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令和6年6月14日 · 18

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公認会計士等の登録及び登録抹消の公告

公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和6年5月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和6年6月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録番号 氏名 登録番号 氏名 I 公認会計士 5月22日 45034 堀奏 45035 松田信彦 45036 江田圭佑 45037 井上弘子 45038 犬塚雅俊 45039 中林渉 45040 末永貴 45041 須藤春樹 45042 渡邉篤 45043 小林竜也 45044 中原哲 45045 横山元気 45046 安藤凜太郎 45047 西川達也 45048 奥田真央 45049 吉本翔 45050 宮本和真 [登録抹消] 登録番号 氏名 抹消の理由 抹消の日 I 公認会計士 1436 森田政夫 死…

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p.16

税理士登録者公告

税理士登録者公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年5月23日税理士名簿に登録した者を次のとおり公告する。 令和6年5月23日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 153839 谷澤和義 153840 家村邦雄 153841 佐藤雄 153842 森田道生 153843 藤浪正暁 153844 奥村武博 153845 有泉誠 153846 清水迫誠 153847 大和田貴之 153848 神宮悠多佳 153849 橋本理 153850 重本英之 153851 渡部いおり 153852 小林直紘 153853 古川真樹子 153854 太田昌明 153855 平雄一 153856 高村明 153857 南島瑞月 153858 西田経雄 153859 三宅啓介 1538…

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p.16

裁決の公告(神奈川県弁護士会所属弁護士に対する懲戒処分)

裁決の公告 神奈川県弁護士会が令和5年3月28日に告知した同会所属弁護士杉山程彦会員(登録番号37300)に対する懲戒処分(戒告)について、同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、令和6年5月21日、弁護士法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁決は令和6年5月29日に効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第2号の規定により公告する。 令和6年5月29日 日本弁護士連合会

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p.17

教育職員免許状失効公告(大阪府)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年6月14日 大阪府教育委員会 (1)氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3)失効の年月日 (4)失効の事由に該当する 教育職員免許法の規定 1 (1)北川慎、和歌山県、昭和57年11月4日 (2)①小学校教諭一種免許状、平17小一第300号、平成18年3月31日、長野県教育委員会 ②中学校教諭一種免許状(保健体育)、平17中一第313号、平成18年3月31日、長野県教育委員会 ③高等学校教諭一種免許状(保健体育)、平17高一第340号、平成18年3月31日、長野県教育委員会 (3)令和6年5月28日 (4)第10条第1項第2号(施行規…

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p.17

教育職員免許状失効公告(福岡県)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年6月14日 福岡県教育委員会 1. 氏名、本籍地、免許状の種類、授与権者、授与年月日、免許状の番号 (1)野上勝史、福岡県、中学校教諭一種免許状(社会)、福岡県教育委員会、平成11年3月31日、平10中一種第0483号 (2)野上勝史、福岡県、高等学校教諭一種免許状(地理歴史)、福岡県教育委員会、平成11年3月31日、平10高一種第1201号 (3)野上勝史、福岡県、高等学校教諭一種免許状(公民)、福岡県教育委員会、平成11年3月31日、平10高一種第1402号 2. 失効年月日 令和6年4月26日 3. 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

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p.17

行旅死亡人(相模原市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢40歳以上の男性、着衣なし 上記の者は、令和5年12月14日、神奈川県相模原市緑区吉野無番地明王峠茶屋南西側の陣馬山山中で森林伐採作業員により発見されたものです。 遺体は火葬に付し、保管してあります。心当たりの方は、当市生活福祉課まで申し出てください。 令和6年6月14日 神奈川県 相模原市長 本村賢太郎

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p.17

行旅死亡人(箱根町)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢20~40歳位の女性、身長164cm、中肉、茶色長髪、白色シャツ、黒色シャツ、黒色ズボン、白色スニーカー 上記の者は、令和6年4月24日頃、神奈川県箱根町強羅1259番地東京航空計器株式会社板里荘から北東方図測33m地点に位置する紅葉ヶ丘橋で死亡したもので、身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあります。心当たりの方は、当町福祉課まで申し出てください。 令和6年6月14日 神奈川県足柄下郡箱根町長勝俣浩行

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p.17

無縁墳墓等改葬公告(与論町)

