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実施予定返金措置計画の認定申請書 消費者庁長官殿 年月日 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 連絡先部署名 住所又は所在地(郵便番号) 担当者の役職名及び氏名 電話番号 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第10条第1項の規定に基づき、下記の計 画について認定を受けたいので申請します。 記 1 実施予定返金措置の内容及び実施期間 2 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項 3 実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法 表1のとおり。 (案1) 金額 自己資金 資金の借入れ その他 合計 調達先名称 備考 (単位:円) 4 その他 5 添付資料 表2のとおり。 (表2) 番号 添付資料の標目 資料の内容の説明 …

認定申請前の返金措置に関する事項 (別紙) (注) 実施予定返金措置計画の認定前に既に実施した返金措置(本申請書において「認定申請前の返金措置」という。)がある場合に記載する。 1 認定申請前の返金措置に関する事項 表 1・表 2 のとおり。表 2 は、金銭以外の支払手段(法第 10 条第 1 項) を交付した場合にその概要を記載する。 番号 氏名・名称 取引日 申出 承諾 購入額 最低額 交付日 交付金額 計算方法 交付方法 名称・種類 金銭以外の支払手段の概要 使用することができる地域の範囲 使用することができる期間又は期限 その他 2 添付資料 表 3 のとおり。 番号 添付資料の標目 証する事実 備考 (記載要領) 1 実施予定返金措置の内容及び実施期間 (1) 実施予定返金措置の内容 実施予定返金措置…

(2)添付資料 認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料を本申請書に添付する。日本語以外の言語で記載されている資料については、日本語の翻訳文又は関係部分の抄訳を添付する。 当該認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料（金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、(1)オの承諾があったことを証する資料を含む。）を添付するに当たっては、別紙の表3に、当該資料が証する事実等を記載する。 その際、以下のアからウまでに留意する。 ア「番号」には、別紙の表1記載の認定申請前の返金措置の対象となった者に対応する番号を記載する。 当該認定申請前の返金措置の対象となった特定の者につき複数の添付資料がある場合には、添付資料ごとに投番号を用いて別の行に記載する。ただし、特定の資料を組み合わせることにより、初めて別紙の表1…

認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書 消費者庁長官殿 年月日 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 連絡先部署名 住所又は所在地(郵便番号) 担当者の役職名及び氏名 電話番号 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「法」といいます。)第11条第1項の 規定に基づき、年月日に認定された実施予定返金措置計画について下記のとおり実施したので報 告します。 記 1 法第10条第1項の認定後に実施された返金措置に関する事項 表1及び表2のとおり。表2は、金銭以外の支払手段(注第10条第1項)を交付した場合にその概 要を記載する。 (表1) 番号 氏名・名称 取引日 申出 承諾 購入額 最低額 交付日 交付金額 計算方法 交付方法 (表2) 金銭以外の支払手段の概要 名称・種類 使…

是正措置計画の認定申請書 消費者庁長官宛 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 年月日付け○○○第 号を受けたところ、不当景品類及び不当表示防止法(昭 和37年法律第134号)第27条第1項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたい ので申請します。 記 1 是正措置の内容 以下に記載した内容を履行することを確約します。 2 是正措置の実施期限 3 添付資料 以下の資料を提出します。 番号 資料の名称 資料の内容の説明(概要) 備考 年月日

備考 1 本申請書を連名で作成する場合には、各申請者の氏名等を列記してください。 2 代理人が本申請書を作成する場合は、申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに代理人による申請である旨及び代理人の氏名を記載してください。この場合には、併せて委任状を添付してください。 3 記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載してください。 4 本申請書には、ページ番号を記載してください。 様式第2号(用紙の大きさは日本産業規格A4とする。) 是正措置計画の変更認定申請書 年月日 消費者庁長官宛 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 年(○)第号で認定を受けた是正措置計画について、下記のとおり変更したいので、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「法」という。)第27条第8項…

記 1 変更事項の内容 認定を受けた是正措置計画のうち、変更しようとする事項について、変更前と変更後の内容を対比して記載してください。その際、変更した部分については、下線を引いてください。 2 変更が必要となる理由 認定を受けた是正措置計画の変更が必要となる理由を、具体的に記載してください。 3 添付資料 ①是正措置計画の認定書の写し、②その他法第27条第8項の認定をするため参考となるべき資料を本申請書に添付してください。 例えば、認定を受けた是正措置計画として従業員に対する研修を実施することを計画していたものの、災害のため、やむを得ず、実施期限内に実施することが困難と見込まれた場合において、是正措置計画の変更として、当該研修に係る実施期限を3か月延長することを申請する場合には、当該変更後の研修の概要や実施予定…

3 添付資料 番号 資料の名称 資料の内容の説明(概要) 備考 以下の資料を提出します。 ○記載上の注意事項（下記の各項目は、様式の各項目に対応しています。） 記 1 影響是正措置の内容 実施しようとする影響是正措置の内容を、できるだけ具体的に記載してください。 2 影響是正措置の実施期限 上記1で記載した影響是正措置の内容ごとに、それぞれ実施期限を記載してください。 3 添付資料 ①影響是正措置が疑いの理由となった行為による影響を是正するために十分なものであることを示す資料、②影響是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料及び③その他参考となるべき資料を本申請書に添付してください。 例えば、影響是正措置の内容として、今後同様の行為を行わない旨を取締役会等で決議する場合には取締役会等の議事録…

影響是正措置計画の変更認定申請書 消費者庁長官宛 年月日 氏名又は名称 住所又は所在地 代表者の役職名及び氏名 年(○)第号で認定を受けた影響是正措置計画について、下記のとおり変更した いので、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「法」という。) 第31条第7項の規定に基づき、変更の認定の申請を行います。 記 1 変更事項の内容 変更前 変更後 2 変更が必要となる理由 3 添付資料 以下の資料を提出します。 番号 資料の名称 資料の内容の説明(概要) 備考 ○記載上の注意事項(下記の各項目は、様式の各項目に対応しています。) 記 1 変更事項の内容 認定を受けた影響是正措置計画のうち、変更しようとする事項について、変更前と変 更後の内容を対比して記載してください。その際、変更した部分に…

第三種郵便物認可 ●号外 四月十七日付特第三〇号二 府調達第七二号二四ページ ページ●同月十八日付第九八号七二ページ●同日付政 扱店 発行所 〒一〇五八四四五 東京都港区虎ノ門三丁目 二番五号 電話 03(3587)4294 価一部 定(配) 送 料 別 独立行政法人国立印刷局 一ヵ月、六四一円(本体、五〇〇円) 一四円(本体、三〇円)

衆議院共済組合定款の一部変更について 衆議院共済組合定款（平成13年3月30日制定）の一部を次のように変更する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 令和6年3月28日 衆議院共済組合代表者 衆議院議長 額賀福志郎 改 正 後 改 正 前 第6章 掛金及び負担金 (掛金及び負担金の額) 第28条 [略] 第6章 掛金及び負担金 (掛金及び負担金の額) 第28条 [同左] 組合員の種別 掛 金 率 負 担 金 率 組合員の種別 掛 金 率 負 担 金 率 短期給付 福祉事業 介護納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 長期組合員 31.00/1000 1.00…

公認会計士等の登録及び登録 抹消の公告 令和6年3月中の公認会計士等の登録及び登録 抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21 条の2の規定により公告する。 令和6年4月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録 氏 名 登録 氏 名 番号 番号 I 公認会計士 3月25日 44997 長 理恵 44998 酒井 智美 44999 横井 克典 45000 冨森 芳信 45001 福森 洸 45002 朴 信姬 45003 井川 雅貴 45004 武井 亜紀 45005 神田 智子 45006 橋本 朋子 45007 白鳥 裕乃 45008 星野 雄次 45009 澤田 賢 45010 山川 恭平 45011 田邉 正樹 45012 荒井 俊介 45013 滝川 美鈴 45014 早坂 知里 45015 菊…

税理士登録者公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規 定により令和6年3月26日税理士名簿に登録した 者を次のとおり公告する。 令和6年3月26日 日本税理士会連合会 登録 氏 名 登録 氏 名 番号 番号 153483 笹野 妙子 153484 下郷 陽平 153485 大町美奈子 153486 長尾林太郎 153487 中島 尚也 153488 都筑 雄太 153489 河上キク代 153490 児島 淳平 153491 浅井 宏樹 153492 鳥海 一哉 153493 冨岡 英次 153494 槻林 良浩 153495 保科 英樹 153496 斎藤 祐二 153497 川上 智司 153498 野地 孝則 153499 山田ゆう子 153500 佐藤 弥幸 153501 細野 剛 153…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年4月18日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 記 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不…

都市再開発法第百三十五条第一項に基づく書類の送付に代わる公告 新小岩駅南口地区市街地再開発組合は、過失なくして、当組合の施行地区の土地に権利を有する富岡梅子の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確認することができないので、都市再開発法第九十二条の規定に基づく補償金等の供託にあたり、都市再開発法第百三十五条第一項の規定に基づき、次のとおり供託通知書の送付に代わる公告をする。 供託通知書 申請年月日 令和六年四月一日 一 供託所の表示 東京法務局 供託官 横山純子 二 供託者の住所氏名 東京都葛飾区新小岩一丁目五一番一七号 スコービル二階A号室 新小岩駅南口地区市街地再開発組合 理事長 有限会社関企画 代表取締役 関一男 四 被供託者の住所氏名 福島県いわき市鹿島町下蔵持字満屋六二番地 富岡梅子 五 供託金額 金…

都市再開発法第百三十五条第一項に基づく書類の送付に代わる公告 新小岩駅南口地区市街地再開発組合は、当組合の施行地区の土地に権利を有する手嶋康雄の住所に都市再開発法第八十六条第一項の規定に基づく権利変換の処分の通知を送付したが受領を拒まれたため、都市再開発法第百三十五条第一項の規定に基づき、次のとおり書類の送付に代わる公告をする。 一 第一種市街地再開発事業の名称 新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業 二 施行者の名称 新小岩駅南口地区市街地再開発組合 理事長 有限会社関企画 代表取締役 関一男 三 事務所の所在地 東京都葛飾区新小岩一丁目五一番一七号 第一スコービル二階A号室 四 権利変換計画に係る施行地区又は工区に含まれる地域の名称 東京都葛飾区新小岩一丁目六一八番地一一・一二七四番地一・二・三・四・二七五…

別紙 権利変換計画書 (一) 施行地区内の宅地(指定宅地を除く。)若しくはその借地権又は施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に権原に基づき建築物を有する者で、これらの権利に対応して、建築施設の部分を与えられることとなるもの及び施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に存する建築物について借家権を有する者で、当該借家権に対応して、施設建築物の一部について借家権を与えられることとなるものに関する事項 権 利 者 権 利 変 換 期 日 前 の 権 利 の 状 況 建築施設の部分を 与えられることと なる者 施設建築物の一部 について賃借権を 与えられることと なる者 施設建築物の一部につ いて配偶者居住権を与 えられることとなる者 建築施設の部分を与えられることとなる者の宅地(指定宅地を除く。)、借地権若しくは建築物又…

通常総会開催のお知らせ 当組合は通常総会を令和六年五月二十二日午前十時から当組合所在ビル内において開催します。今総会は役員改選期で、改選する当組合の役員定数は理事十二名、監事二名とします。立候補される当組合員または五人以上の組合員から推薦を受けた当組合員は、令和六年四月二十二日午後五時までに当組合までその旨をお届けください。 令和六年四月十八日 名古屋市中央区錦三丁目二番一八号 中央広小路ビル内 栄町商店街振興組合 理事長坪井明治