共済業務勘定における固有の表示科目及び貸借対照表、行政コスト計算書等に関する注記事項
令和6年11月15日|p.82
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| 勘定科目 | 内容 |
| 掛金等振替未収入金 | 共済業務勘定における短期勘定からの掛金未振替分 |
| 資本剰余金 | 共済業務勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に対して、当該固定資産の価額に相当する金額を積み立てている別途積立金 |
| 事務費国庫補助金収益 | 国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済業務勘定に対して交付される補助金 |
Ⅲ 貸借対照表に関する事項
1. 金融商品関係
ア. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
共済業務全般に係る事務費用を負担する勘定であり、各給付勘定からの繰入金を財源としているため、資金運用は基本的に行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
金融商品である現金及び預金は、信用リスクを内包しております。また、債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクを内包しております。これら運用資産等のリスクについては、関係法令等に基づき適切に管理しております。
イ. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入しておりません。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 令和6年3月31日現在 |
| 期首における退職給付債務 | 2,516,162,079 |
| 勤務費用 | 84,882,397 |
| 利息費用 | 29,063,949 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 199,415,703 |
| 退職給付の支払額 | △ 78,426,600 |
| 期末における退職給付債務 | 2,352,266,122 |
(3) 退職給付に関連する損益
| 区分 | 自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日 |
| 勤務費用 | 84,882,397 |
| 利息費用 | 29,063,949 |
| 数理計算上の差異の当期費用処理額 | △ 199,415,703 |
| 合計 | △ 85,469,357 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 区分 | 令和6年3月31日現在 |
| 割引率 | 0.23%~2.36% |
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 | 発生年度に一括処理 |
IV 行政コスト計算書に関する事項
1. 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 7,764,635,964円
自己収入等 △ 6,986,009,804円
機会費用 1,063,100円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 779,689,260円
2. 機会費用の計上方法
国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
V 損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、資格喪失等に伴う過納掛金還付により759,041円を計上し、前期損益修正益として、業務経費の戻入等により1,309,457円を計上しております。
VI キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事項はありません。
VII 重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
VIII 重要な後発事象
該当する事項はありません。