無縁墳墓等改葬公告 与論町は施設型共同墓を整備するために、下記の墳墓について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から1年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出の無い場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和6年6月14日 鹿児島県与論町 1 墳墓等所在地 鹿児島県大島郡与論町大字朝戸字西半田1071番地 1 墳墓等の名称 不詳[ブジョウ墓(仮)] 1 死亡者の本籍及び氏名 不詳 1 改葬を行おうとする者 鹿児島県大島郡与論町大字茶花1418-1 与論町長 田畑克夫 1 お申出先 与論町役場 町民生活課 電話0997-97-4930

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p.17

八王子都市計画事業上野第二地区土地区画整理事業の書類の送付にかわる公告について

公示送達 八王子都市計画事業上野第二地区土地区画整理事業の書類の送付にかわる公告について 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第1項の規定による八王子都市計画事業上野第二地区土地区画整理事業の下記に記載する者に対する換地処分通知は、送付を受けるべき者が受領を拒んだ又は送付すべき場所を確知することができないので、同法第133条第1項の規定により当該通知書の送付にかえてその内容を下記のとおり公告する。 令和6年6月14日 八王子都市計画事業上野第二地区土地区画整理事業 施行者 八王子市 代表者 八王子市長 初宿和夫 1 書類の送付を受けるべき者の住所及び氏名 (1)住所 東京都八王子市子安町四丁目10番10号 氏名 多摩産業株式会社 (2)住所 神奈川県横浜市金沢区釜利谷西一丁目63番13号 メゾン…

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p.24

公示送達(茅ケ崎市計画事業田端西地区土地区画整理事業)

仮換地の使用収益開始の通知

公示送達 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号) 第九十九条第二項による茅ケ崎市計画事業田端西地区土地区画整理事業の左記に記載する者に対する仮換地の使用収益開始の通知は、送付するべき場所及びその代表者を確知することができないので、同法第百三十三条第一項の規定により当該通知書の送付に代えてその内容を公告する。 記 一、書類の送付を受けるべき者の住所及び氏名 住所 神奈川県高座郡寒川町一之宮三丁目三八番一六号 オザワビル二〇二号室 氏名 株式会社興栄物産 二、通知の内容 仮換地の使用または、収益を開始することが出来る日 令和六年六月一日 仮換地七街区十画地 なお、仮換地の使用収益開始の通知、案内図、仮換地明細図については、神奈川県高座郡寒川町田端一一八○番地にある寒川町田端西地区土地区画整理組合事務所掲示場に…

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p.70

学校法人の監査報告に関する規定(官報号外抜粋)

(監査報告の内容) 第三十一条 監事(会計監査人を置く学校法人(法第百五十二条第六項の規定において準用する場合にあつては、準学校法人。以下この節において同じ。)の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 計算関係書類が当該学校法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由 四 追記情報 五 監査報告を作成した日 2 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要が…

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p.130

WHTCホットスタート試験における定期再生の平均排出量計算方法

図2.1 定期再生の概要 (①の方法) 図2.2 定期再生の概要 (②の方法) 図2 定期再生の概要 WHTCホットスタート試験の平均排出量は、次の式により重み付けを行う。 $$\mathrm { e } _ { \mathrm { w } } = { \frac { \mathrm { n } \times { \overline { { \mathrm { e } } } } + \mathrm { n } _ { \mathrm { r } } \times \mathrm { e } _ { \mathrm { r } } } { \mathrm { n } + \mathrm { n } _ { \mathrm { r } } } }$$ n:再生を伴わないWHTCホットスタート試験の回数 nr:再生…

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p.131

平均排出量の測定原則(電気式ハイブリッド自動車含む)

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正

7. 試験手順 7.1. 平均排出量の測定の原則 平均排出量を測定するために、1.(1)に掲げる自動車にあってはエンジンを7.2.1.及び7.2.2.に規定した試験サイクルの間において作動させること。平均排出量の測定には、排気中の成分の質量又は個数及び対応するエンジンのサイクル仕事量を決定することが要求される。成分は、7.1.1.及び7.1.2.に規定されたサンプリングによって決定する。なお、電気式ハイブリッド自動車にあっては車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定(平成12年外務省告示第474号)第4号第4改訂版の規定に基づくハイブリッド用過渡試験サイクルを適用し、平均排出量の計算等を行うこととする。この場合において、同規則6.6.1.及び6.6.2…

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p.140

電気式プラグインハイブリッド重量車用HILSシステムに関する規定(CS状態における電気量収支等)

4.7. CO等の測定 4.7.1. CS状態における電気量収支の範囲 Ⅳの4.8.に従い確認すること。この場合において、同規定中「4.9.の燃料消費率により算出する燃料消費量」とあるのは「Ⅵの4.8.のCS試験における燃料消費率により算出する燃料消費量」と読み替えて適用すること。 4.8.~4.12. (略) 付録1・付録2 (略) 別紙1 電気式プラグインハイブリッド重量車用HILSシステム 1.~9. (略) 10. 入力パラメータ 10.1.~10.6. (略) 10.7. 回転部分慣性モーメント 回転部分慣性モーメントは、HILS検証試験時と認証試験時の各条件において、それぞれ次に掲げる規定により算出する。 (1) HILS検証試験時 別紙3の2.1.の規定 (2) 認証試験時 各モデルについてそれぞ…

その他
p.140

電気式プラグインハイブリッド重量車用HILSシステムに関する規定(CS状態における電気量収支等・別紙3実機試験)

4.7. CO等の測定 4.7.1. CS状態における電気量収支の範囲 3.7.に従い確認すること。この場合において、同規定中「3.10.により算出する積算燃料消費量」とあるのは「4.8.のCS試験における燃料消費率により算出する燃料消費量」と読み替えて適用すること。 4.8.~4.12. (略) 付録1・付録2 (略) 別紙1 電気式プラグインハイブリッド重量車用HILSシステム 1.~9. (略) 10. 入力パラメータ 10.1.~10.6. (略) 10.7. 回転部分慣性モーメント 回転部分慣性モーメントは、HILS検証試験時と認証試験時の各条件において、それぞれ次に掲げる規定により算出する。 (1) HILS検証試験時 別紙3の2.1.の規定 (2) 認証試験時 Ⅲの別紙4の1.12.、別紙5の1.…

その他
p.188

第2 事業の実施の目標及び事業量等

1 事業の実施の目標 全国森林計画(令和5年10月13日閣議決定) に掲げる森林の整備及び保全の目標の達成に資するため、今後5年間の森林整備保全事業において重点的に取り組む目標を、「安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与」、「国民の多様なニーズに応える森林への誘導」、「森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与」、「山村地域の活力創造への寄与」の各視点から次のとおり設定し、その達成に向けて事業に取り組むものとする。 2 事業の成果指標及び事業量 事業の実施の目標の達成状況を測定する主な成果指標を次のとおり設定する。事業量については、全国森林計画と整合を図った上で、別表のとおり定める。 (1) 安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与 (山崩れ等の復旧と予防) 山崩れや地すべり等により荒廃し…

その他
p.189

森林整備保全事業の実施に関する計画及び留意事項

(豊かな水を育む森林づくり) ダム上流等の重要な水源地や集落の水源 となっている保安林において、荒廃地や荒 廃森林を再生するために必要な施設の設置 と森林の整備を総合的に推進する。 第3 事業実施に当たっての留意事項 本計画に基づき施策を実施するに当たって は、事業の効果的かつ効率的な実施に向けて以 下の項目を踏まえるものとする。 1 事業間の適切な役割分担 森林整備保全事業の実施に当たっては、森林 整備事業と治山事業との適切な役割分担の下、 効果的かつ効率的に事業を展開し、森林の有す る多面的機能が総合的に発揮されるよう努め る。 2 国土強靭化に向けたソフト施策との連携等 流域保全の観点からの関係機関が連携した取 組や、地域における災害に対する監視・観測体 制や避難体制の整備等のソフト対策と連携した 取組を…

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p.191

官報号外第143号(令和6年6月14日)掲載者名簿

本多 博之 前田 隼 牧 あゆみ 増田 泰啓 松浦 里恵 松下 圭 松田 一成 松永美也子 松藤 太祐 松本 邦男 的場龍太郎 三浦佐和子 宮 翔太 宮田 悠 迎 沙弥 村上 佑介 村山ありさ 森下 翔人 諸橋 陽一 矢嶋ますみ 柳 里佳 山口謙太郎 山口 美帆 山下 拓真 山田 幸祐 山田 雄大 山本 大輔 湯淺 英 横山 大城 吉田 千尋 依田 康佑 脇坂 美歌 和田 仁 渡邊 航平 渡邊 翔太 渡邉 智浩 渡辺 佳弘 平岡 憲道 宮崎 裕士 相川 博章 青山 現 前川 大地 前田 真吾 正木 晶子 松井 興史 松川ひろみ 松下 尚生 松田 拓郎 松野 裕太 松村 直紀 松本 卓也 三井 宏之 三阪友記子 三宅 一之 宮田 寛之 村居 恒治 村田 雅光 森 洋輝 森田 健斗 八神 哲司 安井珠緒吏 柳谷 祐…