情報技術事業適応に係る確認申請書（様式第十八の十七）
令和6年9月2日|p.22-23
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様式第十八の十七（第 11 条の 19 第 1 項関係）
情報技術事業適応に係る確認申請書
年月日
主務大臣名殿
法人番号
住所名称
代表者の氏名
産業競争力強化法第 21 条の 35 第 1 項の確認を受けたいので、申請します。
記
1. 情報技術事業適応の目標
2. 情報技術事業適応の内容
(1) 情報技術事業適応の具体的内容
(2) 連携するデータの類型
(3) 産業競争力の強化に著しく資するものへの該当性
(4) 売上高に占める投資額の割合 (%)
3. 情報処理の促進に関する法律第 31 条の規定に基づく認定に関する事項
4. その他
(備考)
1. 申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。
2. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
3. 第11条の19第2項の規定による求めに係る書類を添付すること。
(記載要領)
1. 情報技術事業適応の目標
生産性の向上又は需要の開拓に特に資することを示す数値目標（法第21条の35第1項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（以下「情報技術事業適応特例基準」という。）第1号に規定する具体的な指標を用いる。）を記載する。
2. 情報技術事業適応の内容
(1) 情報技術事業適応の具体的内容を要約的に記載する。この際、事業の全部又は一部の変更の内容及びその効果を示す指標（情報技術事業適応特例基準第2号に規定する情報技術事業適応の内容及びその効果を示す指標を用いる。）を記載する。
(2) 連携するデータの類型を記載する。この際、情報技術事業適応において自己が有するデータと連携するデータの別を次に掲げるデータから選択する。（複数選択可）
①親会社等（申請者の親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）、子会社（同条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。）及び当該申請者以外の当該親会社の子会社をいう。以下同じ。）以外の他の会社（個人の場合はその個人以外の他の者）の有するデータ
②親会社等の有するデータ（譲えい又は毀損をした場合に競争上不利益が生ずるおそれのあるものに限る。）
③個人の有するデータ
④申請者がセンサー等を利用して新たに取得するデータ
(3) 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和3年経済産業省告示第165号）に該当するものか否かを記載する。
(4) 売上高に占める投資額の割合として、申請者の直近3事業年度の国内売上高の額（申請者が連結会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定する連結会社をいう。以下同じ。）である場合は、その連結国内売上高の額）の平均値又はこれに準じた値に占める情報技術事業適応に伴う設備投資等の金額（この申請書と併せて提出する様式第18別表2-1の表中「税制対象」の欄に「○」が付された設備等の投資合計金額をいう。以下同じ。）（申請者が連結会社である場合は、自己の設備投資等の金額に同一の連結の範囲に含まれる他の認定事業適応事業者の設備投資等の金額を加えて得た額）の割合及びその計算式を記載する。この際、小数点第3位を四捨五入した上で、百分率（％）で表記する。
3. 情報処理の促進に関する法律第31条の規定に基づく認定に関する事項
情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第31条（同法第32条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づく経済産業大臣の認定を受けているか否か、及び当該認定を受けた年月日を記載する。
4. その他
(1) 過去に法第21条の35第1項の確認を受けたことがない旨を記載する。認定通算課税法人又は認定通算子法人（それぞれ情報技術事業適応特例基準に規定する「認定通算課税法人」又は「認定通算子法人」をいう。）の場合は、認定通算課税法人又は認定通算子法人（以下「認定通算課税法人等」という。）及び当該認定通算課税法人等との間に通算完全支配関係がある他の認定通算課税法人又は認定通算子法人が当該確認を受けたことがない旨を記載する。
(2) 別表により、期待する税制措置の内容について記載する。
| 別表（期待する税制措置の内容） |
| 特別償却 | 税額控除（3%） | 税額控除（5%） |
| 特別償却見込額・税額控除見込額 |
| 千円 |
| （注）特別償却又は税額控除（3%・5%）のいずれか期待する措置に「○」を付すこと。 |