その他令和6年4月18日

実施予定返金措置計画の認定申請書(様式第二)

掲載日
令和6年4月18日
号種
号外
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関消費者庁

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

実施予定返金措置計画の認定申請書(様式第二)

令和6年4月18日|p.4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
実施予定返金措置計画の認定申請書
消費者庁長官殿
年月日
氏名又は名称
住所又は所在地
代表者の役職名及び氏名
連絡先部署名
住所又は所在地(郵便番号)
担当者の役職名及び氏名
電話番号
不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第10条第1項の規定に基づき、下記の計
画について認定を受けたいので申請します。
1 実施予定返金措置の内容及び実施期間
2 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項
3 実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法
表1のとおり。
(案1)
金額自己資金資金の借入れその他合計
調達先名称
備考
(単位:円)
4 その他
5 添付資料
表2のとおり。
(表2)
番号添付資料の標目資料の内容の説明備考
以上
読み込み中...
実施予定返金措置計画の認定申請書(様式第二) - 第4頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
消費者庁の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →