外部経営資源活用促進投資事業計画の記載要領及び別紙様式
令和6年9月2日|p.75
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4. 上記以外の特記事項
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
□がある事項については、内容を確認の上、該当するものに✔を記すこと。
別紙三(第14条の2第2項第1号及び同条同項第2号ト関係)
外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1. 投資事業有限責任組合の出資約束金額
年月
日時点における○○○投資事業有限責任組合の出資約束金額は以下のとおり。
| 組合員区分 | 組合員名 | 出資約束金額 | 出資 |
| 履行金額 | 未履行金額 |
| 無限責任組合員 | | | | |
| 有限責任組合員 | | | | |
| 有限責任組合員 | | | | |
| 有限責任組合員 | | | | |
| 有限責任組合員 | | | | |
| 合計 | | | | |
2. 投資事業有限責任組合への出資金以外で、外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法(該当する場合に記載)
| 調達先 | 資金使途 | 金額 | 借入期間 | 中小機構の債務保証を受ける見込み |
| 調達先 | | | | |
| 調達先 | | | | |
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
1. 出資約束金額には、投資事業有限責任組合契約に基づき投資事業有限責任組合に出資することを約した金額を記載すること。
2. 出資履行金額には、出資約束金額のうち出資の履行として投資事業有限責任組合に払い込んだ金額を記載すること。
3. 出資未履行金額には、出資約束金額のうち払込みをしていない金額を記載すること。
4. 中小機構の債務保証を受ける見込みがある場合は「2.投資事業有限責任組合への出資金以外で、外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法」に、その旨記載すること。