その他令和6年4月18日

是正措置計画の変更認定申請書(様式第2号)

掲載日
令和6年4月18日
号種
号外
原文ページ
p.18
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関消費者庁

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

是正措置計画の変更認定申請書(様式第2号)

令和6年4月18日|p.18

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
備考
1 本申請書を連名で作成する場合には、各申請者の氏名等を列記してください。
2 代理人が本申請書を作成する場合は、申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに代理人による申請である旨及び代理人の氏名を記載してください。この場合には、併せて委任状を添付してください。
3 記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載してください。
4 本申請書には、ページ番号を記載してください。
様式第2号(用紙の大きさは日本産業規格A4とする。)
是正措置計画の変更認定申請書
年月日
消費者庁長官宛
氏名又は名称
住所又は所在地
代表者の役職名及び氏名
年(○)第号で認定を受けた是正措置計画について、下記のとおり変更したいので、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「法」という。)第27条第8項の規定に基づき、変更の認定の申請を行います。
1 変更事項の内容
変更前
変更後
2 変更が必要となる理由
3 添付資料
以下の資料を提出します。
番号
資料の名称
資料の内容の説明(概要)
備考
読み込み中...
是正措置計画の変更認定申請書(様式第2号) - 第18頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
消費者庁の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →