その他令和6年11月15日

純資産変動計算書(令和5年度)

号外p.80 - p.81

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純資産変動計算書(令和5年度)

令和6年11月15日|p.80-81

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純資産変動計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
I 資本剰余金Ⅱ 利益剰余金純資産合計
別途積立金積立金当期未処分利益又は当期未処理損失(△)うち当期総利益又は当期総損失(△)利益剰余金合計
当期首残高3,403,000,5117,117,990,694△ 731,063,5116,386,927,1839,789,927,694
当期変動額
I 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得27,852,519△ 27,852,519△ 27,852,519
固定資産の除却△ 111,640,916111,640,916111,640,916
Ⅱ利益剰余金の当期変動額
(1)損失の処理
損失処理による取崩647,275,114647,275,11400
(2)その他
当期純損失(△)522,375,160522,375,160522,375,160522,375,160
当期変動額合計83,788,397647,275,114208,688,351522,375,160438,586,763522,375,160
当期末残高3,319,212,1146,470,715,580522,375,160522,375,1605,948,340,4209,267,552,534
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出1,444,836,574
その他の業務支出4,756,498,429
共済掛金収入77,328
他勘定からの受入れによる収入6,876,566,000
補助金等収入注)255,981,000
その他の業務収入33,230,294
小計964,519,619
利息の受取額95,869
業務活動によるキャッシュ・フロー964,615,488
II投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出11,713,780
無形固定資産の取得による支出650,841,445
敷金保証金の差入れによる支出15,000
敷金保証金の返還による収入160,000
投資活動によるキャッシュ・フロー662,410,225
III財務活動によるキャッシュ・フロー-
IV資金に係る換算差額-
V資金の増加額302,205,263
VI資金期首残高8,216,377,037
VII資金期末残高8,518,582,300
注)これは、独立行政法人国有の会計処理に伴う勘定科目である。
損失の処理に関する書類
(単位:円)
I当期末処理損失522,375,160
当期総損失522,375,160
II損失処理額
別途積立金102,190,383
積立金取崩額420,184,777522,375,160
注記事項
I重要な会計方針
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6~50年
構 築 物 10~40年
工具器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法により行っております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.賞与引当金の計上基準
役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上しております。
3.退職給付に係る引当金の計上基準
役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。 国との人事交流による出向職員であり国に復帰することが予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな役職員については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
4.消費税等の会計処理
税込方式によっております。ただし、有形固定資産及び無形固定資産の取得取引に係るものは税抜方式によっております。
5.重要な会計上の見積り
会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項はありません。
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純資産変動計算書(令和5年度) - 第80頁
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