影響是正措置計画の変更認定申請書（様式第4号）
令和6年4月18日|p.21
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影響是正措置計画の変更認定申請書
消費者庁長官宛
年月日
氏名又は名称
住所又は所在地
代表者の役職名及び氏名
年(○)第号で認定を受けた影響是正措置計画について、下記のとおり変更した
いので、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「法」という。)
第31条第7項の規定に基づき、変更の認定の申請を行います。
記
| 1 変更事項の内容 |
| 変更前 | 変更後 |
| |
| 2 変更が必要となる理由 |
3 添付資料
以下の資料を提出します。
○記載上の注意事項(下記の各項目は、様式の各項目に対応しています。)
記
1 変更事項の内容
認定を受けた影響是正措置計画のうち、変更しようとする事項について、変更前と変
更後の内容を対比して記載してください。その際、変更した部分については、下線を引
いてください。
2 変更が必要となる理由
認定を受けた影響是正措置計画の変更が必要となる理由を、具体的に記載してくださ
い。
3 添付資料
①影響是正措置計画の認定書の写し、②その他法第31条第7項の認定をするため参考
となるべき資料を本申請書に添付してください。
例えば、認定を受けた是正措置計画として従業員に対する研修を実施することを計画
していたものの、災害のため、やむを得ず、実施期限内に実施することが困難と見込ま
れた場合において、是正措置計画の変更として、当該研修に係る実施期限を3か月延長
することを申請する場合には、当該変更後の研修の概要や実施予定日が分かる資料を添
付してください。
なお、日本語以外の言語で記載されている資料については、日本語の翻訳文を添付し
てください。
備考
1 本申請書を連名で作成する場合には、各申請者の氏名等を列記してください。
2 代理人が本申請書を作成する場合は、申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地並び
に代理人による申請である旨及び代理人の氏名を記載してください。この場合には、
併せて委任状を添付してください。
3 記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載してください。
4 本申請書には、ページ番号を記載してください。