その他一覧

皇室事項 信任状捧呈式 十一月十三日午前十時三十分、宮中において、新任本邦駐在スウェーデン特命全権大使ヴィクトリア・リーの信任状捧呈式を行われた。 十一月十三日午前十一時、宮中において、新任本邦駐在ルーマニア特命全権大使オヴィディウ・アレクサンドル・ラエツキの信任状捧呈式を行われた。 行幸啓 天皇皇后両陛下は、大分県において開催された第四十三回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情を御視察のため、十一月九日午前五時四十一分御出門、同県へ行幸啓、同月十日午後七時三十九分還幸啓になった

海面漁業生産統計調査 海面漁業漁獲統計調査 海面漁業漁獲統計調査票（一括調査用） 調査年 調査期間 大海区 都府県(振興局) 市区町村 :::: : ::: : :::: 漁業種類 :::::: ( :枚のうち :枚目) 項目 規模 漁ろう体数(統) 前年同期値 本年値 :::::: :::::: 1漁ろう体当たり平均出漁日数(日) 前年同期値 本年値 :::::: :::::: 1漁ろう体1日当たり平均漁獲量(kg) 前年同期値 本年値 :::::: :::::: 特記事項 この欄は、農林水産省の職員が記入します。 調査員名 調査員の担当区域 都道府県名 担当者名 連絡先

海面漁業生産統計調査 海面養殖業収穫統計調査 海面養殖業収穫統計調査票(水揚機関用・漁業経営体用) 調査年 調査期間 大海区 都府県(振興局) 市区町村 : : : : : 水揚機関名又は漁業経営体名 法人の方は、法人番号を記入してください。 : : : : : : : : : : : : : 1 養殖魚種別収穫量 養殖魚種名 収穫量(kg) コード : : : : 計 : ( :枚のうち :枚目) 特記事項 2 年間種苗販売量 種苗名 単位 年間販売量 コード : : : 3 年間投餌量 年間投餌量(kg) 配合飼料 生餌 養殖合計 : : うち、ぶり類 : : うち、まだい : : この欄は、農林 水産省の職員が 記入します。 調査員名 調査員の担当区域 都道府県名 担当者名 連絡先

政府統計 統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。 海面漁業生産統計調査 海面養殖業収穫統計調査 海面養殖業収穫統計調査票（一括調査用） 調査年 調査期間 大海区 都府県(振興局) 市区町村 : : : : : : : : : : : : : : : : 養殖魚種名 養殖方法名 : : : : : : : : : 項目 前年同期値 本年値 総施設面積(m²) : : : : : : : : : 1施設当たり平均面積(m²) : : : : : : : : : 1施設当たり平均収穫量 単位 : : : : : : : : : 特記事項 この欄は、農林水産省の職員が記入します。 調査員名 調査員の担当区域 都道府県名 担当者名 連絡先

第一図 中部国際空港 測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R 6JHs 368 第二図 中部国際空港

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 業務費 7,294,456,220 一般管理費 867,623,296 受託費用 55,543,559 財務費用 5,428,424 臨時損失 1,691,884 損益計算書上の費用合計 8,224,743,383 II その他行政コスト 減価償却相当額注) 313,569,292 減損損失相当額注) 10,890,680 利息費用相当額注) 2,391,700 除売却差額相当額注) 348,103 その他行政コスト合計 327,199,775 III 行政コスト 8,551,943,158 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位…

6. 固定資産の減損の兆候 当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。 a. 固定資産の用途・種類・場所の概要 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 油圧トレーニングキット 工具器具備品 兵庫県芦屋市西蔵町12-24 273,922 縦型渦巻ポンプ 工具器具備品 兵庫県芦屋市西蔵町12-24 616,727 b. 減損の兆候の概要 工具器具備品の利用率が低下していることから、減損の兆候が認められました。 c. 減損の認識 将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。 7. 退職給付関係 (1) 採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。 非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務…

Ⅱ 資本剰余金 民間出えん金注) 資本剰余金合計 Ⅲ 利益剰余金 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益 利益剰余金合計 純資産合計 負債純資産 合計 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 行 政 コ ス ト 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 雑損 臨時損失 法人税等 損益計算書上の費用合計 Ⅱ その他行政コスト Ⅲ 行政コスト 損 益 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 経常費用 業務費 交付補助金注) 授業料等減免費交付金注) 借入金利息 配付寄附金注) 学術研究振興費注) 貸倒引当金繰入 職員給与 福利費 業務経費 減価償却費 賞与引当金繰入 一般管理費 役員給与 職…

