独立行政法人福祉医療機構の財務諸表注記（令和5年度）
令和6年11月15日|p.77-78
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Ⅱ 固有の表示科目の内容
| 勘定科目 | 内容 |
| 加入者貸付金 | 加入者への一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付、災害貸付、医療貸付 |
| 掛金等振替未収入金 | 保健経理における短期勘定からの掛金未振替分 |
| 長期性預金 | 信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用している事業団の資金 |
| 長期貸付金 | 医療経理における奨学金 |
| 加入者貯金 | 貯金経理における加入者の貯金の受入・払出を処理する勘定 |
| 前受金 | 貯金経理における加入者貯金にかかる学校法人等からの事前送金分 |
| 償還金 | 貸付経理の加入者貸付金償還にかかる未処理分 |
| 長期借入金 | 福祉勘定において加入者貸付事業の財源として厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定から借入れた長期貸付金 |
| 資本剰余金 | 福祉勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に対して、当該固定資産の価額に相当する金額を積み立てている別途積立金 |
| 欠損金補てん積立金 | 貯金経理において、将来の欠損金の補てんに充てるために一定金額に達するまで積み立てる利益金 |
| 貸付資金積立金 | 貸付経理において貸付事業の資金に充てるために積み立てる利益金 |
Ⅲ 貸借対照表に関する事項
1. 金融商品関係
ア. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
福祉事業の貯金事業に関する業務を実施するため、資金運用を安全かつ効率的に行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
金融商品のうち、流動性を確保するための現金及び預金は信用リスクを内包しております。長期性預金は、国内債券のみで構成しており、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。加入者貯金は、市場の混乱等により資金調達が困難となる資金流動性リスクを内包しております。これら運用資産のリスクについては、関係法令に基づき適切に管理しております。
イ. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、加入者貯金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 長期性預金 | 1,238,063,509,670 | 1,199,596,057,916 | △ 38,467,451,754 |
ウ. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 |
| 長期性預金 | － | 1,199,596,057,916 | － | 1,199,596,057,916 |
注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期性預金
包括信託契約に基づき管理受託機関にその管理を委託しており、時価は契約単位ごとにそれぞれの管理受託機関が算出したものであること、かつ構成物の中には無調整の相場価格が必ずしも入手できない有価証券等があることから、レベル2に分類しております。
2. 固定資産の減損関係
(1) 減損の兆候が認められた固定資産 (医療事業)
| 番号 | 用 途 | 種 類 | 場 所 | 帳簿価額 |
| ① | 診察用 | 医療器具機械 | 東京都江戸川区 | 6,800,000 |
| ② | 診察用 | 医療器具機械 | 東京都江戸川区 | 5,900,000 |
(2) 減損の兆候の概要
医療事業において保有する上記資産について、稼働率が著しく低下したため、減損の兆候を把握しております。
(3) 減損の認識に至らなかった理由
上記資産①，②については、稼働率が低下しているものの、その使用目的に従った機能を現に有しており、今後の使用が想定されているため、減損を認識しておりません。
3. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入しておりません。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 期首における退職給付債務 | 5,488,652,538 |
| 勤務費用 | 375,708,830 |
| 利息費用 | 61,283,980 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 187,988,316 |
| 退職給付の支払額 | △ 342,499,779 |
| 期末における退職給付債務 | 5,395,157,253 |
(3) 退職給付に関連する損益
| 区 分 | 自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日 |
| 勤務費用 | 375,708,830 |
| 利息費用 | 61,283,980 |
| 数理計算上の差異の当期費用処理額 | △ 187,988,316 |
| 合計 | 249,004,494 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 区 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 割引率 | 0.23%～2.36% |
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 | 発生年度に一括処理 |
Ⅳ 行政コスト計算書に関する事項
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 30,064,586,278円
自己収入等 △ 32,783,785,673円
法人税等 △ 967,000円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト △ 2,720,166,395円