様式第九の十一（第14条の7関係）株式等の取得及び保有が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることの経済産業大臣の確認申請書
令和6年9月2日|p.77
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様式第九の十一(第14条の7関係)
株式等の取得及び保有が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われること
の経済産業大臣の確認申請書
経済産業大臣殿
(認定外部経営資源活用促進投資事業者)
住所
氏名
年月日
所
称
名
産業競争力強化法第17条の2第1項の規定に基づき、株式等の取得及び保有について、認定外部経
営資源活用促進投資事業計画に従って行われることの確認を受けたいので、別紙の書類を添えて申請し
ます。
記
外部経営資源活用促進投資事業計画における個別の投資に関する情報(別紙のとおり)
(備考)
1. 認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうと
する個人である場合にあっては、名称は不要とする。
2. 認定外部経営資源活用促進投資事業者が、投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうと
する法人である場合にあっては、氏名には代表者の氏名を記載する。
3. 認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合(認定を受けた者が
組合契約によって投資事業有限責任組合を成立させた場合にあっては、当該投資事業有限責任組
合)にあっては、氏名には無限責任組合員の氏名を記載する。なお、無限責任組合員が法人であ
る場合は、法人の名称と代表者の氏名を記載する。
4. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
別紙(第14条の7関係)
外部経営資源活用促進投資事業計画における個別の投資に関する情報
| 1. 個別投資の概要 |
| (1) 株式等の取得及び保有の対象となる外国法人の名称 |
| (2) 株式等の取得及び保有の概要 (※確定前の場合は、可能な範囲で記載) |
| ①株式の種類[普通/[ ]種優先]株式 |
| ②発行可能株式総数、発行済株式総数及び投資前後の出資割合 |
| (ア) 発行可能株式総数 |
| 普通株式[]株、[]種類優先株式[]株 |
| (イ) 発行済株式総数 |
| 普通株式[]株、[]種類優先株式[]株 |
| (ウ) 投資前後の出資割合 |
| 投資前[]% 投資後[]% |
| ③取得株式数[]株(発行株式総数[]株) |
| ④発行価額[普通/[ ]種優先]株式1株あたり[]円 |
| ⑤払込金額の総額[]円 |
| ⑥払込期日 年月日 |
| (3) 株式等の取得、保有の目的及び予定保有期間 |
| (4) 活用を予定する外国法人の経営資源 |
| (5) 投資先事業者へ提供を予定する経営又は技術の指導の内容 |
2. 外部経営資源活用促進投資事業計画への該当性
当該個別の投資は、以下の全ての要件を満たしております。
□個別の投資の対象となる外国法人と我が国の事業者において、高い生産性の実現又は国内外に
おける新たな需要の開拓が行われること等、新たな付加価値を創出することにつながり、ひい
ては我が国産業の競争力強化に寄与することが見込まれるものであること。
□認定外部経営資源活用促進投資事業者の投資担当者が、投資先の事業者に対して経営又は技術
の指導を行うこと。
□当該個別の投資は、純投資目的に該当するもの(事業者の競争力の強化を図るための投資では
なく、専ら次のいずれかを目的とするような投資をいう。)ではありません。
①株式等の短期的な売買による利益を受けること