外部経営資源活用促進投資事業の概要（別紙二）
令和6年9月2日|p.74
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別紙二(第14条の2第2項第1号ニ及び同条同項第2号~関係)
外部経営資源活用促進投資事業の概要
1. 外部経営資源活用促進投資事業該当性
本計画は、以下の全ての要件を満たしております。
□外国法人の発行する株式等の取得及び保有(認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。)によって、国外の経営資源を活用し、新たな付加価値を創出することを目指して事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものであること。
□本計画に基づく投資事業を行うことで、投資を受けた国外の事業者と我が国の事業者において、高い生産性の実現又は国内外における新たな需要の開拓が行われること等、新たな付加価値を創出することにつながり、ひいては我が国産業の競争力強化に寄与することが見込まれるものであること。
□投資担当者が、投資先の事業者に対して経営又は技術の指導を行うこと。
□本計画に基づく投資は、純投資目的に該当するもの(事業者の競争力の強化を図るための投資ではなく、専ら次のいずれかを目的とするような投資をいう。)ではありません。
① 株式等の短期的な売買による利益を受けること
② 専らデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。)を行っている投資先の事業者から、デリバティブ取引による利益を得ること
③ 投資先の事業者に不動産を賃貸し、その投資先の事業者が更にその不動産を賃貸している場合であって、その投資先の事業者から賃貸料を受けること
④ 投資先の事業者に動産をリースし、その投資先の事業者が更にその動産をリースしている場合であって、その投資先の事業者からリース料を受けること
2. 外部経営資源活用促進投資事業の概要
(1) 実施内容の概要(簡潔に記載)
(2) 具体的事項
① 本組合の事業目的
② 投資先の事業者に対して実施する経営又は技術の指導の具体的な内容
③ 主な投資対象
④ 想定する投資先の内訳
| 取得の価額の合計額
(想定) | 割合
(想定) |
| 外部経営資源活用促進投資事業の海外投資 | (A) | (A/D) |
| 外部経営資源活用促進投資事業以外の海外投資 | (B) | (B/D) |
| 国内投資 | (C) | (C/D) |
| 合計 | (D) | 100% |
⑤ 投資形態・投資規模
⑥ 回収方法
3. ファンド組成計画(組成済みのファンドにあっては現状のファンド計画)
(1) 投資事業有限責任組合の存続期間(年月日で記載)
(2) 外部経営資源活用促進投資事業の実施期間(年月日で記載)
(3) 払込方法(一括払い/分割払いの別)
(4) 出資予定総額に対する募集・応募状況
(5) 予定される有限責任組合員
(6) 管理報酬
(7) 成功報酬
(8) 組合組成に関する法令上の問題の有無及びその内容
3. 本組合の運営体制及び運営方法
(1) 運営体制・担当者について
(2) 投資担当者の変更手続き