その他令和6年6月14日
第2 事業の実施の目標及び事業量等
掲載日
令和6年6月14日
号種
号外
原文ページ
p.188
号外p.188
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1 事業の実施の目標
全国森林計画(令和5年10月13日閣議決定) に掲げる森林の整備及び保全の目標の達成に資するため、今後5年間の森林整備保全事業において重点的に取り組む目標を、「安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与」、「国民の多様なニーズに応える森林への誘導」、「森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与」、「山村地域の活力創造への寄与」の各視点から次のとおり設定し、その達成に向けて事業に取り組むものとする。
2 事業の成果指標及び事業量
事業の実施の目標の達成状況を測定する主な成果指標を次のとおり設定する。事業量については、全国森林計画と整合を図った上で、別表のとおり定める。
(1) 安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与
(山崩れ等の復旧と予防)
山崩れや地すべり等により荒廃した森林の再生や、これら災害の予防等を通じて地域の安全性の向上を図る。特に、山地災害危険地区のうち人家等の保全すべき対象の周辺に存する保安林等に指定された地区において、一定の治山対策を実施することにより、周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の数を、現状の約5万8千百集落から約6万5百集落に増加させる。
(飛砂害、風害、潮害等の防備)
海岸防災林や防風林等の延長約9千kmについて、特に津波等に対する防災機能の発揮の観点から森林を整備・保全することなどにより、近接する市街地、工場や農地等を飛砂害や風害、潮害等から保全する。
(2) 国民の多様なニーズに応える森林への誘導(複層林化の推進)
多様な樹種や階層からなる森林への誘導を目的とした整備を推進し、森林・林业基本計画(令和3年6月15日閣議決定)にお
いて、指向する森林の状態に向けて、公益的機能の一層の発揮のため自然条件等を踏まえて育成複層林に誘導することとされている340万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合を、現状の1.5%から4.3%に増加させる。
(花粉発生源対策の加速化)
花粉症対策の推進に資するため、人工林において花粉の少ない苗木への植替えを進めていく必要性を踏まえ、スギ人工造林面積に占める花粉の少ないスギ苗木植栽面積の割合を、現状の50%から70%に増加させる。
(3) 森林資源の循環利用を通じた持続可能な社会の実現への寄与
(森林資源の循環利用の促進)
森林施業の集約化や機械化に必要な林道等の林業基盤の整備により、木材の安定的かつ効率的な供給に資することが可能となる育成林の資源量を現状の約21億7千万m³から約25億5千万m³に増加させる。あわせて、既設林道については、改築・改良により質的な向上を図ることとし、木材輸送の効率化が可能な大型車両が安全に通行できる林道の整備を進める。
(持続的な森林経営の推進)
人工林について、主伐後の再造林や間伐等を適切に実施することにより、国土の保全や水源のかん養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導を進め、令和20年時点の誘導の進捗率を100%として計画期末に35%まで進捗させる。
(省力・低コスト造林の推進)
造林の省力化や低コスト化の取組を進めることにより、主伐後の再造林が円滑に行われるようにするため、人工造林面積のうち、伐採から植栽までの一貫作業の導入、コンテナ苗や成長に優れた苗木の植栽、低密度植栽等に取り組んだ造林面積の割合を、現状の44%から85%に増加させる。
(4) 山村地域の活力創造への寄与
(森林資源を活用した地域づくりの推進)
森林資源を活かした地域づくりを推進する観点から、47都道府県において森林資源の保続を確保しつつ、積極的に利用することを目標とする。なお、当該成果を評価する際、地域経済への影響に係る指標として、木材・木製品製造業における製造品出荷額等を参考とする。
3 事業分野別の取組
(1) 森林整備事業
利用期を迎えた森林資源を有効に活用しながら、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、自然条件、国民のニーズ等を踏まえつつ、施業方法を適切に選択し、多様な森林の整備を効果的かつ効率的に推進する。
(発揮を期待する機能に応じた多様な森林づくり)
水源の涵養、山地災害防止/土壌保全、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全又は木材等生産の各機能の高度発揮を図るため、重複して発揮を期待する機能に留意しつつ、機能に応じた望ましい森林の姿に向けて、多様な森林づくりを推進する。
(森林の整備・保全等の基盤となる路網の整備)
路網については、環境負荷の低減に配慮しつつ、自然条件等の地域の特性や導入する作業システムに応じて林道と森林作業道との適切な組合せによる整備を推進する。また、林道の整備については、自然条件や社会的条件が良く、将来にわたり育成単層林として維持する森林等を主体に、河川沿いを避けた尾根寄りの線形選択、余裕のある幅員や曲線部の拡幅など、豪雨災害の激甚化や走行車両の大型化等に対応するよう推進する。
(山村地域の活力創造や事業活動の継続確保への寄与)
森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている山村地域の振興の観点から、林業及び木材産業の成長発展や森林空間の活用による就業機会の創出、生活環境の整備により、山村における定住を促進する必要がある。自然災害が激甚化・頻発化する中、豪雨災害等による林地の被害拡大を防ぐためには、間伐や主伐後の再造林の確実な実施とこれらの実施に必要な強靭で災害に強く代替路にもなる林道の開設・改良や、道路等に近接する森林において、道路や電線の管理者、鉄道会社等との適切な連携を図りつつ、風倒被害等からの復旧に向けた被害木の処理や多様な樹種の植栽、危険木の除去を含む間伐等の予防的な取組を推進する。
(2) 治山事業
国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、国及び都道府県による治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を推進する。
(安全で安心して暮らせる国土づくり)
豪雨、地震、火山噴火、地すべり、流木など多様な現象による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめ地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置と機能が低下した森林の整備等を推進する。特に、流木対策としては、山腹崩壊等に伴う流木災害が顕在化していることを踏まえ、流木捕捉式治山ダムの設置、森林整備や山腹斜面の筋工等の組合せによる森林土壌の保全強化、流木化して下流域へ被害を及ぼす可能性の高い流路部の危険木の伐採等に取り組むこととする。
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