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 交付補助金支出注) 授業料等減免費交付金支出注) 補助金等の精算による返還金の支出注) 貸付による支出 長期借入金の返済による支出 借入金利息支出 寄付金の配付による支出注) 学術研究振興費の交付による支出注) 人件費支出 その他の業務支出 補助金等収入注) 授業料等減免費交付金収入注) 交付補助金の返還による収入注) 授業料等減免費交付金の返還による収入注) 貸付金の回収による収入 長期借入れによる収入 貸付金利息収入 寄付金の受入れによる収入 基金運用収入 その他の業務収入 小計 △ 297,616,975,000 △ 119,159,406,400 △ 2,503,601,000 △ 1…

Ⅱ 貸借対照表に関する事項 1. 金融商品関係 ア．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、有価証券は金銭信託、投資有価証券は債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。 借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リス…

貸借対照表 (令和6年3月31日) 資産の部 I 流動資産 現金及び預金 495,390,269,955 有価証券 48,000,000,000 未収入金 45,295,225,299 掛金等振替未収入金 811,007,117 立替金 81,479 未収収益 360,937,674,490 1年以内回収長期貸付金 9,766,000,000 流動資産合計 960,200,258,340 II 固定資産 1 投資その他の資産 長期性預金 3,911,391,587,988 投資不動産 16,081,128,861 長期貸付金 64,447,000,000 投資その他の資産合計 3,991,919,716,849 固定資産合計 3,991,919,716,849 資産合計 4,952,119,975,189 負債…

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入れによる支出 定期預金の払戻しによる収入 有価証券の償還による収入 譲渡性預金の預入れによる支出 譲渡性預金の払戻しによる収入 長期性預金の取得による支出 長期性預金の償還による収入 投資不動産の売却による収入 他勘定からの貸付金回収による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 資金に係る換算差額 V 資金の増加額 VI 資金期首残高 VII 資金期末残高 I 当期未処分利益 385,321,107,299 当期総利益 385,321,107,299 II 利益処分額 厚生年金保険給付積立金 334,131,022,616 経過的長期給付積立金 51,190,084,683 385,321,107,299 注 記 事 …

退職等年金給付勘定 貸 借 対 照 表 (令和6年3月31日) 資産の部 I 流動資産 現金及び預金 1,244,196,162 未収入金 2,651,271,717 掛金等振替未収入金 59,840,425 未収収益 2,765,791,712 流動資産合計 6,721,100,016 II 固定資産 1 投資その他の資産 長期性預金 388,845,019,120 長期貸付金 8,139,714,028 投資その他の資産合計 396,984,733,148 固定資産合計 396,984,733,148 資産合計 403,705,833,164 純資産の部 I 利益剰余金 退職等年金給付積立金注) 353,484,770,372 当期未処分利益 50,221,062,792 (うち当期総利益 50,221,0…

イ. 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 長期性預金 3,911,391,587,988 5,610,072,825,045 1,698,681,237,057 ウ. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) I 損益計算書上の費用 業務費 2,365,706,222 繰入金 331,090,000 臨時損失 59,167 損益計算書上の費用合計 2,696,855,389 II その他行政コスト 0 III 行政コスト 2,696,855,389 損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 経常費用 業務費 退職等年金給付 2,365,706,222 2,365,706,222 繰入金 共済業務勘定へ事務費繰入 331,090,000 331,090,000 経常費用合計 2,696,796,222 経常収益 掛金収入 掛金 40,085,356,264 40,085,356,264 受入金 職域年金経理より加入者等負担軽減分受入 10,020,…

Ⅳ 行政コスト計算書に関する事項 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 2,696,855,389円 自己収入等 △ 52,917,918,181円 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト △ 50,221,062,792円 V 損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正損として、遡及資格異動による掛金還付により59,167円を計上し、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金の回収により68,260円を計上しております。 VI キャッシュ・フロー計算書に関する事項 該当する事項はありません。 VII 重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 VIII 重要な後発事象 該当する事項はありません。 福祉勘定 貸借対照表 (令和6年3月31日) (単位:円) 資産の部…

(2)損失の処理 損失処理による取崩 △ 217,134,965 202,896,977 14,237,988 損失処理による繰越欠損金の整理 △ 4,374,144,418 4,374,144,418 4,233,088,518 (3)その他 当期純利益 4,374,144,418 △ 1,267,056,461 3,107,087,957 △ 4,374,144,418 3,107,087,957 3,107,087,957 当期変動額合計 11,050,000 1,067,753,681 △ 217,134,965 2,559,632,174 △ 314,212,933 3,107,087,957 △ 141,055,900 3,096,037,957 3,107,087,957 当期末残高 1,986,…

