条の3第2項及び第3項のうち、認定取消しの理由となっているものを具体的に記載する。 (2) 事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。 (3) 当該認定特別事業再編計画の内容に公表することが適当でない事項が含まれている場合には、当該事項に代えて、公表しない旨及びその理由を記載することができる

様式第三十五（第21条第1項関係） 認定特別事業再編計画の認定取消通知書 殿 主務大臣名 年月日 年月 日付けで認定をした特別事業再編計画については、下記の理由により認定を 取り消します。 記 認定を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 法第24条の3第2項及び第3項のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する

FE2407WV49 FE2407WAD FE2407WZYN FE2407WZGS FE2407WZLA FE2407X006 FE2407X01L FE2407X03J FE2407X07W FE2407X08R FE2407X066 FE2407X0KK FE2407X0NN FE2407X105 FE2407X1GX FE2407X11B FE2407X2A0 FE2407X2C0 FE2407X2TK FE2407X2UY FE2407X3L7 FE2407X3LY FE2407X46Q FE2407X4C1 FE2407X4MW FE2407X4XQ FE2407X50Y FE2407X5CZ FE2407X5MD FE2407X60B FE2407X62L FE2407X67B FE2407X68…

様式第四十の三(第41条の2第3項関係) 産業競争力強化法第46条の2の規定に係る確認書 年月日 主務大臣名 殿 年月日付けで申請のあった産業競争力強化法第46条の2の規定に基づく確認について、産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合するものであることを確認しました。 記 1.確認をした年月日 2.申請者の名称、法人番号、住所及び代表者の氏名 3.特別事業再編のために行う措置の相手方である他の事業者の名称、法人番号、住所及び代表者の氏名 (備考) 1.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2.提出のあった確認申請書及び別紙の写しを添付する

様式第四十の二(第41条の2第1項関係) 産業競争力強化法第46条の2の規定に係る確認申請書 年月日 主務大臣名殿 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 産業競争力強化法第46条の2の確認を受けたいので申請します。 記 1.特別事業再編のために行う措置の相手方である他の事業者の名称、法人番号、住所及び代表者の氏名 2.申請者及び特別事業再編のために行う措置の相手方である他の事業者の資本金又は出資の総額 3.申請者及び特別事業再編のために行う措置の相手方である他の事業者が常時使用する従業員の数 4.申請者が特別事業再編のために行う措置の相手方である他の事業者が属する業種 5.下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第4項に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針を宣言していることを公表…

三条・燕・弥彦地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 広島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

北九州地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 豊後高田・宇佐・築上地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

霧島地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 5 10 15 20 km 薩摩川内・いちき串木野地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 0 5 10 15 20 km

別表2 市町村以外の者が実施する創業支援等事業(法第2条第32項第1号に該当する事業に限る。) 実施する者の概要 (1)氏名又は名称 (2)住所 (3)代表者の氏名 (4)連絡先 創業支援等事業の目標 創業支援等事業の内容及び実施方法 (1)創業支援等事業の内容 (2)創業支援等事業の実施方法 計画期間 (注) 1.複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。 2.「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、FAX番号及び法人である場合には担当者名を記載する。 3.「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何人の支援を実施し、どの程度の…

様式第五十(第48条第5項関係) 年度における認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の適時実施状況報告書 主務大臣 名殿 年月日 法人番号 住所 名称 代表者の氏名 年月 日付けで認定を受けた事業再編計画又は特別事業再編計画の実施に当たり、下記 の事項が発生したため報告します。 記 発生した事項 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 産業競争力強化法施行規則第48条第5項各号に掲げる事項に照らして記載する

様式第五十の二(第48条第6項関係) 認定事業適応計画の(中間) 実施状況の概要の公表 1. 認定の日付 2. 認定事業適応事業者の名称 3. 認定事業適応計画の実施期間 4. 認定事業適応計画の実施状況 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 1. 認定事業適応事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。 2. 認定事業適応計画の実施状況は、この公表の時までに実施された事業適応に係る事業の達成状況 及び数値目標の達成状況(認定事業適応計画に記載したものを用いる。)を記載する

(5)設立年月日(又は設立予定年月日) (6)資本金又は出資金 (7)役職員の構成 (8)組織図 2.特定新需要開拓事業活動の内容、実施体制及び実施時期 (1)特定新需要開拓事業活動の内容について、次に掲げる事項を記載する。 ①特定新需要開拓事業活動において実施する共同研究開発の内容 ②特定新需要開拓事業活動により開拓を目指す新たな需要の分野 ③特定新需要開拓事業活動により解決を目指す社会課題がある場合はその課題 ④特定新需要開拓事業活動計画の実施の工程 ⑤国際標準化に関する方針(法第21条の13第3項第3号に規定する事業分野に該当しない場合は除く。) (2)特定新需要開拓事業活動の実施体制について、次に掲げる事項を記載する。 ①申請者の実施体制 イ申請者の組織内における特定新需要開拓事業活動に取り組む体制の整…

様式第二(第3条第2項関係) 特定新需要開拓事業活動計画の不認定通知書 殿 年月日 ●●大臣名 ●●大臣名 令和年月日付けで認定申請のあった特定新需要開拓事業活動計画について は、下記の理由により認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定をしない理由を具体的に記載する

様式第三(第3条第3項関係) 特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表 1. 認定をした年月日 2. 認定特定新需要開拓事業活動実施者、共同実施者の名称 3. 認定特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動の内容 4. 特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 「3.認定特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動の内容」中、認 定特定新需要開拓事業活動実施者の事業において公開すべきでない部分については、 これを公表の対象として記載しない

様式第四(第4条第1項関係) 認定特新需要開拓事業活動計画の変更認定申請書 年月日 大臣殿 大臣殿 (認定特定新需要開拓事業活動実施者) 住所 名称 代表者の氏名 令和年月日付けで認定を受けた特定新需要開拓事業活動計画について下記のとおり変更したいので、産業競争力強化法第21条の14第1項の規定に基づき変更の認定を申請します。 記 1. 変更事項 2. 変更事項の内容 (備考) 1. 認定特定新需要開拓事業活動実施者が複数いる場合は、連名で申請すること。 2. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する

様式第五(第4条第5項関係) 特定新需要開拓事業活動計画の変更不認定通知書 年月日 殿 令和年月日付けで変更認定申請のあった特定新需要開拓事業活動計画については、下記の理由により変更の認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定をしない理由を具体的に記載する。 大臣名 大臣名

様式第六(第4条第6項関係) 変更後の認定特定新需要開拓事業活動計画の内容の公表 1. 変更認定をした年月日 2. 変更後の認定特定新需要開拓事業活動実施者、共同実施者の名称 3. 変更後の認定特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動の内容 4. 変更後の特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 「3. 変更後の認定特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動の内 容」中、認定特定新需要開拓事業活動実施者の事業において公開すべきでない部分につ いては、これを公表の対象として記載しない

様式第七(第4条第7項関係) 認定特定新需要開拓事業活動計画の軽微な変更の届出書 年 月 日 ●●大臣殿 ●●大臣殿 (認定特定新需要開拓事業活動実施者) 住 所 名 称 代表者の氏名 令和 年 月 日付けで認定を受けた特定新需要開拓事業活動計画について下記 のとおり軽微な変更をしたので、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第4 条第7項の規定に基づき届け出ます。 記 1. 変更事項 2. 変更事項の内容 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する

様式第八(第5条関係) 認定特新需要開拓事業活動計画の変更指示の通知書 年月日 殿 ●●大臣名 ●●大臣名 令和年月日付けで認定した特定新需要開拓事業活動計画については、下記 の理由により変更を指示します。 記 変更を指示する理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更を指示する理由を具体的に記載する

様式第九(第6条第1項関係) 認定特新需要開拓事業活動計画の認定取消し通知書 年月日 殿 ●●大臣名 ●●大臣名 令和年月日付けで認定した特定新需要開拓事業活動計画については、下記 の理由により認定を取り消します。 記 認定を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定の取消しの理由を具体的に記載する

様式第十（第6条第2項関係） 認定特定新需要開拓事業活動計画の認定取消しの公表 1. 認定取消しの年月日 2. 認定を取り消した者の名称 3. 認定取消しの理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定取消しの理由 (1) 認定取消しの理由を具体的に記載する。 (2) 認定を取り消した者の事業において公開すべきでない部分については、これを公表の対象として記載しない

様式第十一（第7条関係） 令和年度における認定特定新需要開拓事業活動計画の実施状況報告書 年 月 日 ●●大臣殿 ●●大臣殿 (認定特定新需要開拓事業活動実施者) 住 所 名 称 代表者の氏名 令和 年 月 日付けで認定を受けた特定新需要開拓事業活動計画の令和 年度の実施状況を下記のとおり報告します。 記 1. 実施した特定新需要開拓事業活動の内容 2. その他 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定特定新需要開拓事業活動実施者が実施した特定新需要開拓事業活動の内容を記載する。ただし、当該内容を記載した書類が他にある場合にあっては、当該書類を添付することでこれに代えることができる

国家公務員共済組合連合会定款の一部変更について 国家公務員共済組合連合会定款（平成27年9月30日制定）の一部を次のとおり変更する。 令和6年7月19日 国家公務員共済組合連合会 理事長 松元 崇 78歳 12.971234 100歳 2.526846 79歳 12.245872 101歳 2.345182 80歳 11.533766 102歳 2.179801 第34条中「1000分の0.7」を「1000分の2.6」に改める。 別表第1（第35条関係）を次のように改める。 別表第1（第35条関係） 年齢 終身年金現価率 年齢 終身年金現価率 年齢 終身年金現価率 59歳 27.982427 81歳 10.836633 103歳 2.030177 60歳 27.162255 82歳 10.156241 104歳…

様式第一(第2条第1項関係) 募集新株予約権の機動的な発行に係る確認申請書 経済産業大臣 法務大臣 名殿 名殿 産業競争力強化法第21条の19第1項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けたいの で、下記のとおり申請します。 記 1. 申請者 (1) 申請者の名称 (2) 申請者の代表者の氏名 (3) 申請者の本店の所在地 (4) 申請者の設立の日 2. 申請の内容 (1) 申請者について、以下の事項に該当します。 イ 申請者の株主と申請者との間又は申請者の株主の間に、次に掲げる事項のいずれかに 関する書面又は電磁的記録(別添○)による合意があること。 ① 申請者の発行する株式が金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する 金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立された…

22月 1.828581 82月 6.771601 142月 11.650860 202月 16.467180 23月 1.911500 83月 6.853451 143月 11.731654 203月 16.546932 24月 1.994384 84月 6.935265 144月 11.812413 204月 16.626650 25月 2.077268 85月 7.017080 145月 11.893173 205月 16.706367 26月 2.160116 86月 7.098859 146月 11.973897 206月 16.786050 27月 2.242964 87月 7.180638 147月 12.054621 207月 16.865733 28月 2.325776 88月 7.26238…

令和6年度公害防止管理者等資格認定講習の公示 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条の2の規定により、登録講習機関として一般社団法人産業環境管理協会が行う令和6年度公害防止管理者等資格認定講習の実施に関し、次の事項を定めたので公示します。 令和6年9月2日 東京都千代田区内幸町一丁目3番1号 一般社団法人産業環境管理協会 会長 明野健児 1. 講習の区分 大気関係第1種~第4種、水質関係第1種~第4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係及びダイオキシン類関係公害防止管理者資格認定講習並びに公害防止主任管理者資格認定講習 2. 講習の実施時期 令和6年11月~令和7年3月 3. 講習の実施場所及び方法 e-ラーニング+CBT 4. 講義科目及び講義時間並びに修了試験時間 講習の区…

様式第二(第2条第7項関係) 募集新株予約権の機動的な発行に係る確認書 番号 年月日 本店の所在地 名称 代表者の氏名殿 経済産業大臣 法務大臣名 年月日付けの下記の申請に関して、産業競争力強化法第21条の19第1項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、確認をします。 記 1.申請者の名称 2.申請者の代表者の氏名 3.申請者の本店の所在地 4.申請者の設立の日 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

様式第三(第2条第8項関係) 募集新株予約権の機動的な発行に係る確認をしない旨の通知書 年月日 殿 本店の所在地 名 称 代表者の氏名 経済産業大臣 法務大臣 名 年月日付けの下記1.の申請に関して、産業競争力強化法第21条の19第1項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについては、下記2.の理由により、確認をしないものとします。 記 1. 申請 (1)申請者の名称 (2)申請者の代表者の氏名 (3)申請者の本店の所在地 (4)申請者の設立の日 2. 確認をしない理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

2. 無限責任組合員の経営基盤(※法人のみ) (1) 決算状況 ○/○期(実績) ○/○期(実績) ○/○期(実績) ○/○期(実績) 売上 経常利益 当期利益 自己資本 自己資本比率 (2) 組織体制 (3) 経営者及び役員の履歴 3. 投資担当者の投資事業等の実績 【投資担当者氏名 ○○ ○○】 (1) これまでに担当した投資事業有限責任組合等の投資実績 ファンド名 ファンド規模 ファンドの種類 ファンドにおける役割 経営又は技術の指導の実績 運用時期 投資担当者としての実績 ~ ~ ~ ~ ~ (2) これまでに、投資事業有限責任組合等以外で、海外事業者との連携・支援や、外部経営資源活用促進の実績等がある場合にはその内容 ※投資担当者が複数名いる場合は、担当者ごとに記載

様式第九の五(第14条の4第2項関係) 認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更認定申請書 経済産業大臣殿 (認定外部経営資源活用促進投資事業者) 住所 氏名 名称 年月日 令和年月日付けで認定を受けた外部経営資源活用促進投資事業計画について下記のとおり変更したいので、産業競争力強化法第17条第1項の規定に基づき認定を申請します。 記 1.変更事項 2.変更事項の内容 (備考) 1.認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする個人である場合にあっては、名称は不要とする。 2.認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする法人である場合にあっては、氏名には代表者の氏名を記載する。 3.認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事…

別紙二(第14条の2第2項第1号ニ及び同条同項第2号~関係) 外部経営資源活用促進投資事業の概要 1. 外部経営資源活用促進投資事業該当性 本計画は、以下の全ての要件を満たしております。 外国法人の発行する株式等の取得及び保有(認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。)によって、国外の経営資源を活用し、新たな付加価値を創出することを目指して事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものであること。 本計画に基づく投資事業を行うことで、投資を受けた国外の事業者と我が国の事業者において、高い生産性の実現又は国内外における新たな需要の開拓が行われること等、新たな付加価値を創出することにつながり、ひいては我が国産業の競争力強化に寄与することが…

旅行者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年9月2日 記 [掲載順序] ①…

4. 上記以外の特記事項 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) がある事項については、内容を確認の上、該当するものに✔を記すこと。 別紙三(第14条の2第2項第1号及び同条同項第2号ト関係) 外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 1. 投資事業有限責任組合の出資約束金額 年月 日時点における○○○投資事業有限責任組合の出資約束金額は以下のとおり。 組合員区分 組合員名 出資約束金額 出資 履行金額 未履行金額 無限責任組合員 有限責任組合員 有限責任組合員 有限責任組合員 有限責任組合員 合計 2. 投資事業有限責任組合への出資金以外で、外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法(該当する場合に記載) 調達先 資金使途 金額 借…

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年9月2日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保60…

様式第九の十一(第14条の7関係) 株式等の取得及び保有が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われること の経済産業大臣の確認申請書 経済産業大臣殿 (認定外部経営資源活用促進投資事業者) 住所 氏名 年月日 所 称 名 産業競争力強化法第17条の2第1項の規定に基づき、株式等の取得及び保有について、認定外部経 営資源活用促進投資事業計画に従って行われることの確認を受けたいので、別紙の書類を添えて申請し ます。 記 外部経営資源活用促進投資事業計画における個別の投資に関する情報(別紙のとおり) (備考) 1. 認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうと する個人である場合にあっては、名称は不要とする。 2. 認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責…

様式第九の十二(第14条の9関係) 株式等の取得及び保有が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることの変更確 認申請書 経済産業大臣殿 (認定外部経営資源活用促進投資事業者) 住所 氏名 所 称 名 年 月 日 産業競争力強化法第17条の2第1項の規定に基づき、株式等の取得及び保有について、認定 外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることの確認を受けた事項について、変更の 確認を受けたいので、別紙の書類を添えて申請します。 1. 変更した箇所 2. 変更した理由 3. 添付書類 (当該変更に係る申請添付書類のみ添付) (備考) 1. 認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうと する個人である場合にあっては、名称は不要とする。 2. 認定外部経営資…

様式第十(第15条関係) 経済産業大臣 殿 年月日 住所 名称 代表者の氏名 認定申請書 産業競争力強化法第47条第1項の規定に基づき、同法第2条第21項の特定認証紛争解決事 業者としての認定を受けたいので、別添書類を添えて申請します。 この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 (別添書類) 1 手続実施者の事業再生についての実務経験を証する書類 2 手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する 法律(平成16年法律第151号)第6条第5号の規定に基づき、認証紛争解決手続の実施に当た り法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受け る弁護士が経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第18条の要件を満たすことを証す る書面 3 認証紛…

様式第九の十三(第14条の10第2項関係) 株式等の取得及び保有が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることの 確認取消し通知書 年月日 殿 経済産業大臣名 令和年月日付けで確認をした産業競争力強化法(以下「法」という。)第17条の2 第1項の規定に基づき、株式等の取得及び保有について、認定外部経営資源活用促進投資 事業計画に従って行われることについては、下記の理由により確認を取り消します。 記 確認を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する

へ [略] ト 事業再編及び特別事業再編に係る低利・長期資金調達を促進するに当たっての配慮 主務大臣は、認定事業者等に対して、適切かつ確実に低利・長期の資金が供給されるよう、他の主務大臣、公庫及び指定金融機関と密接に連携することとする。とりわけ、各年度に貸し付けられる資金の累計額が政府関係機関予算予算総則に記載されている額を上回り、必要な支援が実施できなくなることがないよう、経済産業大臣を中心に必要な調整を行うこととする。 チ 主務大臣は、事業再編又は特別事業再編に係る低利・長期資金調達支援制度が、民間金融機関の機能を補完する範囲内で実施されるものであることを踏まえ、指定金融機関による貸付けが不適切に市場を歪めることがないよう、必要な指導・監督を行うものとする。 定剰余金配当がその効力を生ずることの条件とする場…

(3) 当該投資事業有限責任組合が、特定新事業開拓投資事業計画の実施期間の終了に伴い解散することとしていること。 (4) 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の組合契約書に、投資担当者（当該法人の役員又は使用人であって、当該投資事業有限責任組合の投資事業を主として行う者をいう。）の氏名及び当該投資担当者の変更に係る適切な手続を記載していること。 (5) 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の有する出資口数が、当該投資事業有限責任組合の出資口数の総数の一％以上であること。 (6) 当該投資事業有限責任組合の内部収益率の目標が十五％以上であること。 (7) 当該投資事業有限責任組合の組合員が当該投資事業有限責任組合に対し出資している金額及び当該投資事業有限…