Ⅱ 固有の表示科目の内容 勘定科目 内容 加入者貸付金 加入者への一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付、災害貸付、医療貸付 掛金等振替未収入金 保健経理における短期勘定からの掛金未振替分 長期性預金 信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用している事業団の資金 長期貸付金 医療経理における奨学金 加入者貯金 貯金経理における加入者の貯金の受入・払出を処理する勘定 前受金 貯金経理における加入者貯金にかかる学校法人等からの事前送金分 償還金 貸付経理の加入者貸付金償還にかかる未処理分 長期借入金 福祉勘定において加入者貸付事業の財源として厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定から借入れた長期貸付金 資本剰余金 福祉勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に対して、当該固定資産の価額に…

V 損益計算書に関する事項 固定資産売却益の内容 私学事業団総合運動場(建物、構築物、器具備品)の売却により、73,572,446円を計上しております。 前期損益修正の内容 前期損益修正損として、過年度補助金の精算等により6,378,698円を計上し、前期損益修正益として、過年度固定資産税の還付等により5,802,902円を計上しております。 VI キャッシュ・フロー計算書に関する事項 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 65,367,543,206円 定期預金 △ 38,640,000,000円 資金期末残高 26,727,543,206円 VII 重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 VIII 重要な後発事象 該当する事項はありません。 共済業務勘定 貸借対照…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) I 損益計算書上の費用 一般管理費 7,762,392,717 臨時損失 1,973,247 損益計算書上の費用合計 7,764,365,964 II その他行政コスト 0 III 行政コスト 7,764,365,964

損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 経常費用 一般管理費 役員給与 38,565,865 職員給与 1,108,323,206 福利費 185,482,953 一般管理経費 95,306,281 業務管理費 4,819,972,243 減価償却費 1,410,027,147 賞与引当金繰入 102,985,672 退職給付引当金繰入 1,729,350 7,762,392,717 経常費用合計 7,762,392,717 経常収益 受入金 短期勘定より事務費受入 2,844,988,000 厚生年金経理より事務費受入 2,976,335,000 職域年金経理より事務費受入 724,153,000 退職等年金給付勘定より事務費受入 331,090,000 6,876,566,000 補助金等収益…

純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) I 資本剰余金 Ⅱ 利益剰余金 純資産合計 別途積立金 積立金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) うち当期総利益又は当期総損失(△) 利益剰余金合計 当期首残高 3,403,000,511 7,117,990,694 △ 731,063,511 — 6,386,927,183 9,789,927,694 当期変動額 I 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 27,852,519 △ 27,852,519 △ 27,852,519 固定資産の除却 △ 111,640,916 111,640,916 111,640,916 Ⅱ利益剰余金の当期変動額 (1)損失の処理 損失処理による取崩 △ 647,275,114 647,275,114 0 0 (…

勘定科目 内容 掛金等振替未収入金 共済業務勘定における短期勘定からの掛金未振替分 資本剰余金 共済業務勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に対して、当該固定資産の価額に相当する金額を積み立てている別途積立金 事務費国庫補助金収益 国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済業務勘定に対して交付される補助金 Ⅲ 貸借対照表に関する事項 1. 金融商品関係 ア. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 共済業務全般に係る事務費用を負担する勘定であり、各給付勘定からの繰入金を財源としているため、資金運用は基本的に行わないこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制 金融商品である現金及び預金は、信用リスクを内包しております。また、債務であ…

公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和6年10月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和6年11月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録番号 氏名 登録番号 氏名 I 公認会計士 10月24日 46325 清水鮎波 46326 和田明純 46327 谷藤健吾 46328 中尾颯太 46329 稲川智哉 46330 立花俊輔 46331 濱田勇太 46332 宮本耕至 46333 高崎智哉 46334 磯野航 46335 上野衛 46336 斉藤和也 46337 下地信彦 46338 迹田光伸 46339 長谷川涼太 46340 鈴木瑛成 46341 渡邊友里 46342 野澤真太郎 46343 二宮沙織 46344 小川凌平 463…

農事協同組合法第73条第4項で準用する同法第64条の2第1項の届出に関する公告 下記に掲げる農事組合法人であって、本日現在において、当該農事組合法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過しているものは、事業を廃止していないときは、2箇月以内に農業協同組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号)第208条の2で定めるところにより、三重県知事に、その旨の届出をされたい。 なお、当該農事組合法人が本日から2箇月以内に、その届出をせず、また、当該農事組合法人に関する登記がされないときは、当該農事組合法人は、その期間の満了の時に解散したものとみなされる。 令和6年11月15日 三重県知事 一見勝之 記 農事組合法人倭ファーム 三重県津市白山町中ノ村314番地3 農事組合法人井関ファーム 三重県津市一志町井関170…

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年11月15日 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社ロード②兵庫県知事(2)300469③代表取締役金山栄輔④兵庫県芦屋市三条南町13番17号⑤1000万円⑥…

官 報 (定期購読、部売) 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。 定期購読料は、月額1,641円(税込・配送料別)、部売は、一部(32頁毎)143円(税込・配送料別)です。 ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 独立行政法人 国立印刷局

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